報道発表

ラオスに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」(若手行政官の日本留学支援)に関する書簡の交換

令和元年5月30日

  • 署名式に向かう両首脳
    署名式に立ち会う両首脳
  • 署名式に立ち会う両首脳
    (写真提供:内閣広報室)
  • 署名式に立ち会う両首脳
    (写真提供:内閣広報室)
  1. 1 本30日,東京において,安倍晋三内閣総理大臣及びトンルン・シースリット・ラオス人民民主共和国首相(H.E.Dr. Thongloun Sisoulith, Prime Minister of the Lao People's Democratic Republic)の立ち会いの下,我が方引原毅駐ラオス大使と先方ビロード・スンダーラー駐日ラオス大使(H.E. Mr. Viroth SUNDARA, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Japan to the Lao People's Democratic Republic)との間で,3億800万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」(若手行政官の日本留学支援)に関する交換公文の署名が行われました。

    2 ラオスにおいては,政府機関の職員の能力・体制の向上を含む,行政能力の強化および制度構築を担う良質な人材の育成が不可欠となっています。我が国は,ラオスに対し,経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っており,今回の協力は,その一環として,ラオスの若手行政官等が日本の大学院において学位(修士・博士)を取得することを支援するものです。

    3 同協力により,最大22名のラオスの若手行政官が我が国の大学院に留学出来ることになります。この協力により育成された人材が,将来ラオスの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することに加え,我が国とラオスの相互理解や友好関係の構築に寄与することが期待されます。

    4 本件は,平成28年9月の「日・ラオス首脳会談」において安倍総理大臣から発表された「日ラオス開発共同計画」の三本柱のうち,二番目の「産業の多角化と競争力強化,そのための産業人材育成」に位置づけられます。また,平成30年4月の河野太郎外務大臣のラオス訪問の際に述べた「日本がラオスの人材育成にこれからも努力をしっかりやっていきたい」という表明を具現化する取組にあたります。

    [参考]ラオス人民民主共和国基礎データ
     ラオス人民民主共和国は,面積約24万平方キロメートル,人口約649万人(2015年,ラオス統計局),一人当たり国民総所得(GNI)は2,270ドル(2017年,世界銀行)。


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