ラオス人民民主共和国

1　面積

24万平方キロメートル

2　人口

744.3万人（2022年、ラオス統計局）

3　首都

首都ビエンチャン

4　民族

ラオ族（全人口の約半数以上）を含む計50民族

5　言語

ラオス語

6　宗教

仏教

7　略史

　1353年、ランサーン王国として統一。1899年、フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年、仏連合の枠内での独立。1953年10月22日、仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが、1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って、1975年12月、ラオス人民民主共和国成立。

1　政体

人民民主共和制

2　元首

トンルン・シースリット国家主席

（ラオス人民革命党書記長）

3　議会

国民議会

（1）議長名

サイソンポーン・ポムヴィハーン（党政治局員）

（2）一院制

（164名）

（3）国民議会幹部名簿（PDF）

4　政府

（1）首相名

ソーンサイ・シーパンドン（党政治局員）

（2）外相名

トンサワン・ポムヴィハーン（党中央委員）

（3）閣僚名簿（PDF）／政府閣僚リスト（PDF）

5　内政

概要

• （1）ラオスの政治制度は、人民革命党による一党指導体制で、党幹部が各国家機関の幹部を兼任。人民革命党は、党大会を5年に1度開催し、5年毎の政策方針と党書記長、政治局員、書記局員及び中央委員等の党指導部人事を決定。現在の党最高位は、トンルン・シースリット国家主席兼党書記長。
• （2）ラオスの国家元首は国家主席で、ラオス国民議会が選出する。現職は、トンルン・シースリット国家主席兼党書記長。
• （3）ラオスの議会は国民議会で一院制。5年に1度総選挙が行われ、年2回通常会議が開催される。立法機関としての役割の他、行政及び司法機関を監督する権限を有する。現議長はサイソンポーン・ポムヴィハーン議長（党政治局員）。
• （4）首相及び閣僚は、国民議会の承認に基づき、国家主席が任命する。現在の首相及び外相は、それぞれソーンサイ・シーパンドン首相（党政治局員）、トンサワン・ポムヴィハーン外務大臣（党中央委員）。

最近の動き

• （1）2021年1月13日から15日、第11回党大会（5年毎）が開催され、政治局員13名、党書記9名を含む中央委員71名が選出された。党書記長にはトンルン首相（当時）が昇格した。党大会では、前回と同様に党の指導力強化、汚職撲滅、人材育成の必要性、環境に配慮した持続的な開発などが強調された。また、経済社会開発方針について5か年計画（国家社会経済開発5か年計画）に加えて5～10年の中長期計画が承認された前回とは異なり、今次党大会では5か年計画のみが審議・承認された。
• （2）2021年2月21日、第9回国民議会議員選挙及び第2回地方議会議員選挙を実施。3月22日～26日、国民議会初回会合を開催。同22日、国家主席にトンルン党書記長（兼任）、新首相にパンカム国家副主席、外務大臣にサルムサイ外務大臣（再任）がそれぞれ選任され、新政府指導部が発足。
• （3）2022年12月30日、国民議会通常会議において、パンカム首相の引退及びソーンサイ副首相の首相就任が承認された。

1　外交

• （1）1975年以降は、ソ連を始めとする社会主義国との関係を重視したが、1986年の改革路線の採用以降は、外資誘致と経済援助獲得のため西側諸国を含む幅広い協力関係を模索。1997年にASEANに加盟し、2004年及び2016年にASEAN議長国を務め、本2024年は3回目の議長国。2012年にASEM首脳会議を主催する等、国際場裏における存在感を高めつつある。
• （2）基本方針は、平和5原則に基づく善隣・全方位外交。その中でも、ベトナムとは「特別な関係」にあり、党・政府ハイレベルから地方行政機関・大衆組織に至るまで活発に交流。中国とは、2000年代後半から貿易・投資が急増し、2009年に両国関係を「包括的かつ戦略的パートナーシップ」に格上げ。2019年4月の中国ラオス首脳会談で「ラオス・中国運命共同体構築マスタープラン」に署名するなど、関係が拡大。
• （3）タイは、1975年の革命以降、国境問題で緊張関係にあったが、1990年代からは、貿易・投資面で圧倒的な存在感を示している。なおタイ東北部の人々とラオ族は同根の民族で、言語もほぼ同じ。

2　軍事力

• （1）徴兵制
• （2）現役総兵力：2.9万人（ミリタリーバランス2023年版）
• （3）国防予算：非公表（同2023年版）

1　産業

サービス業（GDPの約37％）、農業（約18％）、工業（約34％）、製品及び輸入に係る税（約11%）。（2022年、ラオス統計局）

2　GDP（名目）

215兆619億キープ（約150億米ドル）（2022年、ラオス統計局）

3　一人当たりGDP

2,022ドル（2022年、ラオス統計局）

4　GDP成長率

4.4％（2022年、ラオス統計局）

5　消費者物価上昇率

22.96％（2022年、ラオス統計局）

6　失業率

2.4％（2022年、ラオス統計局）

7　貿易

（1）輸出

84.2億ドル（2022年、ラオス統計局）

（2）輸入

68.6億ドル（2022年、ラオス統計局）

8　主要貿易品目

（1）輸出

電力、金、金鉱石、紙・パルプ（2021年ラオス商工業省）

（2）輸入

車両、機械類、ディーゼル（2021年ラオス商工業省）

9　主要な貿易相手国

タイ、中国、ベトナム他（2021年ラオス商工業省）

10　通貨

キープ（Kip）

11　為替レート

1ドル＝約20,900キープ（2024年2月、ラオス中央銀行）

12　経済概況

• （1）1975年以来の計画経済の行き詰まりから、1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、1986年の第4回党大会にて市場経済化と経済開放を柱とする改革路線を採択。この改革路線は90年代に至り成果が出始め、1992年から1996年までは年5％～8％台の経済成長率を記録。しかし1997年のアジア通貨危機に際しては、自国通貨安とインフレ、近隣国経済の失速に直面し、1998年の経済成長率は4%台まで下落。その後、政府の財政・金融面における統制強化や外国投資・支援等の着実な流入を背景に、その後数年で成長率は概ね6％～7%まで回復。2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、実質GDP成長率－0.6%（世銀）と大きく景気が後退する見込み。
• （2）第11回党大会（2021年）では、スローガンの一つとして引き続きLDC脱却が掲げられ、同目標を踏まえた第9次国家社会経済開発5か年計画が承認された。
• （3）外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し、2008年8月、日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて、投資環境の改善に取り組んでいる。2013年にWTO加盟。

1　日本の援助実績

（1）有償資金協力

484.36億円（2021年度まで）

（2）無償資金協力

1,735.85億円（2021年度まで）

（3）技術協力

848.72億円（2021年度まで）

2　主要援助国

• （1）ADB
• （2）日本
• （3）米国
• （4）IDA
• （5）韓国

（2020年、OECD／DAC）