ラオス人民民主共和国
ラオス人民民主共和国(Lao People's Democratic Republic)
基礎データ
令和2年11月18日


一般事情
1 面積
24万平方キロメートル
2 人口
約701万人(2018年、ラオス計画投資省)
3 首都
首都ビエンチャン
4 民族
ラオ族(全人口の約半数以上)を含む計50民族
5 言語
ラオス語
6 宗教
仏教
7 略史
1353年、ランサーン王国として統一。1899年、フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年、仏連合の枠内での独立。1953年10月22日、仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが、1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って、1975年12月、ラオス人民民主共和国成立。
政治体制・内政
1 政体
人民民主共和制
2 元首
- ブンニャン・ヴォーラチット国家主席
- (ラオス人民革命党書記長)
3 議会
国民議会
- (1)議長名
- パーニー・ヤートートゥ(党政治局員)
- (2)一院制
- (149名)
4 政府
- (1)首相名
- トンルン・シースリット(党政治局員)
- (2)外相名
- サルムサイ・コンマシット
5 内政
- (1)人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが、1992年11月、カイソーン党議長の死去に伴い、カムタイ党議長(1998年国家主席に就任)、ヌーハック国家主席等を中心とする指導体制に。新指導部は、引き続き第4回党大会(1986年)の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
- (2)2006年3月の第8回党大会において、党の指導的役割を再確認するとともに、1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー国家副主席が党書記長に就任し、同6月には国家主席に昇格。また首相及び主要閣僚が交代。
- (3)2010年12月第6期第10回国民議会にて、2006年6月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され、パーニー国民議会副議長が新議長に選出。
- (4)2011年3月の第9回党大会においても、「改革路線」の維持が確認された他、2015年までの年8%以上の経済成長と1人当たりGDP1、700ドルMDGsの達成と、これら目標達成のための4つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。
- (5)2016年1月の第10回党大会においてブンニャン国家副主席が党書記長に就任。同年3月に第8期国民議会総選挙、4月に初回会議が実施され、ブンニャン国家主席(兼党書記長)、トンルン首相、サルムサイ外相が選任された他、パーニー国民議会議長が再任。同初回会議において、2020年までのLDC(Least Developed Country)脱却を目標とする第8次国家経済社会開発計画が採択された。
外交・国防
1 外交
- 平和5原則に基づく全方位外交(ベトナムとは「特別な関係」)
- 近隣諸国との友好関係の維持拡大(1997年7月、ASEAN加盟)
- 2012年11月には、アジア欧州会合第9回首脳会議を主催
- 2016年、ASEAN議長国
2 軍事力
- (1)徴兵制
- (2)現役総兵力:2.9万人(ミリタリーバランス2020年版)
- (3)国防予算:2,400万ドル(同2016年版)
経済
1 産業
サービス業(GDPの約42%)、農業(約15%)、工業(約31%)、製品及び輸入に係る税(約11%)。(2019年、ラオス計画投資省)
2 GDP(名目)
164兆170億キープ(約189億米ドル)(2019年、ラオス計画投資省)
3 一人当たりGDP
2,654ドル(2019年、ラオス計画投資省)
4 GDP成長率
5.5%(2019年、ラオス計画投資省データを基に算出)
5 消費者物価上昇率
3.32%(2019年、ラオス計画投資省データを基に算出)
6 失業率
9.4%(2017年、ラオス計画投資省)
7 貿易
- (1)輸出
- 約50.9億ドル(2018年、ラオス商工業省)
- (2)輸入
- 約58.5億ドル(2018年、ラオス商工業省)
8 主要貿易品目
- (1)輸出
- 電力、金、銅・銅製品(2018年ラオス商工業省)
- (2)輸入
- ディーゼル、車両、機械類(2018年ラオス商工業省)
9 主要な貿易相手国
タイ、中国、ベトナム他(2018年ラオス工業商業省)
10 通貨
キープ(Kip)
11 為替レート
1ドル=約9,300キープ(2020年11月、ラオス中央銀行)
12 経済概況
- (1)1975年以来の計画経済が行き詰まり、1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手、銀行制度、税制、外国投資法の制定、国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ、市場経済の導入、開放経済政策を推進。
- (2)第8回党大会(2006年)において2020年までのLDC脱却を目指すとの方針が示され、第10回党大会(2016年)においても、同方針の継続とともに、2025年、2030年までの長期開発計画が承認された。
- (3)外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し、2008年8月、日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて、投資環境の改善に取り組んでいる。2013年にWTO加盟。
経済協力
1 日本の援助実績
- (1)有償資金協力
- 484.36億円(2018年度まで)
- (2)無償資金協力
- 1,579.94億円(2018年度まで)
- (3)技術協力
- 753.42億円(2018年度まで)
2 主要援助国
- (1)IDA
- (2)日本
- (3)ADB
- (4)韓国
- (5)米国
(2017年、OECD/DAC)
二国間関係
1 政治関係
日ラオス間に特に懸案はなく、伝統的に良好な関係。1955年に外交関係を設立し、2020年3月に65周年を迎えた。2015年に両国関係は戦略的パートナーシップ関係に格上げされた。
2 経済関係
(1)対日貿易(2019年、財務省貿易統計)
- (ア)貿易額
- 日本の輸出 約104億円
- 日本の輸入 約175億円
- (イ)品目
- 日本の輸出 車両、電気機器・部品、機械類、繊維製品
- 日本の輸入 はき物、衣類、コーヒー豆、銅・同製品、電気機器
(2)日本からの投資
コンサルティング、縫製・部品製造、電力等
3 文化関係
日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存、スポーツ交流、人物交流等の文化交流も拡大中。
4 在留邦人数
945人(2019年10月現在、海外在留邦人数調査統計)
5 在日ラオス人数
2,965人(2019年12月入管発表)
6 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
2000年1月 | 小渕総理大臣 |
2001年8月 | 秋篠宮殿下 |
2002年12月 | 矢野外務副大臣 |
2003年11月 | 川口外務大臣 |
2004年3月 | 荒井外務大臣政務官 |
2004年8月 | 阿部外務副大臣 |
2004年11月 | 小泉総理大臣及び町村外務大臣(ASEAN+3首脳会議等出席) |
2005年1月 | 福島外務大臣政務官 |
2005年7月 | 逢沢外務副大臣 |
2006年7月 | 遠山外務大臣政務官 |
2006年12月 | 浅野外務副大臣 |
2007年12月 | 宇野外務大臣政務官 |
2008年5月 | 木村外務副大臣 |
2009年1月 | 中曽根外務大臣 |
2009年12月 | 西村外務大臣政務官 |
2010年3月 | 秋篠宮殿下及び眞子内親王殿下 |
2010年7月 | 岡田外務大臣 |
2010年9月 | 藤村外務副大臣 |
2010年11月 | 徳永外務大臣政務官 |
2012年6月 | 皇太子殿下 |
2012年11月 | 野田総理大臣(ASEM第9回首脳会議) |
2013年11月 | 安倍総理大臣 |
2014年6月 | 三ツ矢外務副大臣 |
2014年8月 | 輿石参議院副議長 |
2015年1月 | 中根外務大臣政務官 |
2015年2月 | 河村建夫日・ラオス友好議連会長 |
2015年10月 | 中根外務大臣政務官 |
2015年11月 | 濵地外務大臣政務官 |
2016年5月 | 岸田外務大臣 |
2016年7月 | 岸田外務大臣(ASEAN関連外相会議) |
2016年9月 | 安倍総理大臣(ASEAN関連首脳会議) |
2017年3月 | 柴山総理補佐官 |
2017年7月 | 小田原外務大臣政務官 |
2017年9月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
2018年2月 | 薗浦総理補佐官 |
2018年4月 | 河野外務大臣 |
2018年8月 | 中根外務副大臣 |
2018年12月 | 河村建夫日・ラオス友好議連会長(衆議院公式派遣) |
2019年6月 | 阿部外務副大臣 |
2019年10月 | 若宮外務副大臣(ASCOJA総会) |
2019年12月 | 小川参議院副議長 |
2020年1月 | 木原総理補佐官 |
2020年8月 | 茂木外務大臣 |
2000年6月 | シーサワート首相(故小渕前総理合同葬議参列) |
2001年3月 | ソムサワート副首相兼外相 |
2002年2月 | トンルン副首相兼計画協力委員長 |
2002年5月 | ブンニャン首相 |
2002年8月 | ソムサワート副首相兼外相(東アジア開発イニシアティブ閣僚会合) |
2002年12月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
2003年7月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
2003年8月 | ソムサワート副首相兼外相 |
2003年11月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
2003年12月 | ブンニャン首相(日・ASEAN特別首脳会議) |
2004年1月 | ブアソーン副首相 |
2005年4月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
2005年5月 | ソムサワート副首相兼外相(ASEM第7回外相会合) サマーン国民議会議長(衆議院議長招待) |
2005年6月 | ソムサワート副首相兼外相(愛・地球博ラオス・ナショナルデー) |
2006年2月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
2006年12月 | トンルン副首相兼外相(外務省賓客) |
2007年5月 | ブアソーン首相(実務訪問賓客) |
2008年1月 | トンルン副首相兼外相(日メコン外相会議) |
2008年5月 | チュンマリー国家主席兼党書記長(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2008年7月 | ソムサワート常任副首相 |
2009年5月 | ブアソーン首相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2009年11月 | ブアソーン首相(第1回日本メコン地域諸国首脳会議) |
2010年1月 | トンルン副首相兼外相(FEALAC外相会合) |
2010年3月 | チュンマリー国家主席兼党書記長(公式実務訪問賓客) |
2010年5月 | ブアソーン首相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2010年5月 | トンシン国民議会議長(参議院議長招聘) |
2011年8月 | トンルン副首相兼外相(外務省賓客) |
2011年11月 | ソムサワート副首相(投資セミナー) |
2012年3月 | トンシン首相(実務訪問賓客) |
2012年4月 | ソムサワート副首相(投資セミナー) |
2012年4月 | トンシン首相(第4回日本メコン地域諸国首脳会議) |
2013年5月 | トンルン副首相兼外相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2013年10月 | ソムサワート副首相(投資セミナー) |
2013年11月 | パーニー国民議会議長(ASEAN議員会議議長としての参議院招待) |
2013年12月 | トンシン首相(日ASEAN特別首脳会議) |
2015年3月 | トンシン首相(公式実務訪問賓客) |
2015年3月 | アーサン副首相(世界防災会議) |
2015年7月 | トンシン首相(第7回日本メコン地域諸国首脳会議出席) |
2015年8月 | パーニー国民議会議長(WAW!出席) |
2016年5月 | トンルン首相(実務訪問賓客、G7サミット・アウトリーチ会合) |
2017年3月 | ソーンサイ副首相(閣僚級招へい) |
2017年6月 | トンルン首相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2018年3月 | サルムサイ外相(OECD東南アジア地域プログラム閣僚会合) |
2018年6月 | トンルン首相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2018年10月 | トンルン首相(第10回日本メコン地域諸国首脳会議出席) |
2019年3月 | パーニー国民議会議長(衆議院招待) |
2019年5月 | トンルン首相・サルムサイ外相(日本経済新聞社主催「アジアの未来」) |
2019年6月 | ソーンサイ副首相(NEDO招聘) |
2019年8月 | カムパン・ラオス人民革命党事務局長(多層的ネットワーク招聘) |
2019年10月 | パンカム国家副主席(即位の礼) |
2019年11月 | パンカム国家副主席(大綬章等勲章親授式) |
7 二国間条約・取極
- 対日平和条約
- (1952年6月20日発効)
- 対日賠償請求権放棄
- (1957年3月11日)
- 日ラオス経済・技術協力協定
- (1959年1月23日発効)
- 日ラオス技術協力協定
- (2003年12月12日発効)
- 日・ラオス投資協定
- (2008年8月3日発効)
- 日ラオス航空協定
- (2016年5月23日発効)