平成29年4月5日
一般事情
1 面積
24万平方キロメートル
2 人口
約649万人（2015年，ラオス統計局）
3 首都
ビエンチャン
4 民族
ラオ族（全人口の約半数以上）を含む計49民族
5 言語
ラオス語
6 宗教
仏教
7 略史
1353年，ランサーン王国として統一。1899年，フランスのインドシナ連邦に編入される。1949年，仏連合の枠内での独立。1953年10月22日，仏・ラオス条約により完全独立。その後内戦が繰返されたが，1973年2月「ラオスにおける平和の回復及び民族和解に関する協定」が成立。インドシナ情勢急変に伴って，1975年12月，ラオス人民民主共和国成立。
政治体制・内政
1 政体
人民民主共和制
2 元首
- ブンニャン・ヴォーラチット国家主席
- （ラオス人民革命党書記長）
3 議会
国民議会
- （1）議長名
- パーニー・ヤートートゥ（党政治局員）
- （2）一院制
- （149名）
4 政府
- （1）首相名
- トンルン・シースリット（党政治局員）
- （2）外相名
- サルムサイ・コンマシット
5 内政
- （1）人民革命党を指導党とするラオス政権は1975年の成立以来一貫してカイソーン党議長を中心とする指導体制が維持されたが，1992年11月，カイソーン党議長の死去に伴い，カムタイ党議長（1998年国家主席に就任），ヌーハック国家主席等を中心とする指導体制に。新指導部は，引き続き第4回党大会（1986年）の決議に沿った経済面を主とする諸改革の方針を踏襲。
- （2）2006年3月の第8回党大会において，党の指導的役割を再確認するとともに，1986年以来の「改革路線」の維持を決議。チュンマリー国家副主席が党書記長に就任し，同6月には国家主席に昇格。また首相及び主要閣僚が交代。
- （3）2010年12月第6期第10回国民議会にて，2006年6月から在任していたブアソーン首相の辞任とトンシン国民議会議長の首相就任が承認され，パーニー国民議会副議長が新議長に選出。
- （4）2011年3月の第9回党大会においても，「改革路線」の維持が確認された他，2015年までの年8％以上の経済成長と1人当たりGDP1,700ドルMDGsの達成と，これら目標達成のための4つの躍進を採択。チュンマリー書記長が再任。
- （5）2016年1月の第10回党大会においてブンニャン国家副主席が党書記長に就任。同年3月に第8期国民議会総選挙，4月に初回会議が実施され，ブンニャン国家主席（兼党書記長），トンルン首相，サルムサイ外相が選任された他，パーニー国民議会議長が再任。同初回会議において，2020年までのLDC（Least Developed Country）脱却を目標とする第8次国家経済社会開発計画が採択された。
外交・国防
1 外交
- 平和5原則に基づく全方位外交（ベトナムとは「特別な関係」）
- 近隣諸国との友好関係の維持拡大（1997年7月，ASEAN加盟）
- 2012年11月には，アジア欧州会合第9回首脳会議を主催
- 2016年，ASEAN議長国
2 軍事力
- （1）徴兵制
- （2）現役総兵力：2.9万人
- （3）国防予算：2,400万ドル（ミリタリーバランス2015年版）
経済
1 産業
サービス業（GDPの約36％），農業（約22％），工業（約33％）。（2015年，ラオス統計局）
2 GDP（名目）
98兆8357億キープ（約117億米ドル）（2014年，ラオス中央銀行）
3 一人当たりGDP
1,947ドル（2015年，ラオス統計局）
4 GDP成長率
7.6％（2015年，ラオス統計局）
5 消費者物価上昇率
1.60％（2016年，ラオス中央銀行）
6 失業率
2.1％（2016年，計画投資省）
7 貿易
- （1）輸出
- 約34.2億ドル（2014/5年，ラオス商工業省）
- （2）輸入
- 約43.5億ドル（2014/5年，ラオス商工業省）
8．主要貿易品目
- （1）輸出
- 銅製品，電力，銅鉱石（2014/5年ラオス商工業省）
- （2）輸入
- 電気機器，機械，燃料（2014/5年ラオス商工業省）
9 主要な貿易相手国
タイ，中国，ベトナム他（2014/5年ラオス工業商業省）
10 通貨
キープ（Kip）
11 為替レート
1ドル＝8,129.06キープ（2016年，ラオス中央銀行）
12 経済概況
- （1）1975年以来の計画経済が行き詰まり，1986年に「新経済メカニズム」とよばれる経済改革に着手，銀行制度，税制，外国投資法の制定，国営企業の民営化等幅広い分野での措置を通じ，市場経済の導入，開放経済政策を推進。
- （2）第8回党大会（2006年）において2020年までのLDC脱却を目指すとの方針が示され、第10回党大会（2016年）においても、同方針の継続とともに、2025年、2030年までの長期開発計画が承認された。
- （3）外国投資の促進による社会経済開発の加速を目指し，2008年8月，日本との間の二国間投資協定が発効。日ラオス官民合同対話を通じて，投資環境の改善に取り組んでいる。
経済協力
1 日本の援助実績
- （1）有償資金協力
- 381.65億円（2014年度まで）
- （2）無償資金協力
- 1,451.78億円（2014年度まで）
- （3）技術協力
- 707.14億円（2014年度まで）
2 主要援助国
- （1）日本
- （2）オーストラリア
- （3）ドイツ
- （4）韓国
- （5）スイス
（2013年，OECD/DAC）
二国間関係
1 政治関係
日ラオス間に特に懸案はなく，伝統的に良好な関係。1955年に外交関係を設立し，2015年3月に60周年を迎えた。
2 経済関係
- （1）対日貿易（2015年，財務省貿易統計）
-
- （ア）貿易額
- 日本の輸出 約127億円
- 日本の輸入 約118億円
- （イ）品目
- 日本の輸出 金属製品，繊維製品，乗用車，一般機械
- 日本の輸入 衣類，食料品，原料品，化学製品
- （2）日本からの投資
- コンサルティング，縫製・部品製造，電力等
3 文化関係
日本は1976年より文化無償協力案件を実施。文化遺産保存，スポーツ交流，人物交流等の文化交流も拡大中。
4 在留邦人数
743人（2015年10月現在，在留届ベース）
5 在日ラオス人数
2,715人（2015年12月入管発表）
6 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年1月 | 小渕総理大臣 |
| 2001年8月 | 秋篠宮殿下 |
| 2002年1月 | 塩川財務大臣 |
| 2002年12月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年11月 | 川口外務大臣 |
| 2004年3月 | 荒井外務大臣政務官 |
| 2004年8月 | 阿部外務副大臣 |
| 2004年11月 | 小泉総理大臣及び町村外務大臣（ASEAN＋3首脳会議等出席） |
| 2005年1月 | 福島外務大臣政務官 |
| 2005年7月 | 逢沢外務副大臣 |
| 2005年11月 | 北側国土交通大臣（ASEAN＋3交通大臣会合出席） |
| 2006年7月 | 遠山外務大臣政務官 |
| 2006年12月 | 浅野外務副大臣 |
| 2007年12月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2008年5月 | 木村外務副大臣 |
| 2009年1月 | 中曽根外務大臣 |
| 2009年12月 | 西村外務大臣政務官 |
| 2010年3月 | 秋篠宮殿下及び眞子内親王殿下 |
| 2010年7月 | 岡田外務大臣 |
| 2010年9月 | 藤村外務副大臣 |
| 2010年11月 | 徳永外務大臣政務官 |
| 2012年6月 | 皇太子殿下 |
| 2012年9月 | 滝法務大臣 |
| 2012年10月 | 中塚金融担当大臣 |
| 2012年11月 | 野田総理大臣（ASEM第9回首脳会議） |
| 2013年11月 | 安倍総理大臣 |
| 2014年4月 | 茂木経産大臣 |
| 2014年6月 | 三ツ矢外務副大臣 |
| 2014年8月 | 輿石参議院副議長 |
| 2015年1月 | 中根外務大臣政務官 |
| 2015年2月 | 河村建夫日・ラオス友好議連会長 |
| 2015年10月 | 中根外務大臣政務官 |
| 2015年11月 | 濵地外務大臣政務官 |
| 2015年12月 | 石井国土交通大臣 |
| 2016年5月 | 岸田外務大臣 |
| 2016年7月 | 岸田外務大臣 |
| 2016年8月 | 世耕経済産業大臣 |
| 2016年9月 | 安倍総理大臣 |
| 2016年11月 | 稲田防衛大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年6月 | シーサワート首相（故小渕前総理合同葬議参列） |
| 2001年3月 | ソムサワート副首相兼外相 |
| 2002年2月 | トンルン副首相兼計画協力委員長 |
| 2002年5月 | ブンニャン首相 |
| 2002年8月 | ソムサワート副首相兼外相（東アジア開発イニシアティブ閣僚会合出席） |
| 2002年12月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年7月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年8月 | ソムサワート副首相兼外相 |
| 2003年11月 | トンルン副首相兼計画協力委員会委員長 |
| 2003年12月 | ブンニャン首相（日・ASEAN特別首脳会議出席） |
| 2004年1月 | ブアソーン副首相 |
| 2005年3月 | スリヴォン商業相（日ラオス外交関係樹立50周年レセプション出席及び「愛・地球博」開会式出席） |
| 2005年4月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
| 2005年5月 | ソムサワート副首相兼外相（ASEM第7回外相会合出席） サマーン国民議会議長（衆議院議長招待） |
| 2005年6月 | ソムサワート副首相兼外相（愛・地球博ラオス・ナショナルデー出席） |
| 2006年2月 | トンルン副首相兼計画投資委員会委員長 |
| 2006年12月 | トンルン副首相兼外相 |
| 2007年5月 | ブアソーン首相 |
| 2008年1月 | トンルン副首相兼外相（日メコン外相会議出席） |
| 2008年5月 | チュンマリー国家主席兼党書記長（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2008年7月 | ソムサワート常任副首相 |
| 2009年5月 | ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2009年11月 | ブアソーン首相（日本・メコン地域諸国首脳会議出席） |
| 2010年1月 | トンルン副首相兼外相（FEALAC外相会合） |
| 2010年3月 | チュンマリー国家主席兼党書記長（公式実務訪問賓客） |
| 2010年5月 | ブアソーン首相（日経新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2010年5月 | トンシン国民議会議長（参議院議長招聘） |
| 2011年8月 | トンルン副首相兼外相 |
| 2011年11月 | ソムサワート副首相 |
| 2012年3月 | トンシン首相 |
| 2012年4月 | ソムサワート副首相 |
| 2012年4月 | トンシン首相（第4回日本メコン地域諸国首脳会議出席） |
| 2013年5月 | トンルン副首相兼外相（日本経済新聞社主催「アジアの未来」出席） |
| 2013年10月 | ソムサワート副首相 |
| 2013年12月 | トンシン首相（日ASEAN特別首脳会議） |
| 2015年3月 | トンシン首相 |
| 2015年3月 | アーサン副首相（世界防災会議） |
| 2015年5月 | ポンサワット国家主席府付大臣（春の外国人叙勲） |
| 2015年5月 | ケンマニー商工業相（ラオスフェスティバル出席） |
| 2015年7月 | トンシン首相（日メコン首脳会議出席） |
| 2015年8月 | パーニー国民議会議長（WAW！出席） |
| 2015年8月 | ブンクート司法相 |
| 2015年10月 | ソムディ計画投資相（ラオス投資セミナー出席） |
| 2015年11月 | ビエンチャン特別市長 |
| 2016年5月 | トンルン首相 |
| 2016年5月 | ヴォーセンカム情報文化観光相 |
| 2016年5月 | ケンマニー商工相 |
| 2016年6月 | アルンケオ首相府付大臣 |
| 2016年9月 | ブンコーン保健相 |
| 2016年11月 | スパン計画投資相 |
| 2017年3月 | ソーンサイ副首相 |
7 二国間条約・取極
- 対日平和条約
- （1952年6月20日発効）
- 対日賠償請求権放棄
- （1957年3月11日）
- 日ラオス経済・技術協力協定
- （1959年1月23日発効）
- 日ラオス技術協力協定
- （2003年12月12日発効）
- 日・ラオス投資協定
- （2008年8月3日発効）
- 日ラオス航空協定
- （2016年5月23日発効）