報道発表
第17回 日EU環境高級事務レベル会合の開催(結果)
1 本24日,東京において,第17回日EU環境高級事務レベル会合が開催され,日本側から鈴木秀生外務省地球規模課題審議官(日本側議長),高橋康夫環境省地球環境審議官を始めとする政府関係者が,EU側からダニエル・カレハ=クレスポ欧州委員会環境総局長(Mr. Daniel CALLEJA CRESPO, Director General, DG Environment of the European Commission)を始めとするEU側関係者が出席しました。
2 会合においては,環境分野における日EU双方の以下の関心事項について幅広く意見交換を行い,来年のG20を始めとする様々な機会を捉え,今後とも一層協力を深めていくことで双方の認識が一致しました。
(1)循環経済
双方から,10月22,23日に横浜で開催された「世界循環経済フォーラム」の評価を行ったほか,日EUそれぞれの循環経済に関する政策について説明を行いました。その上で,来年軽井沢で開催予定の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」に向けた意見交換を行いました。
(2)化学品
双方は,来年4月から5月に第9回締約国会合が開催される予定の「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」,2020年以降の化学物質等の適正管理に係る枠組等について意見交換を行いました。
(3)シップ・リサイクル
日本側から,シップ・リサイクル条約(国際海事機関:IMOにおいて作成された条約)への参加に向けた準備状況を説明したほか,EU側から,シップ・リサイクルに関するEU規則等の説明を行いました。
(4)海洋プラスチックごみ
日本側から,海洋プラスチックごみ問題は世界全体の課題として対処する必要がある旨指摘するとともに,来年のG20議長国として,G20大阪サミットで本件を議論する予定である旨述べました。双方は,この問題に共に取り組むため緊密に協力することで一致しました。
(5)生物多様性
ア 生物多様性条約締約国会議(COP)
双方は,来月エジプトで開催予定のCOP14等について意見交換を行いました。
イ ワシントン条約(CITES)
双方は,双方が関心を有するワシントン条約附属書掲載種等について意見交換を行いました。
ウ 国際熱帯木材機関(ITTO)及び違法伐採対策
双方は,ITTOの運営の在り方について意見交換を行いました。また,違法伐採対策については,日本側から,昨年5月に施行された合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(クリーンウッド法)について,EU側から,2010年に成立したEU木材規則について説明しました。
(6)その他,双方は,環境に関連する国連の様々な取組(SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた取組等),越境大気汚染問題に係る国際的な取組及び環境に資する金融等について意見交換を行いました。