報道発表

WTO・電子商取引に関する第5回有志国会合の開催

平成30年7月19日

1　7月17日及び18日（現地時間同日），世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する第5回有志国会合が，ジュネーブにおいて開催されました。

2　第5回有志国会合は，昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明（PDF）別ウィンドウで開くに従い，交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。外務省及び経済産業省から関係者がそれぞれ出席しました。

3　今回の会合では，これまでに加盟国から出された提案について，提案国から説明を行うとともに，論点別に議論を行いました。なお，次回会合は本年9月下旬に開催する予定です。

［参考1］電子商取引に関する共同声明
　平成29年12月13日，第11回WTO閣僚会議に際して，WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい有志国（71加盟国）で共同声明を発出。

共同声明の主な内容

［参考2］電子商取引に関する有志国会合
　平成30年3月14日に第1回会合，同年4月18日に第2回会合，同年5月23日及び24日に第3回会合，同年6月18日及び19日に第4回会合をジュネーブにおいて開催。有志国会合には，共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し，電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた探求的作業を進めている。

［参考3］加盟国による提案
　有志国会合での議論に向けて提出された提案（JOB/GC/174～182，188～190及び194）は，WTO文書検索システム別ウィンドウで開くで検索可能。