報道発表
WTO・電子商取引に関する第1回有志国会合の開催
平成30年3月15日
1 3月14日(現地時間同日),世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第1回有志国会合が,ジュネーブにおいて開催されました。
2 この会合は,昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い,交渉に向けた探求的作業の最初の会合として開催されたものです。外務省及び経済産業省から関係者がそれぞれ出席しました。
3 今回の会合には共同声明に参加していない加盟国を含めて82加盟国が参加し,それぞれの関心事項や期待が述べられたほか,今後の探求的作業の実施方法等について議論しました。なお,次回会合は4月中旬に開催する予定です。
[参考]電子商取引に関する共同声明
(1)共同声明の主な内容
- 有志国グループで将来の交渉に向けて探求的作業を開始すること
- 有志国グループは全てのWTOメンバーに開かれていること
- 第1四半期に第1回の会合を開催すること
(2)参加加盟国 (71(EUの全加盟国を含む。))
オーストラリア,日本,シンガポール(以上,共同議長国),
アルバニア,アルゼンチン,バーレーン,ブラジル,ブルネイ,カンボジア,カナダ,チリ,コロンビア,コスタリカ,
EU,グアテマラ,香港,アイスランド,イスラエル,カザフスタン,韓国,クウェート,ラオス,リヒテンシュタイン,
マケドニア,マレーシア,メキシコ,モルドバ,モンテネグロ,ミャンマー,ニュージーランド,ナイジェリア,ノルウェー,
パナマ,パラグアイ,ペルー,カタール,ロシア,スイス,台湾,トルコ,ウクライナ,米国,ウルグアイ