報道発表

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催

平成30年4月19日

  1. 1 4月18日(現地時間同日),世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第2回有志国会合が,ジュネーブにおいて開催されました。

    2 第2回有志国会合は,昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明(PDF)別ウィンドウで開くに従い,交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。外務省及び経済産業省から関係者がそれぞれ出席しました。

    3 今回の会合では,日本を含めた10加盟国が今後の会合で議論したい論点について提案し,それぞれが提案について説明するとともに,質疑応答を行いました。なお,次回会合は本年5月下旬に開催する予定です。

    [参考1]電子商取引に関する共同声明
     平成29年12月13日,第11回WTO閣僚会議に際して,WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい有志国(71加盟国)で共同声明を発出。

    • 共同声明の主な内容
    • 電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けて探求的作業を開始すること
    • 全てのWTO加盟国に開かれていること
    • 2018年第1四半期に初回会合を開催すること

    [参考2]電子商取引に関する第1回有志国会合
     平成30年3月14日,ジュネーブにおいて開催。この会合には,共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し,それぞれの関心事項や期待が述べられたほか,今後の探求的作業の進め方等について議論が行われた。

    [参考3]加盟国による提案
     第2回有志国会合に向けて提出された提案(JOB/GC/174~182)は,WTO文書検索システム別ウィンドウで開くで検索可能。


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