報道発表

WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合の開催

平成30年4月19日

1　4月18日（現地時間同日），世界貿易機関（WTO）の電子商取引に関する第2回有志国会合が，ジュネーブにおいて開催されました。

2　第2回有志国会合は，昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明（PDF）別ウィンドウで開くに従い，交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。外務省及び経済産業省から関係者がそれぞれ出席しました。

3　今回の会合では，日本を含めた10加盟国が今後の会合で議論したい論点について提案し，それぞれが提案について説明するとともに，質疑応答を行いました。なお，次回会合は本年5月下旬に開催する予定です。

［参考1］電子商取引に関する共同声明
　平成29年12月13日，第11回WTO閣僚会議に際して，WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい有志国（71加盟国）で共同声明を発出。

［参考2］電子商取引に関する第1回有志国会合
　平成30年3月14日，ジュネーブにおいて開催。この会合には，共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し，それぞれの関心事項や期待が述べられたほか，今後の探求的作業の進め方等について議論が行われた。

［参考3］加盟国による提案
　第2回有志国会合に向けて提出された提案（JOB/GC/174～182）は，WTO文書検索システム別ウィンドウで開くで検索可能。