報道発表

岡本外務大臣政務官の世界貿易機関非公式閣僚会合への出席(結果)

平成30年3月21日

  1.  3月20日(現地時間同日),岡本三成外務大臣政務官は,インドのデリーで開催された世界貿易機関(WTO)非公式閣僚会合に出席したところ,概要以下のとおりです。

    1 出席者(46か国・地域から閣僚若しくは代理及びアゼベドWTO事務局長が出席)

    インド(議長:プラブー商工大臣),
    アフガニスタン,アルゼンチン,オーストラリア,バングラデシュ,ブラジル,カンボジア,カナダ,チリ,中国,コロンビア,
    コスタリカ,キューバ,エジプト,EU,ガーナ,グアテマラ,ガイアナ,香港,インドネシア,日本,ケニア,韓国,メキシコ,
    モロッコ,ミャンマー,ネパール,ニュージーランド,ナイジェリア,ノルウェー,フィリピン,ロシア,ルワンダ,サウジアラビア,
    セネガル,シンガポール,南アフリカ,スリランカ,スイス,タンザニア,タイ,チュニジア,トルコ,米国,ベネズエラ,ベトナムが出席しました。

    2 議論の概要

    (1)今次会合は,昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議(MC11)において多角的貿易体制の重要性が共有された一方,多くの分野で今後の具体的な行動について閣僚からの指針が出されなかったこと,また,WTO紛争解決制度を含め体制上の課題に直面している状況を踏まえ,閣僚級での率直な意見交換を促すべく,インド政府の発意により開催されました。

    (2)会合においては各国から,ルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化すること,及び,通報制度や紛争解決制度を含むWTOの機能を改善することの必要性について発言がありました。また,多くの国から一方的貿易制限措置に対する懸念が表明され,国際貿易における多角的貿易体制の中心的役割や,同体制の下での無差別原則や予見可能性の維持が強調されました。

    (3)MC11で加盟国間の見解の相違が大きかった貿易と開発をめぐる問題については,多くの先進国や一部途上国から,すべての途上国を一律に扱うのではなく途上国ごとの経済規模や発展水準に応じて扱いに違いを設ける等,柔軟性をもった対応が重要であると提起した一方,途上国の中から途上国内で扱いに差異を設けることに反対する意見も出されました。その他の交渉・議論についても,従来からの課題か新たな課題かを問わず柔軟性をもって交渉・議論に臨むことの重要性が強調されたほか,電子商取引等を始めとする有志国の取組について公開性,透明性,包摂性をもって議論を進めていくことへの決意・期待が多くの国から表明されました。

    3 我が国の対応

    (1)日本を代表し岡本政務官から,概要以下のとおり発言しました。

    • ア WTOと多角的貿易体制が大きな挑戦に直面している中,インドが今次会合を主催したように,各加盟国が責務を果たさなければならず,交渉については従来の立場を超えて真剣に議論すべき。
    • イ 有志国の取組はマルチの成果につながり得るものであり,特に3月14日に有志国の第1回会合を開催した電子商取引の取組はWTOの将来にとって極めて重要であり日本が主導的役割を果たし続ける決意である。
    • ウ WTOの通常機関の機能強化や紛争解決制度の機能確保が必要。
    • エ 貿易と開発の問題については,新興国の台頭を始めとする世界経済の構造変化を踏まえ,各途上国の経済規模や開発課題等,個別の事情を踏まえたケース・バイ・ケースの議論が必要。
    • オ 一方的な措置については,対抗措置の応酬が多角的貿易体制に深刻なリスクをもたらすおそれを懸念するとともに,背景にある過剰供給の問題への対応も必要。

    (2)また,今般の会合のマージンで,岡本政務官は,会合の議長であるスレシュ・プラブー・インド商工大臣(H.E. Mr. Suresh Prabhu, Minister of Commerce and Industry)やロベルト・アゼベドWTO事務局長(Mr. Roberto Azevêdo, Director-General, WTO)と会談するとともに,他国の参加閣僚等とともにナレンドラ・モディ・インド首相を表敬しました。また,韓国等からの参加者とそれぞれ短時間立ち話を実施しました。


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