報道発表

エジプトに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成29年12月18日

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  • エジプトに対する無償資金協力に関する書簡の交換
  1. 1 本18日,東京において,河野太郎外務大臣とサハル・ナスル・エジプト・アラブ共和国投資・国際協力大臣(Dr. Sahar Nasr, Minister of Investment and International Cooperation of the Arab Republic of Egypt)との間で,9億9,300万円を供与限度額とする無償資金協力「第二次エジプト・日本科学技術大学教育・研究機材調達計画」に関する書簡の交換が行われました。この協力は,本年9月,河野大臣が,エジプト訪問の際に,エルシーシ大統領に対して実施する方針を伝えたものです。

    2 エジプト政府は,座学による理論中心の教育をより実践的な教育とするため我が国に支援を要請し,2009年に締結された両国政府による協定に基づき,我が国は,エジプト・日本科学技術大学(E-JUST)の教育・研究能力の向上のための支援を行っています。今回の協力は,2017年9月に開設されたE-JUST工学部に対し,第3,4学年用の教育・研究用機材の供与を行うものであり,2016年7月に書簡の交換を行った第一次計画(第1,2学年用機材)に引き続き実施するものです。

    3 この協力を通じて,先端的な教育機関としてのE-JUSTの基盤が強化され,工学部に在籍する約2,000名の学生が,少人数・実践・研究を重視した日本型工学教育を受けることができるようになり,産業人材育成を通じた持続的経済成長と雇用創出の実現に寄与することが期待されます。

    4 我が国は,2016年2月にエルシーシ・エジプト大統領が日本へ公式訪問した際に発表した「エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)(PDF)別ウィンドウで開く」により,教育分野で協力を促進すること,また同年8月の第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,質の高い高等教育を通じ,科学,技術及び産業分野に焦点を当てた人材育成を支援することを表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,本件は同表明を具体化するものです。

    [参考]エジプト・アラブ共和国基礎データ
     エジプト・アラブ共和国はアフリカ大陸北部に位置し,面積約100万平方キロメートル(日本の約2.6倍)を有し,人口9,569万人,1人当たり国民総所得(GNI)は約3,460ドル(世界銀行,2016年)。


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