エジプト・アラブ共和国

エジプト・アラブ共和国(Arab Republic of Egypt)

基礎データ

平成30年5月17日

  • エジプト・アラブ共和国国旗

一般事情

1 面積

約100万平方キロメートル(日本の約2.7倍)

2 人口

9,304万人

(出所:2017年エジプト中央動員統計局)

3 首都

カイロ

4 民族

主にアラブ人(その他,少数のヌビア人,アルメニア人,ギリシャ人等)

5 言語

アラビア語,都市部では英語も通用

6 宗教

イスラム教,キリスト教(コプト派)

7 略史

年月 略史
紀元前32世紀頃 統一王朝成立
紀元前1世紀より ローマ帝国領
4世紀より ビザンツ帝国領
7世紀 イスラム化
16世紀 オスマントルコ帝国領
19世紀初頭より オスマントルコ帝国のムハンマド・アリ・パシャの下で近代化に着手
1922年 英国より王制の国として独立
1952年 ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行
1979年 イスラエルと平和条約を締結。その結果,アラブ連盟の資格停止
1981年 サダト大統領暗殺。ムバラク副大統領が第四代大統領に就任。
1990年 湾岸危機において多国籍軍に参加
2005年 ムバラク大統領5選
2011年 大規模反政府デモ発生,ムバラク大統領辞任
2012年 ムルスィー大統領就任,新憲法成立
2013年7月 大規模反政府デモ発生,ムルスィー大統領解任,マンスール暫定大統領の下で暫定政府が成立
2014年1月 国民投票を経て,修正憲法施行
2014年6月 大統領選挙を経て,エルシーシ前国防相が大統領に就任
2015年10月~12月 議会選挙実施
2016年1月 議会(代議院)設立
2018年3月 大統領選挙で,エルシーシ大統領が再選(2期目)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

3 議会

一院制。代議院(2016年1月10日召集)

4 政府

(1)首相:
シェリーフ・イスマイール(2015年9月12日就任)
(2)外相:
サーメハ・シュクリ(2014年6月17日就任)

5 内政

  • (1)ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後,選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団(以下MB)は,エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが,悪化する経済・治安状況とも相まって,イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり,国論の二極対立が進行していた。このような状況下,2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に,全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ,軍が介入し,ムルスィー大統領を解任,暫定政府が成立するに至った。(肩書きはいずれも当時。以下同じ)
  • (2)その後,暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二カ所で座り込みを続けていたが,8月14日,軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し,多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等,「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの,テロやデモが散発し,経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果,エルシーシ前国防相が当選し(投票率約47%,得票数約97%),6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され,2016年1月に議会が設立し,「ロードマップ」が完了。
  • (3)2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果,エルシーシ大統領が当選した(得票率約41%,得票率約97%)。

外交・国防

1 外交

 エジプトは,アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として,中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに,イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお,首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。

2 軍事力

 中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

(1)国防大臣:
スィドキー・ソブヒ(2014年3月就任)
(2)予算:
約54億7,000万ドル(出所:ミリタリーバランス2016)
(3)兵力:
陸軍31万人,海軍1万8500人,空軍3万人,防空軍1万5000人(出所:同上)
(4)兵役義務:
12か月~3年

経済

1 経済概況

  • 2011年の政変後,観光及び投資の落ち込みにより,大幅な貿易赤字が続き,出稼ぎ外貨送金,観光,運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ,外貨準備高は政変後2年で半減したが,2018年までに外貨準備高は回復している。
  • 2014年6月に発足したエルシーシ政権は,補助金改革に着手し,2015年3月には,エジプト経済開発会合(EEDC)が開催され,エジプト政府は,湾岸諸国からの125億ドルの財政支援に加え,諸外国及び国際企業等から総額600億ドルの経済支援の表明を取り付けた。エルシーシ大統領は,大型国家プロジェクトに取り組んでおり,2015年8月には新スエズ運河が開通した。
  • 輸入の拡大及び貿易収支の赤字に加え,観光の低迷等により,外貨不足が深刻したことに対し,2016年7月,エジプト政府はIMFに対し120億ドルの融資を正式要請した。同年11月,エジプト政府は,事実上の融資の条件となっていた為替自由変動相場制への移行と燃料補助金改革を実施し,IMF理事会は3年間総額120億ドルの融資を承認した。

2 主要産業(2015/16 GDP構成比)

製造業(16%),石油・天然ガス(17%),小売・卸売(11%),農林水産業(11%)

(出所:世銀)

3 GDP

2,357億米ドル

(出所:2017世銀)

4 一人当たりGDP

2,475米ドル

(出所:2017世銀)

5 実質GDP成長率

4.2%

(出所:2017世銀)

6 物価上昇率

23.3%

(出所:2016/2017エジプト中央銀行)

7 失業率

12%

(出所:2016/2017エジプト財務省)

8 貿易額

(1)輸出:
216.8億米ドル
(2)輸入:
571.2億米ドル

(出所:2016/2017年度エジプト中央銀行)

9 主要貿易品

(1)輸出:
原油(9.3%),石油製品(7.6%),衣類(5.8%),肥料(3.4%)等
(2)輸入:
石油製品(12.9%),鉄鋼一次製品(5.0%),小麦(3.4%)等

(出所:2015年エジプト中央動員統計局)

10 主要貿易相手国

(1)輸出:
EU(33.4%),アラブ諸国(19.5%),アジア諸国(6.9%),米国(6.8%)
(2)輸入:
EU(27.9%),アラブ諸国(11.1%),アジア諸国(10.8%)等

(出所:2015/2016年度エジプト中央銀行)

11 通貨

エジプト・ポンド(LE)とピアストル(PT) 1LE=100PT

12 為替レート

1米ドル=約17エジプト・ポンド(2018年5月)

13 対外債務残高

790億米ドル

(出所:2016/2017エジプト中央銀行)

経済協力

1 主要援助国(百万米ドル)(2015年,支出総額ベース)

ドイツ(229),仏(126),日本(110),米国(106)

(出所:OECD,DAC統計)

2 日本の援助(2016年度までの累計)

  • (1)有償資金協力:7,613億円
  • (2)無償資金協力:1,568億円
  • (3)技術協力(JICA実績ベース):814億円

(出所:外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』)

3 代表的プロジェクト(実績)

 カイロ大学附属小児病院,国立文化センター(オペラハウス),スエズ運河架橋,エジプト・日本科学技術大学,大エジプト博物館,カイロ地下鉄4号線等

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日本は,1936年にカイロに公使館を設置して以来,エジプトと良好な関係を維持している(1954年大使館に昇格)。
  • (2)両国間の首脳レベルの往来は,ムバラク大統領が過去4回訪日し,日本からは,2003年に小泉総理が,また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われ,2011年5月には,徳永外務大臣政務官がエジプトを訪問。2012年3月にアムル外相が訪日し,5月には玄葉外務大臣がエジプトを訪問した。また,2013年6月のTICADの際にはカンディール首相が,同年12月にはファハミ外相が訪日した。2015年1月に安倍総理がエジプトを訪問した。
  • (3)2016年2月にエルシーシ大統領がエジプトの国家元首としては17年ぶりに訪日した。衆参両議院から多数の議員が列席の下,アラブ諸国の首脳として,アフリカの元首として初めて国会(衆議院議場)で演説を行った。同大統領訪日中,日・エジプト共同声明及び「エジプト・日本教育パートナーシップ(E-JEP)」を含む付属3文書(教育,電力,保健)が発出された。2016年9月,安倍総理は,中国(杭州)でのG20サミットの機会にエルシーシ大統領と会談した。日エジプト関係は良好かつハイレベルでの交流も非常に活発であり,2016年8月に滝沢外務政務官,9月には薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。
  • (4)2017年4月には河井内閣総理大臣補佐官がエジプトを訪問し,同年5月にはアブデルアール・エジプト代議院議長一行が訪日した。同年8月にはヘガージ国軍参謀長,タワドロス2世コプト教皇が訪日した。また9月には,河野外務大臣がエジプトを訪問し,カイロのアラブ連盟本部で開催された第1回日アラブ政治対話に参加した他,エルシーシ大統領への表敬やシュクリ外相との会談を行った。同年12月には,伊達参議院議長がエジプトを訪問し,エジプトからはナスル投資・国際協力大臣が訪日した。
  • (5)2018年2月にはシャウキー教育大臣が訪日し,3月には堀井学政務官がエジプトを訪問した。

2 経済関係

(1)日エジプト間貿易(2016/2017財務省貿易統計)

(ア)貿易額
エジプトから日本:153億円
日本からエジプト:1,241億円
(イ)品目
輸出:天然ガス・石油,石油関連製品,衣料,食料品等
輸入:自動車等輸送機器,一般機器等

(2)日本の対エジプト直接投資

9,300万米ドル

(出所:2016/2017エジプト中央銀行)

3 文化関係

  • (1)1957年文化協定発効。中東・アフリカ地域において唯一,大使館内の広報文化センターと国際交流基金事務所を構え,幅広い分野で広報・文化活動を実施している。
  • (2)文化無償資金協力(2016年度までの累積):11億3300万円(計27件,考古学,日本語教育,スポーツ等)

4 科学技術協力関係

 日本が協力して,エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト・日本科学技術大学(E-JUST)が2010年2月正式に開校。また,同年6月,科学技術協力協定が署名・発効。

5 在留邦人数

963人(2016年12月現在)

6 在日エジプト人数

1,800人(2017年10月現在)

7 邦人渡航者等

 2010年,邦人渡航者数(観光客が大部分を占める)は,過去最高の約12.6万人に達したが,2011年1月の政変以降,2011年の邦人渡航者数は約2.6万人に減少。以降,2012年約3.9万人,2013年約3.1万人,2014年約1.2万人,2015年約1.6万人,2016年約1.9万人と推移。

8 要人往来

日本側要人のエジプト訪問(肩書きは当時)
年月 要人名
1999年1月 高村外務大臣
2000年5月 高円宮同妃両殿下
2001年3月 海部元総理大臣
2001年7月 杉浦外務副大臣
2001年10月 橋本元総理大臣(総理大臣特使,スエズ運河架橋完成式典)
橋本元総理大臣(世界水フォーラム組織委員会)
2002年9月 武藤元外務大臣
2002年11月 高村元外務大臣(総理大臣特使)
2003年3月 高村元外務大臣(総理大臣特使)
2003年5月 小泉総理大臣
2003年10月 川口外務大臣
2004年3月 橋本元総理大臣(日・アラブ対話フォーラム)
2004年6月 逢沢外務副大臣(総理特使)
2004年11月 町村外務大臣(イラクに関するG8と近隣諸国等との会合,於シャルム・エル・シェイク)
2005年1月 高村元外務大臣
河野衆議院議長
2006年7月 小坂文部科学大臣
2006年9月 小池環境大臣
2007年5月 安倍総理大臣
麻生外務大臣(イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合,於シャルム・エル・シェイク)
2007年11月 中山元外務大臣(日・アラブ対話フォーラム)
2008年3月 宇野外務大臣政務官
2008年5月 岸田科学技術担当国務大臣
2008年12月 柴山外務大臣政務官
2009年3月 伊藤外務副大臣(ガザ復興支援国際会議)
2009年5月 中曽根外務大臣
2009年6月 高円宮妃殿下
2010年9月 武正外務副大臣
2011年5月 徳永外務大臣政務官
2012年5月 玄葉外務大臣
2014年7月 岸外務副大臣
2014年9月 城内外務副大臣(第2回アラブ減災会議)
2014年10月 中山外務副大臣(ガザ復興支援国際会議)
2015年1月 安倍総理大臣
2015年3月 薗浦外務政務官(エジプト経済開発会合)
2015年8月 薗浦外務政務官(新スエズ運河開通式典)
2016年8月 滝沢外務大臣政務官
2016年9月 薗浦外務副大臣
2017年4月 河井内閣総理大臣補佐官
2017年7月 衆議院議員運営委員会
2017年9月 河野外務大臣
2017年12月 伊達参議院議長
2018年3月 堀井学外務政務官
エジプト要人の訪日(肩書きは当時)
年月 要人名
1999年4月 ムバラク大統領
2001年6月 アブー・ゼイド水資源相(世界水フォーラム組織委員会)
2001年9月 ナズィーフ通信・情報担当相
2002年12月 アブルナガ外務担当国務相
2003年2月 ガーリ対外貿易相(WTO非公式閣僚会議)
2004年3月 リヤド環境問題担当相(日本・アラブ環境大臣セミナー)
2005年4月 アブルナガ国際協力相(日・エジプト合同経済委員会)
2005年7月 ラシード通産相(愛知博覧会賓客)
2006年5月 アブルゲイト外相
2006年9月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム)
2007年10月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム)
ダルウィーシュ行政開発担当国務相
2008年1月 ガラナ観光相
2008年2月 モヘッディーン投資相
2008年5月 アブー・ゼイド水資源・灌漑相(国連水と衛生諮問委)
アブルゲイト外相(TICAD IV)
2008年7月 ガーリ財務相
2008年10月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム,日アフリカ科学技術大臣会合)
2010年3月
ゴマア大ムフティー
2010年11月 アブー・ゼイド・アラブ水評議会会長・前水資源・灌漑相(旭日大綬章親授式出席)
2012年3月
アムル外相
2012年4月 アブデルヌール観光相
2012年9月 ザハーリ科学技術相
2012年10月 エル・アラビー計画・国際協力相,エッサイード財務相,オクダ中央銀行総裁(IMF・世銀東京総会出席)
2013年6月 カンディール首相(TICAD V)
2013年10月 スティーノ科学研究相(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)出席)
2013年12月 ファハミ外相
2014年10月 エルベルタギー農業・土地開拓相(STSフォーラム)
2015年8月 アルダマーティ遺跡大臣
2015年10月 アルダマーティ遺跡大臣
アブルナガ大統領顧問,シェルビーニー教育・技術教育相
シャーキル電力・再生エネルギー相
2015年11月 シュクリ外相
2016年2月 エルシーシ大統領
2016年9月 エルエナーニ考古相
2017年3月 シャーケル電力・再生可能エネルギー相
2017年5月 アブデルアール代議院議長ほか代議院議員9名
2017年8月 ヘガージ国軍参謀長
タワドロス2世コプト教皇
2017年12月 ナスル投資・国際協力相
2018年2月 シャウキー教育相
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