エジプト・アラブ共和国
エジプト・アラブ共和国(Arab Republic of Egypt)
基礎データ


一般事情
1 面積
約100万平方キロメートル(日本の約2.7倍)
2 人口
1億233万人
(出所:2020年世界銀行)
3 首都
カイロ
4 民族
主にアラブ人(その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等)
5 言語
アラビア語、都市部では英語も通用
6 宗教
イスラム教、キリスト教(コプト派)
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
紀元前32世紀頃 | 統一王朝成立 |
紀元前1世紀より | ローマ帝国領 |
4世紀より | ビザンツ帝国領 |
7世紀 | イスラム化 |
16世紀 | オスマントルコ帝国領 |
19世紀初頭より | オスマントルコ帝国のムハンマド・アリ・パシャの下で近代化に着手 |
1922年 | 英国より王制の国として独立 |
1952年 | ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行 |
1979年 | イスラエルと平和条約を締結。その結果、アラブ連盟の資格停止 |
1981年 | サダト大統領暗殺。ムバラク副大統領が第四代大統領に就任。 |
1990年 | 湾岸危機において多国籍軍に参加 |
2005年 | ムバラク大統領5選 |
2011年 | 大規模反政府デモ発生、ムバラク大統領辞任 |
2012年 | ムルスィー大統領就任、新憲法成立 |
2013年7月 | 大規模反政府デモ発生、ムルスィー大統領解任、マンスール暫定大統領の下で暫定政府が成立 |
2014年1月 | 国民投票を経て、修正憲法施行 |
2014年6月 | 大統領選挙を経て、エルシーシ前国防相が大統領に就任 |
2015年10月~12月 | 議会選挙実施 |
2016年1月 | 議会(代議院)設立 |
2018年3月 | 大統領選挙で、エルシーシ大統領が再選(2期目) |
2018年6月 | エルシーシ大統領2期目就任 |
2019年4月 | 国民投票を経て、憲法改正案採択。 |
2020年8月 | 上院(元老院)選挙実施、その後招集(同年10月) |
2020年10月~11月 | 下院(代議院)選挙実施 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領
3 議会
二院制。代議院(下院)(2016年1月10日召集)及び元老院(上院)(2020年10月招集)。但し、後者は立法権を有さない。
4 政府
- (1)首相:
- ムスタファ・マドブーリー(2018年6月14日就任)
- (2)外相:
- サーメハ・シュクリ(2014年6月17日就任)
5 内政
- (1)ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団(以下MB)は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。(肩書きはいずれも当時。以下同じ)
- (2)その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し(投票率約47%、得票数約97%)、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
- (3)2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した(得票率約41%、得票率約97%)、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
- (4)2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。
外交・国防
1 外交
エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。
2 軍事力
中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。
- (1)国防大臣:
- ムハンマド・ザキー(2018年6月就任)
- (2)予算:
- 約41億1,000万ドル(出所:ミリタリーバランス2021)
- (3)兵力:
- 陸軍31万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍8万人(出所:同上)
- (4)兵役義務:
- 12か月~3年
経済
1 経済概況
- 2011年の政変後、観光及び投資の落ち込みにより、大幅な貿易赤字が続き、出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ、外貨準備高は政変後2年で半減したが、2018年までに外貨準備高は回復している。
- 2014年6月に発足したエルシーシ政権は、補助金改革に着手し、2015年3月には、エジプト経済開発会合(EEDC)が開催され、エジプト政府は、湾岸諸国からの125億ドルの財政支援に加え、諸外国及び国際企業等から総額600億ドルの経済支援の表明を取り付けた。エルシーシ大統領は、大型国家プロジェクトに取り組んでおり、2015年8月には新スエズ運河が開通した。
- 輸入の拡大及び貿易収支の赤字に加え、観光の低迷等により、外貨不足が深刻したことに対し、2016年7月、エジプト政府はIMFに対し120億ドルの融資を正式要請した。同年11月、エジプト政府は、事実上の融資の条件となっていた為替自由変動相場制への移行と燃料補助金改革を実施し、IMF理事会は3年間総額120億ドルの融資を承認した。
- 2019年11月、3年間にわたるIMFによる一連の経済構造改革プログラムが完了し、エジプト経済はマクロ経済と財政の両面で大きく好転した。経常収支、経済成長率、為替、外貨準備高、公的債務、失業率、対外直接投資(FDI)などの主要な経済指標は顕著に改善し、経済安定化の目的はほぼ達成された。また、政府は競争力の強化、政府調達制度の改革、国有企業の透明化の向上などを通じて、ガバナンスの効率性向上に努めた。一方、同プログラムに基づくエジプト・ポンドの切り下げ、付加価値税(VAT)の導入、燃料補助金削減などの政策は、輸入価格の増加や国民の生活コストの増加に繋がる痛みを伴うものであった。
- 多くの国と同様、新型コロナウイルスの流行はエジプトに大きな打撃を与えたが、2019年11月に終了したIMFによる改革プログラムや政府の経済政策が奏功し、エジプト経済への影響は他国と比較して限定的なものとなった。GDPの約12%を占める観光分野の活動が停止したほか、感染予防措置を理由に国内の経済活動が一時的に停滞したことにより、失業率増加や景気低迷に繋がったものの、2019/2020年のGDPはプラス成長(+3.6%)を達成した。
2 主要産業(2019/2020年 GDP構成比)
製造業(16%)、小売・卸売(14%)、農林水産業(11%)、不動産(10%)
(出所:エジプト中央銀行)
3 GDP
3,631億米ドル
(出所:2020世銀)
4 一人当たりGDP
3,549米ドル
(出所:2020世銀)
5 実質GDP成長率
3.6%
(出所:2020世銀)
6 物価上昇率
5.0%
(出所:2020世銀)
7 失業率
7.9%
(出所:2020エジプト中央動員統計局(CAPMAS))
8 貿易額
- (1)輸出:
- 289.9億米ドル
- (2)輸入:
- 709.2.0億米ドル
(出所:2019 WTO)
9 主要貿易品
- (1)輸出:
- 石油・天然ガス(18%)、化学製品(12%)、野菜・果物(11%)、真珠・宝石・貴金属(11%)等
- (2)輸入:
- 機械・電気機器(15%)、野菜・果物(14%)、石油・天然ガス(12%)、医薬品・化学製品(11%)等
(出所:2020年 ITC(International Trade Centre))
10 主要貿易相手国
- (1)輸出:
- EU(35.7%)、アラブ諸国(21.5%)、アジア諸国(11.9%)、米国(10.0%)
- (2)輸入:
- EU(26.6%)、アジア諸国(21.6%)、アラブ諸国(19.3%)、ロシア(9.0%)等
(出所:2018/2019年度エジプト中央銀行)
11 通貨
エジプト・ポンド(LE)とピアストル(PT) 1LE=100PT
12 為替レート
1米ドル=約18エジプト・ポンド(2022年4月)
13 対外債務残高
1316億米ドル
(出所:2020世銀)
経済協力
1 主要援助国(百万米ドル)(2019年、支出総額ベース)
ドイツ(424)、日本(358)、米国(224)、フランス(175)
(出所:OECD、DAC統計)
2 日本の援助(2020年度までの累計)
- (1)有償資金協力:7,386億円
- (2)無償資金協力:1,593億円
- (3)技術協力(JICA実績ベース):876億円
(出所:外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』)
(より詳細な情報は「国別データ集」参照)
3 代表的プロジェクト(実績)
エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター(オペラハウス)、スエズ運河架橋、等
二国間関係
1 政治関係
- (1)日本は、1936年にカイロに公使館を設置して以来、エジプトと良好な関係を維持している(1954年大使館に昇格)。
- (2)両国間の首脳レベルの往来としては、ムバラク大統領が過去に4回訪日したことが挙げられる。日本からは、1990年に海部総理が日本の総理としてエジプトを初訪問した他、1995年に村山総理が、2003年に小泉総理が、また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われ、近年では、2015年1月に安倍総理がエジプトを訪問したほか、2016年2月にエルシーシ大統領がエジプトの国家元首としては17年ぶりに訪日した。その際、衆参両議院から多数の議員が列席の下、アラブ諸国の首脳として、また、アフリカ諸国の現職の元首として初めて国会(衆議院議場)で演説を行った。同大統領訪日中、日・エジプト共同声明及び「エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)」を含む付属3文書(教育、電力、保健)が発出された。
- (3)その後、2016年8月に滝沢外務大臣政務官、9月には薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。2017年4月には河井内閣総理大臣補佐官がエジプトを訪問し、同年5月にはアブデルアール・エジプト代議院議長一行が訪日した。同年8月にはヘガージ国軍参謀長、タワドロス2世コプト教皇が訪日した。また9月には、河野外務大臣がエジプトを訪問し、カイロのアラブ連盟本部で開催された第1回日アラブ政治対話に参加した他、エルシーシ大統領への表敬やシュクリ外相との会談を行った。同年12月には、伊達参議院議長がエジプトを訪問し、エジプトからはナスル投資・国際協力大臣が訪日した。
- (4)2018年2月にはシャウキー教育大臣が訪日し、3月には堀井学政務官がエジプトを訪問した。その後、2019年2月薗浦総理補佐官がエジプトを訪問し、シナイ半島に展開する多国籍部隊・監視団(MFO)の視察を行った(その後、同年4月に司令部要員として自衛官2名の派遣を行うことを決定)。
- (5)2019年には、エルシーシ大統領とシュクリ外相他複数の関係閣僚が、6月のG20大阪サミット、8月のTICAD7の2度の機会にそれぞれ訪日し、それぞれ安倍総理大臣、河野外務大臣と会談を行った。TICAD7首脳会合では、安倍総理とエルシーシ大統領が共同議長を努めた。同年10月の即位の礼に際しては、エジプトからエルアナーニー考古大臣が訪日した。また12月には、中谷真一外務大臣政務官がエジプトを訪問し、アスワンで開催された「持続可能な平和と開発に関するアスワン・フォーラム」の第一回会合に出席した。
- (6)2020年以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い要人往来は大きく制限されることとなったが、2021年8月の東京オリンピック・パラリンピック時にはソブヒー青少年スポーツ大臣が訪日し、また同月、茂木外務大臣がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領を表敬した他、シュクリ外相、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長と会談を行った。
2 経済関係
(1)日エジプト間貿易(2020年財務省貿易統計)
- (ア)貿易額
- エジプトから日本:349億円
- 日本からエジプト:1,196億円
- (イ)品目
- 日本への輸入:天然ガス・石油、石油関連製品、衣料、食料品等
- 日本からの輸出:自動車等輸送機器、一般機器等
(2)日本の対エジプト直接投資
3,710万米ドル
(出所:2020/2021エジプト中央銀行)
(3)エジプトへの進出日系企業数
49社
(令和2年10月1日)
3 文化関係
- (1)1957年文化協定発効。中東・アフリカ地域において唯一、大使館内の広報文化センターと国際交流基金事務所を構え、幅広い分野で広報・文化活動を実施している。
- (2)文化無償資金協力(2021年度までの累積):11億3,300万円(計27件、考古学、日本語教育、スポーツ等)
4 科学技術協力関係
日本が協力して、エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト・日本科学技術大学(E-JUST)が2010年2月正式に開校。また、同年6月、科学技術協力協定が署名・発効。
5 在留邦人数
719人(2021年10月現在)
6 在日エジプト人数
1,933人(2021年6月現在)
7 邦人渡航者等
2010年、邦人渡航者数(観光客が大部分を占める)は、過去最高の約12.6万人に達したが、2011年1月の政変以降、2011年の邦人渡航者数は約2.6万人に減少。以降、2012年約3.9万人、2013年約3.1万人、2014年約1.2万人、2015年約1.6万人、2016年約1.9万人、2017年3.3万人、2018年4.2万人と推移。
8 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
1999年1月 | 高村外務大臣 |
2000年5月 | 高円宮同妃両殿下 |
2001年3月 | 海部元総理大臣 |
2001年7月 | 杉浦外務副大臣 |
2001年10月 | 橋本元総理大臣(総理大臣特使、スエズ運河架橋完成式典) |
橋本元総理大臣(世界水フォーラム組織委員会) | |
2002年9月 | 武藤元外務大臣 |
2002年11月 | 高村元外務大臣(総理大臣特使) |
2003年3月 | 高村元外務大臣(総理大臣特使) |
2003年5月 | 小泉総理大臣 |
2003年10月 | 川口外務大臣 |
2004年3月 | 橋本元総理大臣(日・アラブ対話フォーラム) |
2004年6月 | 逢沢外務副大臣(総理特使) |
2004年11月 | 町村外務大臣(イラクに関するG8と近隣諸国等との会合、於シャルム・エル・シェイク) |
2005年1月 | 高村元外務大臣 |
河野衆議院議長 | |
2006年7月 | 小坂文部科学大臣 |
2006年9月 | 小池環境大臣 |
2007年5月 | 安倍総理大臣 |
麻生外務大臣(イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合、於シャルム・エル・シェイク) | |
2007年11月 | 中山元外務大臣(日・アラブ対話フォーラム) |
2008年3月 | 宇野外務大臣政務官 |
2008年5月 | 岸田科学技術担当国務大臣 |
2008年12月 | 柴山外務大臣政務官 |
2009年3月 | 伊藤外務副大臣(ガザ復興支援国際会議) |
2009年5月 | 中曽根外務大臣 |
2009年6月 | 高円宮妃殿下 |
2010年9月 | 武正外務副大臣 |
2011年5月 | 徳永外務大臣政務官 |
2012年5月 | 玄葉外務大臣 |
2014年7月 | 岸外務副大臣 |
2014年9月 | 城内外務副大臣(第2回アラブ減災会議) |
2014年10月 | 中山外務副大臣(ガザ復興支援国際会議) |
2015年1月 | 安倍総理大臣 |
2015年3月 | 薗浦外務大臣政務官(エジプト経済開発会合) |
2015年8月 | 薗浦外務大臣政務官(新スエズ運河開通式典) |
2016年8月 | 滝沢外務大臣政務官 |
2016年9月 | 薗浦外務副大臣 |
2017年4月 | 河井内閣総理大臣補佐官 |
2017年7月 | 衆議院議員運営委員会 |
2017年9月 | 河野外務大臣 |
2017年12月 | 伊達参議院議長 |
2018年3月 | 堀井学外務大臣政務官 |
2019年2月 | 薗浦内閣総理大臣補佐官 |
2019年12月 | 中谷外務大臣政務官 |
2021年8月 | 茂木外務大臣 |
年月 | 要人名 |
---|---|
1999年4月 | ムバラク大統領 |
2001年6月 | アブー・ゼイド水資源相(世界水フォーラム組織委員会) |
2001年9月 | ナズィーフ通信・情報担当相 |
2002年12月 | アブルナガ外務担当国務相 |
2003年2月 | ガーリ対外貿易相(WTO非公式閣僚会議) |
2004年3月 | リヤド環境問題担当相(日本・アラブ環境大臣セミナー) |
2005年4月 | アブルナガ国際協力相(日・エジプト合同経済委員会) |
2005年7月 | ラシード通産相(愛知博覧会賓客) |
2006年5月 | アブルゲイト外相 |
2006年9月 | ヒラール高等教育相(STSフォーラム) |
2007年10月 | ヒラール高等教育相(STSフォーラム) |
ダルウィーシュ行政開発担当国務相 | |
2008年1月 | ガラナ観光相 |
2008年2月 | モヘッディーン投資相 |
2008年5月 | アブー・ゼイド水資源・灌漑相(国連水と衛生諮問委) アブルゲイト外相(TICAD IV) |
2008年7月 | ガーリ財務相 |
2008年10月 | ヒラール高等教育相(STSフォーラム、日アフリカ科学技術大臣会合) |
2010年3月 | ゴマア大ムフティー |
2010年11月 | アブー・ゼイド・アラブ水評議会会長・前水資源・灌漑相(旭日大綬章親授式出席) |
2012年3月 | アムル外相 |
2012年4月 | アブデルヌール観光相 |
2012年9月 | ザハーリ科学技術相 |
2012年10月 | エル・アラビー計画・国際協力相、エッサイード財務相、オクダ中央銀行総裁(IMF・世銀東京総会出席) |
2013年6月 | カンディール首相(TICAD V) |
2013年10月 | スティーノ科学研究相(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)出席) |
2013年12月 | ファハミ外相 |
2014年10月 | エルベルタギー農業・土地開拓相(STSフォーラム) |
2015年8月 | アルダマーティ遺跡相 |
2015年10月 | アルダマーティ遺跡相 |
アブルナガ大統領顧問、シェルビーニー教育・技術教育相 | |
シャーキル電力・再生エネルギー相 | |
2015年11月 | シュクリ外相 |
2016年2月 | エルシーシ大統領 |
2016年9月 | エルエナーニ考古相 |
2017年3月 | シャーケル電力・再生可能エネルギー相 |
2017年5月 | アブデルアール代議院議長ほか代議院議員9名 |
2017年8月 | ヘガージ国軍参謀長 |
タワドロス2世コプト教皇 | |
2017年12月 | ナスル投資・国際協力相 |
2018年2月 | シャウキー教育相 |
2018年10月 | シュクリ外相(TICAD7閣僚会合、日エジプト外相級戦略対話出席) |
2019年6月 | エルシーシ大統領、シュクリ外相他(G20大阪サミット出席) |
2019年8月 | エルシーシ大統領、シュクリ外相他(TICAD7出席) |
2019年10月 | エルアナーニー考古相(即位の礼) |
2021年8月 | ソブヒー青少年スポーツ相(東京オリンピック開会式) |