エジプト・アラブ共和国

1　面積

約100万平方キロメートル（日本の約2.7倍）

2　人口

1億233万人

（出所：2020年世界銀行）

3　首都

カイロ

4　民族

主にアラブ人（その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等）

5　言語

アラビア語、都市部では英語も通用

6　宗教

イスラム教、キリスト教（コプト派）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

3　議会

二院制。代議院（下院）（2016年1月10日召集）及び元老院（上院）（2020年10月招集）。但し、後者は立法権を有さない。

4　政府

（1）首相：

ムスタファ・マドブーリー（2018年6月14日就任）

（2）外相：

サーメハ・シュクリ（2014年6月17日就任）

5　内政

• （1）ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団（以下MB）は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。（肩書きはいずれも当時。以下同じ）
• （2）その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し（投票率約47％、得票数約97％）、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
• （3）2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した（得票率約41％、得票率約97％）、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
• （4）2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。

1　外交

　エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。

2　軍事力

　中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

（1）国防大臣：

ムハンマド・ザキー（2018年6月就任）

（2）予算：

約41億1,000万ドル（出所：ミリタリーバランス2021）

（3）兵力：

陸軍31万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍8万人（出所：同上）

（4）兵役義務：

12か月～3年

1　経済概況

• 2011年の政変後、観光及び投資の落ち込みにより、大幅な貿易赤字が続き、出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ、外貨準備高は政変後2年で半減したが、2018年までに外貨準備高は回復している。
• 2014年6月に発足したエルシーシ政権は、補助金改革に着手し、2015年3月には、エジプト経済開発会合（EEDC）が開催され、エジプト政府は、湾岸諸国からの125億ドルの財政支援に加え、諸外国及び国際企業等から総額600億ドルの経済支援の表明を取り付けた。エルシーシ大統領は、大型国家プロジェクトに取り組んでおり、2015年8月には新スエズ運河が開通した。
• 輸入の拡大及び貿易収支の赤字に加え、観光の低迷等により、外貨不足が深刻したことに対し、2016年7月、エジプト政府はIMFに対し120億ドルの融資を正式要請した。同年11月、エジプト政府は、事実上の融資の条件となっていた為替自由変動相場制への移行と燃料補助金改革を実施し、IMF理事会は3年間総額120億ドルの融資を承認した。
• 2019年11月、3年間にわたるIMFによる一連の経済構造改革プログラムが完了し、エジプト経済はマクロ経済と財政の両面で大きく好転した。経常収支、経済成長率、為替、外貨準備高、公的債務、失業率、対外直接投資（FDI）などの主要な経済指標は顕著に改善し、経済安定化の目的はほぼ達成された。また、政府は競争力の強化、政府調達制度の改革、国有企業の透明化の向上などを通じて、ガバナンスの効率性向上に努めた。一方、同プログラムに基づくエジプト・ポンドの切り下げ、付加価値税（VAT）の導入、燃料補助金削減などの政策は、輸入価格の増加や国民の生活コストの増加に繋がる痛みを伴うものであった。
• 多くの国と同様、新型コロナウイルスの流行はエジプトに大きな打撃を与えたが、2019年11月に終了したIMFによる改革プログラムや政府の経済政策が奏功し、エジプト経済への影響は他国と比較して限定的なものとなった。GDPの約12％を占める観光分野の活動が停止したほか、感染予防措置を理由に国内の経済活動が一時的に停滞したことにより、失業率増加や景気低迷に繋がったものの、2019／2020年のGDPはプラス成長（+3.6%）を達成した。

2　主要産業（2019／2020年　GDP構成比）

製造業（16％）、小売・卸売（14％）、農林水産業（11％）、不動産（10%）

（出所：エジプト中央銀行）

3　GDP

3,631億米ドル

（出所：2020世銀）

4　一人当たりGDP

3,549米ドル

（出所：2020世銀）

5　実質GDP成長率

3.6％

（出所：2020世銀）

6　物価上昇率

5.0％

（出所：2020世銀）

7　失業率

7.9％

（出所：2020エジプト中央動員統計局（CAPMAS））

8　貿易額

（1）輸出：

289.9億米ドル

（2）輸入：

709.2.0億米ドル

（出所：2019 WTO）

9　主要貿易品

（1）輸出：

石油・天然ガス（18％）、化学製品（12％）、野菜・果物（11％）、真珠・宝石・貴金属（11％）等

（2）輸入：

機械・電気機器（15％）、野菜・果物（14％）、石油・天然ガス（12％）、医薬品・化学製品（11%）等

（出所：2020年 ITC（International Trade Centre））

10　主要貿易相手国

（1）輸出：

EU（35.7％）、アラブ諸国（21.5％）、アジア諸国（11.9％）、米国（10.0％）

（2）輸入：

EU（26.6％）、アジア諸国（21.6％）、アラブ諸国（19.3％）、ロシア（9.0%）等

（出所：2018／2019年度エジプト中央銀行）

11　通貨

エジプト・ポンド（LE）とピアストル（PT）　1LE＝100PT

12　為替レート

1米ドル＝約18エジプト・ポンド（2022年4月）

13　対外債務残高

1316億米ドル

（出所：2020世銀）

1　主要援助国（百万米ドル）（2019年、支出総額ベース）

ドイツ（424）、日本（358）、米国（224）、フランス（175）

（出所：OECD、DAC統計）

2　日本の援助（2020年度までの累計）

• （1）有償資金協力：7,386億円
• （2）無償資金協力：1,593億円
• （3）技術協力（JICA実績ベース）：876億円

（出所：外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』）

（より詳細な情報は「国別データ集」参照）

3　代表的プロジェクト（実績）

　エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター（オペラハウス）、スエズ運河架橋、等