エジプト・アラブ共和国

1　面積

約100万平方キロメートル（日本の約2.7倍）

2　人口

1億1,453万人

（出所：2023年世界銀行）

3　首都

カイロ

4　民族

主にアラブ人（その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等）

5　言語

アラビア語、都市部では英語も通用

6　宗教

イスラム教、キリスト教（コプト派）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

3　議会

二院制。代議院（下院）（2021年1月召集）及び元老院（上院）（2020年10月招集）。但し、後者は立法権を有さない。

4　政府

（1）首相：

ムスタファ・マドブーリー（2018年6月14日就任）

（2）外務・移住・国外移住者相：

バドル・アブデルアーティー（2024年7月3日就任）

5　内政

• （1）ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団（以下MB）は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。（肩書きはいずれも当時。以下同じ）
• （2）その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し（投票率約47％、得票数約97％）、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
• （3）2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した（投票率約41％、得票率約97％）、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
• （4）2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。
• （5）2020年8月、初の上院議員選挙、11月から12月にかけて代議院議員選挙実施。
• （6）2023年12月10日から12日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選し（投票率66.8％、得票率89.6％）、2024年4月2日に就任宣誓を行った。

1　外交

　エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。

2　軍事力

　中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

（1）国防相兼軍需産業相：

アブデルマジード・サクル（2024年7月3日就任）

（2）予算：

約48億8,000万ドル（出所：ミリタリーバランス2024）

（3）兵力：

陸軍31万人、海軍1万8,500人、空軍3万人、防空軍8万人（出所：同上）

（4）兵役義務：

12か月～3年

1　経済概況

• （1）エジプトはアフリカ有数の経済大国で、主な外貨収入源としては、国外からの送金、観光収入、スエズ運河通行料がある。また、海外直接投資（FDI）流入拡大は、経常赤字の補填と国際収支の黒字化のため、政府にとって最も重要な政策となっている。
• （2）エネルギー（天然ガス）や主要穀物（小麦など）は輸入依存が高いほか、利払費を含む債務関連費用の重い負担から、恒常的な財政赤字及び経常赤字に直面しているエジプトは、UAEによる巨額のFDI流入やIMFプログラムなど各国の支援を受け、徐々にインフレ率の鈍化や経済成長率の回復など、経済見通しが改善されつつある。
• （3）ガザ情勢を始めとした地域紛争や、紅海での船舶攻撃によるスエズ運河通行料収入の激減が継続しており、経済見通しは引き続き、地政学的リスクの影響を大きく受けている。
• （4）エジプト政府は今後、債務の持続可能性を考慮しつつ、貧困率が36％にまで上昇した厳しい経済状況下において、特に社会的弱者を支援するための社会保障プログラムを拡充させつつ、財政再建への努力を継続していく。加えて、国主導の経済を転換し、民間部門が経済成長の主な原動力となるために、国有企業の民営化政策を着実に進展させ、民間部門の信頼を高めるための取組を通じて、外国からの投資を拡大させていく方針である。

2　主要産業（2023／24会計年度　GDPに占めるセクター比率）

製造業（15％）、卸売・小売業（14％）、農業（14％）、建設業（10％）、不動産・ビジネスサービス（9％）、石油や天然ガスなどの採掘（8％）、政府事業（5％）、社会サービス（6％）、運輸（5%）ほか

（出所：エジプト中央銀行）

3　GDP

3,960億米ドル

（出所：2023年世銀）

4　一人当たりGDP

3,513米ドル

（出所：2023年世銀）

5　実質GDP成長率

3.8％

（出所：2023年世銀）

6　物価上昇率

33.9％

（出所：2023年世銀）

7　失業率

7.3％

（出所：2023年世銀）

8　貿易額

（1）輸出：

345.7億米ドル

（2）輸入：

688.4億米ドル

（出所：2023年、エジプト中央銀行）

9　主要貿易品

（1）輸出：

燃料（主に天然ガス）（18％）、果物・野菜（加工品含む）（11％）、電気機械（6％）、肥料（6％）、鉄鋼(6％)、プラスチック（6％）等

（2）輸入：

石油・天然ガス（15％）、産業機械（9％）、穀物（8％）、電気機械（6％）、プラスティック（5％）、鉄鋼（5％）、医薬品（4％）、車両（4％）等

（出所：2023年　ITC（International Trade Centre））

10　主要貿易相手国

（1）輸出：

地域別では、欧州(47％)、アラブ諸国（24％）、アジア地域（11％）等
国別では、トルコ（9％）、イタリア（7.5％）、サウジアラビア（6.4％）、UAE（5.3％）等、日本（0.1％）

（2）輸入：

地域別では、欧州（32％）、アジア地域（23.5％）、アラブ地域（20％）等
国別では、中国（15.6％）、米国（6.5％）、サウジアラビア（6.3％）、ロシア（6％）等、日本(1％)

（出所：2023年　ITC（International Trade Centre））

11　通貨

エジプト・ポンド（LE）とピアストル（PT）　1LE＝100PT

12　為替レート

1米ドル＝約50エジプト・ポンド（2025年1月、エジプト中央銀行）

13　対外債務残高

1,529億米ドル（GDPの約89％）

（出所：2024年6月末時点、エジプト中央銀行）

1　主要援助国（百万米ドル）（2021年、支出総額ベース）

日本（369）、フランス（284）、米国（203）、ドイツ（180）、韓国（75）

（出所：OECD、DAC統計）

2　日本の援助（2022年度までの累計）

• （1）有償資金協力：8,236億円
• （2）無償資金協力：1,604億円
• （3）技術協力（JICA実績ベース）：912億円

（出所：外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』）

（より詳細な情報は「国別データ集（PDF）」参照）

3　代表的プロジェクト（実績）

　エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター（オペラハウス）、スエズ運河架橋、等