エジプト・アラブ共和国

1　面積

約100万平方キロメートル（日本の約2.7倍）

2　人口

1億926万人

（出所：2021年世界銀行）

3　首都

カイロ

4　民族

主にアラブ人（その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等）

5　言語

アラビア語、都市部では英語も通用

6　宗教

イスラム教、キリスト教（コプト派）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

3　議会

二院制。代議院（下院）（2016年1月10日召集）及び元老院（上院）（2020年10月招集）。但し、後者は立法権を有さない。

4　政府

（1）首相：

ムスタファ・マドブーリー（2018年6月14日就任）

（2）外相：

サーメハ・シュクリ（2014年6月17日就任）

5　内政

• （1）ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団（以下MB）は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。（肩書きはいずれも当時。以下同じ）
• （2）その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し（投票率約47％、得票数約97％）、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
• （3）2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した（得票率約41％、得票率約97％）、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
• （4）2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。

1　外交

　エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。

2　軍事力

　中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

（1）国防大臣：

ムハンマド・ザキー（2018年6月就任）

（2）予算：

約48億2,000万ドル（出所：ミリタリーバランス2022）

（3）兵力：

陸軍31万人、海軍1万8500人、空軍3万人、防空軍8万人（出所：同上）

（4）兵役義務：

12か月～3年

1　経済概況

• エジプトはコロナ禍においてもプラス成長を維持し、強靱性を示したものの、その結果輸入が増大し、経常赤字が蓄積したことに加え、ウクライナ情勢により、インフレや食糧安全保障の危機に直面している。これら危機を受けて、外国人投資家がエジプト市場から170億ドルに上る資金を流出させたことにより、2022年には外貨危機に陥った。このため、エジプト政府は債権発行のほか、IMFからの追加融資の合意取り付けや、湾岸諸国からの支援や投資の推進を通じた経済修復を模索している。
• 2011年の政変後、観光及び投資の落ち込みにより、大幅な貿易赤字が続き、出稼ぎ外貨送金、観光、運河通航料及び投資で補填する従来の経済構造が崩れ、外貨準備高は政変後2年で半減したが、2018年までに外貨準備高は回復した。しかしながら、コロナ禍とウクライナ情勢に伴う経済危機の影響を受けて、外国人投資家の資金が流出した結果、ウクライナ危機前には500億ドル程度あった外貨準備高は、2022年9月には再び130億ドルまで減少した。
• エジプト中央銀行（CBE）は、インフレ抑制のため2022年度に4回にわたり政策金利の引き上げを実施したものの、2022年12月のインフレ率は、ウクライナ危機やエジプト・ポンド安の影響をうけ、ヘッドラインで21.269％、コアで24.449％と、2017年以来の高いインフレ水準となっている。
• エジプト中央銀行（CBE）によると、エジプトのGDPに占める政府債務は、2017年の103％と比較すると上昇は抑制されているものの、2021年12月に85.5％と前年度より8.3％上昇した。また、2022年12月発行の世界銀行の報告書によると、財政赤字と償還期限を迎えた債務を合わせると、GDPの約42％相当に当たるとの試算がある。
• 2022年12月16日、エジプト政府はIMFからの30億ドルの追加融資取り付けに合意した。これにより、外貨準備高不足の解消が期待される。また、融資に伴い、為替レートの自由化、財政赤字の縮小、投資環境の改善の推進が合意され、2023年1月には国有企業政策（State Ownership Policy）が承認された。エジプト政府がIMFから融資を受けるのは、2014年のエルシーシ政権発足以降4回目であり、アルゼンチンに次いで2番目の借り手となっている。エジプト政府は様々な国際機関に対し、合計520億ドルの債務を負っている。
• ウクライナ危機以前、エジプトは小麦の約80％をロシアおよびウクライナから輸入していたほか、とうもろこしや食料油など多くの農産物を輸入に依存していた。このため、ウクライナ危機や各国のロシアへの経済制裁措置を受け、小麦をはじめとする農産物の供給不足や価格高騰の影響を最も受けた国の一つとなった。このため、エジプト政府は、ウクライナ侵攻勃発直後から危機委員会（Crisis Committee）を設立し貧困層への食糧支援を行ったほか、食料供給源を10か国から22か国へと拡大させるなど対策を講じている。
• エジプト経済は、コロナ禍に伴いGDPの約12％を占める観光分野の活動が停止したほか、その後のウクライナ情勢に伴う経済危機等の影響を大きく受けたものの、世界銀行のデータによると、GDP成長率は、FY2020／2021年に3.3％のプラス成長を維持し、FY2021／2022年には6.6％に回復した。しかしながらFY2022／2023は4.5％と減速することが予測されている。これは、天然ガスの採掘や建設業などは好調であると予測されるものの、インフレなどの影響により製造業は停滞するとの予測によるものである。また、2019／2020年に29.7％であった貧困レートは、インフレや収入減少により、今後上昇すると予測されている。

2　主要産業（2021／2022年　GDP成長率に占めるセクター比率）

観光（181.9％）、製造業（15.2％）、建設業（10.5％）、石油や天然ガスなどの採掘（6.7％）、政府事業（6.7％）、社会サービス（5.6％）、小売・卸売（4.8％）、農林水産業（4.4％）、不動産（4.1%）

（出所：エジプト中央銀行）

3　GDP

4,041億米ドル

（出所：2021年世銀）

4　一人当たりGDP

3,699米ドル

（出所：2021年世銀）

5　実質GDP成長率

3.3％

（出所：2021年世銀）

6　物価上昇率

5.2％

（出所：2021年世銀）

7　失業率

9.3％

（出所：2021年世銀）

8　貿易額

（1）輸出：

436.26億米ドル

（2）輸入：

835.03億米ドル

（出所：2021年UNCTAD）

9　主要貿易品

（1）輸出：

石油・天然ガス（32％）、プラスティック及びプラスティック製品（6.5％）、電気機械器具等（5.8％）、鉄鋼（4.2％）、果物・ナッツ（4％）等

（2）輸入：

石油・天然ガス（14％）、機械設備・ボイラー等（8.4％）、自動車・部品等（6.7％）、穀物（6.6％）等

（出所：2021年 ITC（International Trade Centre））

10　主要貿易相手国

（1）輸出：

EU（35.7％）、アラブ諸国（21.5％）、アジア諸国（11.9％）、米国（10.0％）

（2）輸入：

EU（26.6％）、アジア諸国（21.6％）、アラブ諸国（19.3％）、ロシア（9.0%）等

（出所：2018／2019年度エジプト中央銀行）

11　通貨

エジプト・ポンド（LE）とピアストル（PT）　1LE＝100PT

12　為替レート

1米ドル＝約30エジプト・ポンド（2023年1月、エジプト中央銀行）

13　対外債務残高

1,316億米ドル

（出所：2020年世銀）

1　主要援助国（百万米ドル）（2019年、支出総額ベース）

ドイツ（424）、日本（358）、米国（224）、フランス（175）

（出所：OECD、DAC統計）

2　日本の援助（2020年度までの累計）

• （1）有償資金協力：7,386億円
• （2）無償資金協力：1,593億円
• （3）技術協力（JICA実績ベース）：876億円

（出所：外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』）

（より詳細な情報は「国別データ集」参照）

3　代表的プロジェクト（実績）

　エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター（オペラハウス）、スエズ運河架橋、等