エジプト・アラブ共和国

基礎データ

令和7年2月18日
エジプト・アラブ共和国国旗

一般事情

1 面積

約100万平方キロメートル(日本の約2.7倍)

2 人口

1億1,453万人

(出所:2023年世界銀行)

3 首都

カイロ

4 民族

主にアラブ人(その他、少数のヌビア人、アルメニア人、ギリシャ人等)

5 言語

アラビア語、都市部では英語も通用

6 宗教

イスラム教、キリスト教(コプト派)

7 略史

年月 略史
紀元前32世紀頃 統一王朝成立
紀元前1世紀より ローマ帝国領
4世紀より ビザンツ帝国領
7世紀 イスラム化
16世紀 オスマントルコ帝国領
19世紀初頭より オスマントルコ帝国のムハンマド・アリ・パシャの下で近代化に着手
1922年 英国より王制の国として独立
1952年 ナセル率いる自由将校団によるクーデターを経て共和制に移行
1979年 イスラエルと平和条約を締結。その結果、アラブ連盟の資格停止
1981年 サダト大統領暗殺。ムバラク副大統領が第四代大統領に就任。
1990年 湾岸危機において多国籍軍に参加
2005年 ムバラク大統領5選
2011年 大規模反政府デモ発生、ムバラク大統領辞任
2012年 ムルスィー大統領就任、新憲法成立
2013年7月 大規模反政府デモ発生、ムルスィー大統領解任、マンスール暫定大統領の下で暫定政府が成立
2014年1月 国民投票を経て、修正憲法施行
2014年6月 大統領選挙を経て、エルシーシ前国防相が大統領に就任
2015年10月~12月 議会選挙実施
2016年1月 議会(代議院)設立
2018年3月 大統領選挙で、エルシーシ大統領が再選(2期目)
2018年6月 エルシーシ大統領2期目就任
2019年4月 国民投票を経て、憲法改正案採択。
2020年8月 元老院(上院)選挙実施、その後招集(同年10月)
2020年10月~11月 代議院(下院)選挙実施
2023年12月 大統領選挙で、エルシーシ大統領が再選(3期目)
2024年4月 エルシーシ大統領3期目就任

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

3 議会

二院制。代議院(下院)(2021年1月召集)及び元老院(上院)(2020年10月招集)。但し、後者は立法権を有さない。

4 政府

(1)首相:
ムスタファ・マドブーリー(2018年6月14日就任)
(2)外務・移住・国外移住者相:
バドル・アブデルアーティー(2024年7月3日就任)

5 内政

  • (1)ムバラク大統領の辞任に至った2011年1月の政変後、選挙を通じて政治の表舞台に躍り出たムスリム同胞団(以下MB)は、エジプトの統治機構に対する支配の強化を試みるが、悪化する経済・治安状況とも相まって、イスラム主義勢力とリベラル・世俗勢力間での亀裂が深まり、国論の二極対立が進行していた。このような状況下、2013年6月30日のムルスィー大統領就任1周年を機に、全国各地で早期大統領選の実施を求める大規模な民衆デモが発生したのに応じ、軍が介入し、ムルスィー大統領を解任、暫定政府が成立するに至った。(肩書きはいずれも当時。以下同じ)
  • (2)その後、暫定政権反対派は「ムルスィー氏の復権」や「2012年憲法の復活」を求めてカイロ市内二か所で座り込みを続けていたが、8月14日、軍及び警察が座り込みの強制排除を実施し、多数の死傷者が発生した。暫定政府は国民投票による修正憲法制定等、「ロードマップ」に沿って政治プロセスを進めているものの、テロやデモが散発し、経済は低迷。2014年5月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ前国防相が当選し(投票率約47%、得票数約97%)、6月8日に就任した。2015年10月から12月に議会選挙が実施され、2016年1月に議会が設立し、「ロードマップ」が完了。
  • (3)2018年3月26日から28日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選した(投票率約41%、得票率約97%)、6月2日、同大統領は2期目の就任を果たした。
  • (4)2019年4月、憲法改正に係る国民投票が行われ、改正案が採択された。これにより、新たに上院が設置されることとなった他、大統領任期が4年から6年へと変更された。
  • (5)2020年8月、初の上院議員選挙、11月から12月にかけて代議院議員選挙実施。
  • (6)2023年12月10日から12日に実施された大統領選挙の結果、エルシーシ大統領が当選し(投票率66.8%、得票率89.6%)、2024年4月2日に就任宣誓を行った。

外交・国防

1 外交

 エジプトは、アラブ及びアフリカにおける穏健な地域大国として、中東和平などの地域問題で積極的な役割を果たすとともに、イスラム・非同盟諸国との連帯や欧米諸国との協調も重視するバランス外交を展開してきた。なお、首都カイロにはアラブ連盟の本部が所在する。

2 軍事力

 中東・北アフリカ諸国最大級の軍隊を有する。最高司令官は共和国大統領。

(1)国防相兼軍需産業相:
アブデルマジード・サクル(2024年7月3日就任)
(2)予算:
約48億8,000万ドル(出所:ミリタリーバランス2024)
(3)兵力:
陸軍31万人、海軍1万8,500人、空軍3万人、防空軍8万人(出所:同上)
(4)兵役義務:
12か月~3年

経済

1 経済概況

  • (1)エジプトはアフリカ有数の経済大国で、主な外貨収入源としては、国外からの送金、観光収入、スエズ運河通行料がある。また、海外直接投資(FDI)流入拡大は、経常赤字の補填と国際収支の黒字化のため、政府にとって最も重要な政策となっている。
  • (2)エネルギー(天然ガス)や主要穀物(小麦など)は輸入依存が高いほか、利払費を含む債務関連費用の重い負担から、恒常的な財政赤字及び経常赤字に直面しているエジプトは、UAEによる巨額のFDI流入やIMFプログラムなど各国の支援を受け、徐々にインフレ率の鈍化や経済成長率の回復など、経済見通しが改善されつつある。
  • (3)ガザ情勢を始めとした地域紛争や、紅海での船舶攻撃によるスエズ運河通行料収入の激減が継続しており、経済見通しは引き続き、地政学的リスクの影響を大きく受けている。
  • (4)エジプト政府は今後、債務の持続可能性を考慮しつつ、貧困率が36%にまで上昇した厳しい経済状況下において、特に社会的弱者を支援するための社会保障プログラムを拡充させつつ、財政再建への努力を継続していく。加えて、国主導の経済を転換し、民間部門が経済成長の主な原動力となるために、国有企業の民営化政策を着実に進展させ、民間部門の信頼を高めるための取組を通じて、外国からの投資を拡大させていく方針である。

2 主要産業(2023/24会計年度 GDPに占めるセクター比率)

製造業(15%)、卸売・小売業(14%)、農業(14%)、建設業(10%)、不動産・ビジネスサービス(9%)、石油や天然ガスなどの採掘(8%)、政府事業(5%)、社会サービス(6%)、運輸(5%)ほか

(出所:エジプト中央銀行)

3 GDP

3,960億米ドル

(出所:2023年世銀)

4 一人当たりGDP

3,513米ドル

(出所:2023年世銀)

5 実質GDP成長率

3.8%

(出所:2023年世銀)

6 物価上昇率

33.9%

(出所:2023年世銀)

7 失業率

7.3%

(出所:2023年世銀)

8 貿易額

(1)輸出:
345.7億米ドル
(2)輸入:
688.4億米ドル

(出所:2023年、エジプト中央銀行)

9 主要貿易品

(1)輸出:
燃料(主に天然ガス)(18%)、果物・野菜(加工品含む)(11%)、電気機械(6%)、肥料(6%)、鉄鋼(6%)、プラスチック(6%)等
(2)輸入:
石油・天然ガス(15%)、産業機械(9%)、穀物(8%)、電気機械(6%)、プラスティック(5%)、鉄鋼(5%)、医薬品(4%)、車両(4%)等

(出所:2023年 ITC(International Trade Centre))

10 主要貿易相手国

(1)輸出:
地域別では、欧州(47%)、アラブ諸国(24%)、アジア地域(11%)等
国別では、トルコ(9%)、イタリア(7.5%)、サウジアラビア(6.4%)、UAE(5.3%)等、日本(0.1%)
(2)輸入:
地域別では、欧州(32%)、アジア地域(23.5%)、アラブ地域(20%)等
国別では、中国(15.6%)、米国(6.5%)、サウジアラビア(6.3%)、ロシア(6%)等、日本(1%)

(出所:2023年 ITC(International Trade Centre))

11 通貨

エジプト・ポンド(LE)とピアストル(PT) 1LE=100PT

12 為替レート

1米ドル=約50エジプト・ポンド(2025年1月、エジプト中央銀行)

13 対外債務残高

1,529億米ドル(GDPの約89%)

(出所:2024年6月末時点、エジプト中央銀行)

経済協力(ODA)

1 主要援助国(百万米ドル)(2021年、支出総額ベース)

日本(369)、フランス(284)、米国(203)、ドイツ(180)、韓国(75)

(出所:OECD、DAC統計)

2 日本の援助(2022年度までの累計)

  • (1)有償資金協力:8,236億円
  • (2)無償資金協力:1,604億円
  • (3)技術協力(JICA実績ベース):912億円

(出所:外務省国際協力局編『政府開発援助ODA国別データブック』)

(より詳細な情報は「国別データ集(PDF)別ウィンドウで開く」参照)

3 代表的プロジェクト(実績)

 エジプト・日本科学技術大学、大エジプト博物館、カイロ地下鉄4号線、カイロ大学附属小児病院、国立文化センター(オペラハウス)、スエズ運河架橋、等

二国間関係

1 政治関係

  • (1)日本は、1936年にカイロに公使館を設置して以来、エジプトと良好な関係を維持している(1954年大使館に昇格)。
  • (2)両国間の首脳レベルの往来としては、ムバラク大統領が過去に4回訪日したことが挙げられる。日本からは、1990年に海部総理が日本の総理としてエジプトを初訪問した他、1995年に村山総理が、2003年に小泉総理が、また2007年5月に安倍総理がエジプトを訪問した。閣僚レベルや政治家の要人往来も頻繁に行われ、近年では、2015年1月に安倍総理がエジプトを訪問したほか、2016年2月にエルシーシ大統領がエジプトの国家元首としては17年ぶりに訪日した。その際、衆参両議院から多数の議員が列席の下、アラブ諸国の首脳として、また、アフリカ諸国の現職の元首として初めて国会(衆議院議場)で演説を行った。同大統領訪日中、日・エジプト共同声明及び「エジプト・日本教育パートナーシップ(EJEP)」を含む付属3文書(教育、電力、保健)が発出された。
  • (3)その後、2016年8月に滝沢外務大臣政務官、9月には薗浦外務副大臣がエジプトを訪問した。2017年4月には河井内閣総理大臣補佐官がエジプトを訪問し、同年5月にはアブデルアール・エジプト代議院議長一行が訪日した。同年8月にはヘガージ国軍参謀長、タワドロス2世コプト教皇が訪日した。また9月には、河野外務大臣がエジプトを訪問し、カイロのアラブ連盟本部で開催された第1回日アラブ政治対話に参加した他、エルシーシ大統領への表敬やシュクリ外相との会談を行った。同年12月には、伊達参議院議長がエジプトを訪問し、エジプトからはナスル投資・国際協力大臣が訪日した。
  • (4)2018年2月にはシャウキー教育大臣が訪日し、3月には堀井学政務官がエジプトを訪問した。その後、2019年2月薗浦総理補佐官がエジプトを訪問し、シナイ半島に展開する多国籍部隊・監視団(MFO)の視察を行った(その後、同年4月に司令部要員として自衛官2名の派遣を行うことを決定)。
  • (5)2019年には、エルシーシ大統領とシュクリ外相他複数の関係閣僚が、6月のG20大阪サミット、8月のTICAD7の2度の機会にそれぞれ訪日し、それぞれ安倍総理大臣、河野外務大臣と会談を行った。TICAD7首脳会合では、安倍総理とエルシーシ大統領が共同議長を努めた。同年10月の即位の礼に際しては、エジプトからエルアナーニー考古大臣が訪日した。また12月には、中谷真一外務大臣政務官がエジプトを訪問し、アスワンで開催された「持続可能な平和と開発に関するアスワン・フォーラム」の第一回会合に出席した。
  • (6)2020年以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い要人往来は大きく制限されることとなったが、2021年8月の東京オリンピック・パラリンピック時にはソブヒー青少年スポーツ大臣が訪日し、また同月、茂木外務大臣がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領を表敬した他、シュクリ外相、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長と会談を行った。
  • (7)2022年3月のTICAD閣僚会合のマージンで外相電話会談、8月のTICAD8での首脳電話会談に続き、9月には国連総会のマージンで外相会談を実施した。また、9月の故安倍晋三国葬儀に際しては、エルシーシ大統領特使としてエルワジール運輸大臣が参列し、松野博一内閣官房長官を表敬した。11月にシャルム・エル・シェイクで開催され、エジプトが議長国を務めた国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)には、西村明宏環境大臣が出席した。
  • (8)2023年4月、岸田総理がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領と首脳会談を行い、日エジプト関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げに合意した。訪問中、マドブーリー首相とも懇談した他、アラブ連盟を訪問してアブルゲイト事務総長(注:元エジプト外相、アラブ連盟本部はエジプトに所在)とも会談を行った。また、9月には林外務大臣がエジプトを訪問し、エルシーシ大統領表敬、シュクリ外相と会談を実施したほか、アラブ連盟本部で第3回日アラブ政治対話を開催、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長と会談した。10月以降のガザ情勢を受けて、10月には上川外務大臣がエジプトで開催されたカイロ平和サミットに出席したほか、10月及び11月に外相電話会談を行った。また、岸田総理は10月及び11月にエルシーシ大統領との間で首脳電話会談を行ったほか、12月には国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)の機会に首脳会談を行い、イスラエル・パレスチナ情勢や二国間関係について緊密な意見交換を実施した。
  • (9)2024年7月、アブルゲイト・アラブ連盟事務総長が訪日し、林官房長官へ表敬、上川外務大臣と会談し、第5回日本アラブ経済フォーラムに出席した。8月、アブデルアーティー外務・移住・国外移住者大臣が訪日し、岸田総理を表敬、上川外務大臣と会談し、アフリカ開発会議(TICAD)閣僚会合に出席した。12月には藤井外務副大臣が「ガザ人道的対処向上のためのカイロ閣僚級会合」出席のためエジプトを訪問し、アブデルアーティー外務・移住・国外移住者大臣と会談した他、エジプトからはアルマシャート計画・経済開発・国際協力大臣が訪日し、藤井外務副大臣との会談、円借款及び無償資金協力に関する書簡の署名・交換を行った。

2 経済関係

(1)日エジプト間貿易(2024年度財務省貿易統計)

(ア)貿易額
エジプトから日本:92億円
日本からエジプト:808億円
(イ)品目
日本への輸入:天然ガス・製造ガス、果実・野菜等食料品、敷物類・繊維製品等
日本からの輸出:自動車等輸送機器、建設用・鉱山用機械、ポンプ・遠心分離機等

(2)日本の対エジプト直接投資

5,970万米ドル

(出所:2023/24 エジプト中央銀行)

(3)エジプトへの進出日系企業数

65社

(令和5年10月1日)

3 文化関係

  • (1)1957年文化協定発効。中東・アフリカ地域において唯一、大使館内の広報文化センターと国際交流基金事務所を構え、幅広い分野で広報・文化活動を実施している。
  • (2)文化無償資金協力(2023年度までの累積):約13億1,300万円(計28件、考古学、日本語教育、スポーツ等)

4 科学技術協力関係

 日本が協力して、エジプトに中東及びアラブ世界における中核的拠点となりうる日本式工学教育・研究活動を行うエジプト・日本科学技術大学(E-JUST)が2010年2月正式に開校。また、同年6月、科学技術協力協定が署名・発効。

5 在留邦人数

804人(2024年10月現在)

6 在日エジプト人数

2,299人(2024年6月現在)

7 邦人渡航者等

 2010年、邦人渡航者数(観光客が大部分を占める)は、過去最高の約12.6万人に達したが、2011年1月の政変を受けて、2011年の渡航者数は約2.8万人に減少。以降、2012年約3.9万人、2013年約3.1万人、2014年約1.2万人、2015年約1.6万人、2016年約1.9万人、2017年3.3万人、2018年4.2万人、2019年5.2万人。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による渡航制限措置や入国条件・行動制限措置などが影響し、2020年の渡航者は1.4万人、2021年の渡航者は2800人にとどまったが、制限緩和を受けて2022年は1.1万人と回復傾向にある。

8 要人往来

日本側要人のエジプト訪問(肩書きは当時)
年月 要人名
1999年1月 高村外務大臣
2000年5月 高円宮同妃両殿下
2001年3月 海部元総理大臣
2001年7月 杉浦外務副大臣
2001年10月 橋本元総理大臣(総理大臣特使、スエズ運河架橋完成式典)
橋本元総理大臣(世界水フォーラム組織委員会)
2002年9月 武藤元外務大臣
2002年11月 高村元外務大臣(総理大臣特使)
2003年3月 高村元外務大臣(総理大臣特使)
2003年5月 小泉総理大臣
2003年10月 川口外務大臣
2004年3月 橋本元総理大臣(日・アラブ対話フォーラム)
2004年6月 逢沢外務副大臣(総理特使)
2004年11月 町村外務大臣(イラクに関するG8と近隣諸国等との会合、於シャルム・エル・シェイク)
2005年1月 高村元外務大臣
河野衆議院議長
2006年7月 小坂文部科学大臣
2006年9月 小池環境大臣
2007年5月 安倍総理大臣
麻生外務大臣(イラク安定化に関する周辺国拡大外相会合、於シャルム・エル・シェイク)
2007年11月 中山元外務大臣(日・アラブ対話フォーラム)
2008年3月 宇野外務大臣政務官
2008年5月 岸田科学技術担当国務大臣
2008年12月 柴山外務大臣政務官
2009年3月 伊藤外務副大臣(ガザ復興支援国際会議)
2009年5月 中曽根外務大臣
2009年6月 高円宮妃殿下
2010年9月 武正外務副大臣
2011年5月 徳永外務大臣政務官
2012年5月 玄葉外務大臣
2014年7月 岸外務副大臣
2014年9月 城内外務副大臣(第2回アラブ減災会議)
2014年10月 中山外務副大臣(ガザ復興支援国際会議)
2015年1月 安倍総理大臣
2015年3月 薗浦外務大臣政務官(エジプト経済開発会合)
2015年8月 薗浦外務大臣政務官(新スエズ運河開通式典)
2016年8月 滝沢外務大臣政務官
2016年9月 薗浦外務副大臣
2017年4月 河井内閣総理大臣補佐官
2017年7月 衆議院議員運営委員会
2017年9月 河野外務大臣
2017年12月 伊達参議院議長
2018年3月 堀井学外務大臣政務官
2019年2月 薗浦内閣総理大臣補佐官
2019年12月 中谷外務大臣政務官
2021年8月 茂木外務大臣
2022年11月 小池東京都知事
西村環境大臣(国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、於シャルム・エル・シェイク)
2023年4月 岸田総理大臣
2023年7月 衆議院国土交通委員会
2023年8月 山田外務副大臣
和田内閣府副大臣
2023年9月 林外務大臣
2023年10月 上川外務大臣(カイロ平和サミット)
2024年9月 工藤内閣府副大臣
2024年11月 小池東京都知事
2024年12月 藤井外務副大臣(ガザ人道的対処向上のためのカイロ閣僚級会合)
エジプト要人の訪日(肩書きは当時)
年月 要人名
1999年4月 ムバラク大統領
2001年6月 アブー・ゼイド水資源相(世界水フォーラム組織委員会)
2001年9月 ナズィーフ通信・情報担当相
2002年12月 アブルナガ外務担当国務相
2003年2月 ガーリ対外貿易相(WTO非公式閣僚会議)
2004年3月 リヤド環境問題担当相(日本・アラブ環境大臣セミナー)
2005年4月 アブルナガ国際協力相(日・エジプト合同経済委員会)
2005年7月 ラシード通産相(愛知博覧会賓客)
2006年5月 アブルゲイト外相
2006年9月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム)
2007年10月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム)
ダルウィーシュ行政開発担当国務相
2008年1月 ガラナ観光相
2008年2月 モヘッディーン投資相
2008年5月 アブー・ゼイド水資源・灌漑相(国連水と衛生諮問委)
アブルゲイト外相(TICAD IV)
2008年7月 ガーリ財務相
2008年10月 ヒラール高等教育相(STSフォーラム、日アフリカ科学技術大臣会合)
2010年3月 ゴマア大ムフティー
2010年11月 アブー・ゼイド・アラブ水評議会会長・前水資源・灌漑相(旭日大綬章親授式出席)
2012年3月 アムル外相
2012年4月 アブデルヌール観光相
2012年9月 ザハーリ科学技術相
2012年10月 エル・アラビー計画・国際協力相、エッサイード財務相、オクダ中央銀行総裁(IMF・世銀東京総会出席)
2013年6月 カンディール首相(TICAD V)
2013年10月 スティーノ科学研究相(科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)出席)
2013年12月 ファハミ外相
2014年10月 エルベルタギー農業・土地開拓相(STSフォーラム)
2015年8月 アルダマーティ遺跡相
2015年10月 アルダマーティ遺跡相
アブルナガ大統領顧問、シェルビーニー教育・技術教育相
シャーキル電力・再生エネルギー相
2015年11月 シュクリ外相
2016年2月 エルシーシ大統領
2016年9月 エルエナーニ考古相
2017年3月 シャーケル電力・再生可能エネルギー相
2017年5月 アブデルアール代議院議長ほか代議院議員9名
2017年8月 ヘガージ国軍参謀長
タワドロス2世コプト教皇
2017年12月 ナスル投資・国際協力相
2018年2月 シャウキー教育相
2018年10月 シュクリ外相(TICAD7閣僚会合、日エジプト外相級戦略対話出席)
2019年6月 エルシーシ大統領、シュクリ外相他(G20大阪サミット出席)
2019年8月 エルシーシ大統領、シュクリ外相他(TICAD7出席)
2019年10月 エルアナーニー考古相(即位の礼)
2021年8月 ソブヒー青少年スポーツ相(東京オリンピック開会式)
2022年9月 エルワジール運輸大臣(故安倍晋三国葬儀)
2023年2月 ワリード・ガマル・エルディーン・スエズ運河特区庁長官
2024年7月 アフマド・アブルゲイト・アラブ連盟事務総長(外務省賓客、第5回日本・アラブ経済フォーラム)
2024年8月 バドル・アブデルアーティー外務・移住・国外移住者大臣(TICAD閣僚会合)
2024年12月 ラニア・アルマシャート・エジプト・アラブ共和国計画・経済開発・国際協力大臣(閣僚級招へい)
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