報道発表

1　本5日（現地時間4日），ニューヨークの国連総会本会議において，我が国が米国を含む77か国の共同提案国を代表して提出した核兵器廃絶決議案（「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」）が，賛成156，反対4，棄権24の賛成多数で採択されました。共同提案国には，核兵器国である米国及び英国，賛同国には核兵器禁止条約採択に賛成した95か国が含まれています。

2　現在，核軍縮をめぐっては，北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめとする国際的な安全保障環境の悪化に加えて，核軍縮の進め方について，核兵器国と非核兵器国のみならず，非核兵器国の間においても立場の違いが顕在化しているといった課題に直面しています。そうした中，本年の決議案は，核軍縮の実質的な前進に向けて，全ての国々の信頼関係を再構築し，立場の異なる国々の間の橋渡しを我が国が率先して行い，すべての国が核軍縮の取組に改めてコミットできる共通の基盤の提供を追求しました。

3　この決議案は10月28日に国連総会第一委員会で採択されたものと同一ですが，この決議案には，（1）核兵器不拡散条約（NPT）を完全に実施するという核兵器国の明確な約束を再確認，（2）包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効及び核兵器用分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の早期の交渉開始に対する広く浸透した要請を認識，（3）核戦力の透明性向上，（4）核兵器の非人道的な結末についての深い懸念が全ての努力を下支えする主要な要素であり続けること，（5）各国指導者・若者等による被爆者を含むコミュニティ等への訪問等を通じ，被爆の実相に関する認識を向上させるあらゆる取組を奨励，（6）北朝鮮による核実験及び弾道ミサイル技術を用いた発射を最も強い言葉で非難，（7）全ての国に対して北朝鮮の核・ミサイル計画がもたらす脅威への対処に向け，全ての関連する国連安保理決議の実施を含む取組への最大限の努力を呼びかけること，等が含まれています。

4　この決議案は核兵器国や核兵器禁止条約に賛成した国を含む，幅広い国々の支持によって採択されました。我が国としては，このような取組等を通じて「核兵器のない世界」の実現に向けて一歩ずつ着実に前進すべく，最大限の努力をしていく考えです。