報道発表

1　本29日，日本政府は，世界保健機関（WHO），国際移住機関（IOM）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて，アンゴラ共和国及びコンゴ民主共和国における黄熱流行に対応するため，350万ドル（約3億7,100万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2　今回の緊急無償資金協力は，2015年12月にアンゴラ国内で確認された黄熱が国境を越えて流行拡大したことを受け，更なる拡大を防止するための技術協力，ワクチン接種キャンペーンに必要な器具の供与及び地域住民に対する予防啓発活動及び国境管理能力の強化に対する支援を行うものです。