保健・医療

世界保健機関(WHO)(概要)

平成31年4月16日

1 設立及び目的

 世界保健機関(World Health Organization)は、1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章(1948年4月7日発効)によって設立された。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」(憲章第1条)を目的に掲げている。

2 主な組織

(1)世界保健総会(World Health Assembly

 WHOの最高意思決定機関であり、全加盟国(2019年4月現在194か国・地域と2準加盟地域)で構成され、毎年1回5月にジュネーブにて開催される。事業計画の決定、予算の決定、執行理事国の選出、事務局長の任命等を行う。

(2)執行理事会(Executive Board

 総会で選出された34ヶ国が推薦する執行理事により構成される。執行理事会の任務は、世界保健総会の決定及び政策の実施、世界保健総会への助言及び提案など。毎年2回(1月及び総会開催時)行われる。

(3)地域的機関(Regional Organization

 地域的機関は、加盟国等の代表による意思決定機関である地域委員会と、実施機関である地域事務局からなる。地域的機関は、総会が定める6地域(アフリカ(AFRO)、アメリカ(AMRO)、南東アジア(SEARO)、ヨ-ロッパ(EURO)、東地中海(EMRO)、西太平洋(WPRO))から構成される。

 我が国が所属する西太平洋地域事務局(WPRO)はマニラに所在。現事務局長は葛西健氏(日本)。前事務局長はシン・ヨンス(申英秀)氏(韓国)(2009年~2019年)。その前は,尾身茂自治医科大名誉教授(1999年~2009年)

3 事務局(Secretariat)

(1)本部はジュネ-ブ。
(2)事務局長(Director-General
 現職は、テドロス・アダノム博士(エチオピア)。2017年5月のWHO総会における選挙で当選し、2017年7月に第8代事務局長として就任。元エチオピア外務大臣。
 最近の事務局長は以下のとおり。
  • 第4代 中嶋宏博士(1988年7月~1998年7月)
  • 第5代 ブルントラント氏(元ノルウェー首相)(1998年7月~2003年7月)
  • 第6代 リー・ジョンウォック(李鍾郁)氏(韓国、前WHO結核部長)(2003年7月~2006年5月)
  • 第7代 マーガレット・チャン博士(中国、前WHO事務局長補(感染症担当)(2007年1月~2017年6月)

4 主要事業活動

  • (1)医学情報の総合調整
  • (2)国際保健事業の指導的かつ調整機関としての活動
  • (3)保健事業の強化についての世界各国への技術協力
  • (4)感染症及びその他の疾病の撲滅事業の促進
  • (5)保健分野における研究の促進・指導
  • (6)生物学的製剤及び類似の医薬品、食品に関する国際的基準の発展・向上

5 我が国のWHOに対する協力

 我が国はWHOの活動に対し、財政面・人材面から積極的な協力を行っているほか、我が国が実施する技術協力等の現場において、WHOとの協調・連携を図っている。また、厚生労働省では、WHOの各種技術セミナー等への講師・専門家派遣やWHOが派遣するフェローの受け入れ等の協力を行っている。

(例)

新型インフルエンザ対策

  • ASEAN及びASEMの抗ウイルス薬備蓄事業を通じた協力
  • 鳥・新型インフルエンザ対策支援(2007年3月)
  • 新型インフルエンザ対策のためのワクチン事業(2009年9月)

緊急医療支援

  • シリア及びレバノンにおける人道危機に対する支援(2019年3月 70万ドル)
  • コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱流行に対する支援(2018年6月 130万ドル)
  • シリア危機の影響を受ける中東三か国に対する支援(2018年4月 50万ドル)
  • 飢饉の影響を受けた中東・アフリカ4か国に対する支援(2017年9月 200万ドル)
  • イラク,シリア及び周辺国の人道危機に対する支援(2017年9月 約1,000万ドル)

ポリオ根絶計画

 我が国のJICAを通じた協力により全国一斉投与用経口ポリオ・ワクチンが供与され、97年の発生例を最後として、2000年10月にWHOにより西太平洋地域からのポリオ根絶が宣言された。

関連情報へのリンク

国際保健規則(IHR)

 WHO憲章に基づき、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的に策定された国際規則について紹介しています。


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