報道発表

日米文化教育交流会議(カルコン)第27回日米合同会議(結果)

平成28年6月17日

英語版 (English)

  • 日米文化教育交流会議(カルコン)第27回日米合同会議1
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  1. 1 本17日,東京において,日米文化教育交流会議(The United States-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange:CULCON(カルコン))第27回日米合同会議が開催されました。

    2 今回の合同会議には,日本側委員長である加藤良三元駐米国大使,米国側委員長であるハリー・A・ヒル株式会社オーク・ローン・マーケティング代表取締役社長(Mr. Harry A. Hill, CEO and President, Oak Lawn Marketing. Inc.),キャロライン・ケネディ駐日米国大使(Ms. Caroline Kennedy, U.S. Ambassador)の他,日米政府,財界,学界等の代表からなる委員が出席しました。

    3 会議の冒頭,安倍晋三内閣総理大臣及びバラク・オバマ大統領のメッセージが読み上げられました。続いて,先般開催されたG7教育大臣会合別ウィンドウで開くの成果についての馳浩文部科学大臣のメッセージが読み上げられました。また,日米の絆の強化に尽力してきたケネディ駐日米国大使のリーダーシップを称え,同大使に対し「カルコン名誉委員」の称号が日米両委員長より付与されました。

    4 今回の会議では,教育交流,日本語教育,美術交流,知的・人的交流の4分野を中心に解決すべき課題とそれらへの対応策等を議論しました。また,その成果をとりまとめ,共同声明仮訳(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)として発出しました。

    (1)カルコンと日米関係をとりまく環境には大きな変化が見られており,今日の日米関係はこれまで以上に多様な困難に直面している。そうした中,強固な日米関係の構築にこれまで貢献してきた世代が引退しつつあり,将来の両国関係を担う次世代リーダーの育成が急務である。これら広範な課題を背景として,カルコンは会議を開催した。(以下,提言。)

    (2)2014年の日米首脳会談時の共同声明付属書に記載された「2020年までに日米双方向の学生交流数を2倍にする」との目標達成に向け,単位の取得を目的とする留学のほか,増加傾向にある短期留学を更に推進する。(教育交流)

    (3)米国における日本語教育強化に向けた各種支援(訪日研修,継続が困難な日本語講座への支援,地域社会へのアプローチ等)を強化する。(日本語教育)

    (4)米国における日本美術専門家を育成するための教育プログラム,学芸員交流プログラム等を拡充する。(美術交流)

    (5)次世代の日米関係を担うリーダーの育成に焦点をおいた知的・人的交流に係る新たなタスクフォースを設立する。(知的・人的交流)

    5 なお,この会議に先立ち6月16日に,杉山晋輔外務事務次官主催による歓迎レセプションが飯倉公館で行われました。

    【参考】
     カルコンは,1961年6月,池田総理(当時)とケネディ米国大統領(当時)との間の共同声明により設立が合意され,1962年1月東京で第1回合同会議を開催して以来,日米合同の会議を2年ごとに東京,ワシントンD.C. で交互に開催してきている。


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