報道発表
日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成27年1月15日
1 本15日，昨年7月8日に，オーストラリアのキャンベラにおいて署名された，「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」（日・豪経済連携協定）が，日本，オーストラリアそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し，発効しました。この協定の発効に際し，安倍晋三内閣総理大臣とトニー・アボット・オーストラリア連邦首相（The Hon. Tony Abbott MP）による共同声明（仮訳／英文）が発表されました。
2 同日，日・豪経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第1回会合が東京で開催され，運用上の手続規則及び仲裁裁判所手続規則の採択を含む，本協定の実施に必要な決定が行われました。この合同委員会には，日本側からは城内実外務副大臣，あべ俊子農林水産副大臣，大家敏志財務大臣政務官ほかが出席しました。オーストラリア側からは，ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使（Ambassador to Japan, H.E. Mr. Bruce Miller）が出席しました。
3 この協定の発効により，日豪間の経済が一段と活性化され，両国間の関係が一層強化されることが期待されます。