報道発表

日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催

平成27年1月15日

英語版 (English)

  • 日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会1
  • 日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会2
  • 日・豪経済連携協定の発効及び第1回合同委員会3
  1. 1 本15日,昨年7月8日に,オーストラリアのキャンベラにおいて署名された,「経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定」(日・豪経済連携協定)が,日本,オーストラリアそれぞれの所要の国内法上の手続を完了し,発効しました。この協定の発効に際し,安倍晋三内閣総理大臣とトニー・アボット・オーストラリア連邦首相(The Hon. Tony Abbott MP)による共同声明(仮訳英文が発表されました。

    2 同日,日・豪経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第1回会合が東京で開催され,運用上の手続規則及び仲裁裁判所手続規則の採択を含む,本協定の実施に必要な決定が行われました。この合同委員会には,日本側からは城内実外務副大臣,あべ俊子農林水産副大臣,大家敏志財務大臣政務官ほかが出席しました。オーストラリア側からは,ブルース・ミラー駐日オーストラリア大使(Ambassador to Japan, H.E. Mr. Bruce Miller)が出席しました。

    3 この協定の発効により,日豪間の経済が一段と活性化され,両国間の関係が一層強化されることが期待されます。


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