外務大臣談話

1　本20日（現地時間19日），ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において，我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が投票に付され，昨年を上回る112票の賛成票を得て，賛成多数で採択されたことを高く評価します（反対19票，採択は11年連続11回目）。

2　本年の決議は，「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の報告書の内容を反映させた昨年の国連総会決議を基に，本年3月の人権理事会決議の内容も踏まえた，強い内容のものとなっています。具体的には，昨年同様，北朝鮮の組織的かつ広範で深刻な人権侵害を非難するとともに，国連安全保障理事会（安保理）に対し，北朝鮮の事態の国際刑事裁判所（ICC）への付託や制裁の範囲に関する検討等を通じ，適切な行動をとることを促しています。さらに，昨年12月に，安保理が北朝鮮の人権状況等に関する議論を行ったことを歓迎しつつ，安保理が本議論に継続的かつ積極的に関与することへの期待や，本年6月の国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ソウル事務所の開設を歓迎する等の新たな内容を盛り込んでいます。

3　本年の決議が，昨年（111票）を上回る賛成票（112票）を得て採択されたことは，拉致問題を始めとする，北朝鮮の人権侵害についての国際社会の強い懸念の表れです。我が国は，拉致問題の早期解決を含めた北朝鮮の人権状況の改善を強く期待するとともに，国際社会とも協力して，北朝鮮に対し具体的な行動をとるよう引き続き強く求めていく考えです。