アメリカ合衆国

日米首脳会談

平成30年6月7日

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 6月7日(現地時間),米国ワシントンD. C. 訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,ドナルド・トランプ米国大統領(The Honorable Donald J. Trump, President of the United States of America)と日米首脳会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。(マイク・ペンス副大統領と河野太郎外務大臣が同席する形でのテタテ(1対1)形式:12時10分頃から約45分間,ワーキングランチ形式:12時55分頃から約55分間。)。

1 両首脳は,6月12日に予定されている米朝首脳会談への対応を含め,北朝鮮問題に関する今後の方針について綿密なすり合わせを行い,米朝首脳会談が,拉致核・ミサイルといった諸懸案が前進する歴史的な会談となるよう日米,日米韓で緊密に連携していくことで一致しました。

2 両首脳は,北朝鮮に対して安保理決議の完全な履行を求め,現行の措置を継続して,北朝鮮から具体的な行動を引き出していくことで一致しました。

3 安倍総理から,昨年11月のトランプ大統領訪日の際,拉致被害者御家族にお会いいただいたことへの感謝を伝え,改めて拉致問題に関する経緯や御家族の切実な思いを説明したのに対し,トランプ大統領からも,改めて,米朝首脳会談で拉致問題を提起する旨の力強い発言がありました。両首脳は,引き続き拉致問題の早期解決に向けて,日米で緊密に協力していくことを再確認しました。

4 安倍総理から,明8日から開催されるG7シャルルボワ・サミットでは,G7の首脳で結束して,米朝首脳会談に向かうトランプ大統領を後押しする力強いメッセージを発出したい旨を述べ,両首脳は,G7サミットにおいても緊密に連携していくことで一致しました。

5 両首脳は,米朝首脳会談後,速やかに日米,日米韓で情報共有を行い,方針のすり合わせを行うことを確認しました。

6 また,両首脳は,経済,貿易についても議論を行いました。安倍総理からトランプ大統領に対し,対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや,日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献,防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し,トランプ大統領から一定の評価が示されました。両首脳は,今後,「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」(FFR)の場で議論していくこと,第一回会合を茂木内閣府特命担当大臣(経済財政政策)とライトハイザー米国通商代表との間で7月に開催する方向で調整していくことを確認しました。

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    日米共同記者会見
    (写真提供:内閣広報室)
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    日米共同記者会見
    (写真提供:内閣広報室)
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    日米共同記者会見
    (写真提供:内閣広報室)

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