申請・手続き
外務省における行政手続等の書面・押印・対面規制の
見直しに係る関連情報
令和6年3月14日
緊急対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための臨時的措置)
- 旅券法施行規則を改正し、国外における一般旅券の有効期間満了後の発給申請に係る戸籍謄本又は戸籍抄本の添付省略を可能としました(令和2年6月22日)。
制度的対応(法令等の制度改正を行った措置等)
旅券関係
- 旅券法施行規則を改正し、規定される一般旅券の各種申請・届出や在留届の申請に係る署名を一部不要としました(令和2年12月28日)。
届出・証明関係
- 旧樺太の戸籍に関する証明手続の申請に必要な申請書の押印を不要としました(令和3年4月1日)。
- 外務省における一部証明事務における申請等に係る署名を一部不要としました(令和2年12月28日)。
- 移住者保護謝金申請に係る押印を不要としました(令和2年12月8日)。
- 在留届照会の申請に必要な照会書に係る押印を不要としました(令和2年11月20日)。
ハーグ条約に係る援助申請・支援
- APEC・ビジネストラベルカード交付申請における在職証明書に係る押印を不要としました(令和2年12月25日)。
- 申請書類一覧
- よくある質問(在職証明書)
APECビジネス・トラベル・カード(ABTC)
- APEC・ビジネストラベルカード交付申請における在職証明書に係る押印を不要としました(令和2年12月25日)。
ビザ(査証)関連
- 在外公館における査証の発給申請に必要な身元保証書及び招へい理由書に係る押印を不要としました(令和2年11月2日)。
- 身元保証書及び招へい理由書
- 身元保証書(英語(PDF)
))
- 招へい理由書(英語(PDF)
)
後援名義関連
- 後援名義等の申請に係る押印・署名を不要とし、電子メールによる申請受付を可能としました(令和2年12月1日)。
- 周年事業、認定事業の申請に必要な誓約書に係る押印を不要とし、電子メールによる申請受付を可能としました(令和2年12月1日)。
外交史料館関連
- 外務省外交史料館利用等規則を改正し、電子メールによる申請受付を可能としました(令和3年2月1日)。
- 外交史料館利用細則を改正し、規定される手続に係る押印を不要としました(令和2年12月21日)。
政府援助・補助金手続関連
- 令和3年度日本NGO連携無償資金協力手続に係る贈与契約書以外の押印を不要とし、電子メールによる申請受付を可能としました(令和3年4月21日)
- NGO事業補助金手続に係る押印を不要とし、電子メールによる申請受付を可能としました(令和3年3月27日)。
- 日本人学校の政府援助申請手続に係る押印・署名を不要とし、電子メールによる申請受付を可能としました(令和2年12月24日)。
- 外交・安全保障調査研究事業費補助金、国際共同研究支援事業費補助金の諸手続に係る押印を不要とし、電子メールによる受付を可能としました(令和2年12月11日)。
情報公開・個人情報関連
- 保有個人情報開示請求及び特定個人情報開示請求に係る押印・署名を不要としました(令和3年1月29日)。
- 行政文書開示請求に係る押印・署名を不要としました(令和3年1月18日)
公益信託関連
- 公益信託の諸手続に係る押印を不要とし、電子メールによる受付を可能としました(令和3年1月15日)。
その他
- 外務省聴聞規則を改正し、規定される手続に係る押印を一部不要としました(令和2年12月24日)。