APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)

令和6年5月15日

バーチャルABTC(VABTC)の利用について

プラスチックABTCからバーチャルABTCへの変更に関する質問

(問1)バーチャルABTCの導入により何が変わりますか?

 (答)交付されるABTCの形態や交付のタイミング等が変わります。これまでのプラスチックABTC(物理カード)に代わり、バーチャルABTC(電子カード)が交付されます。バーチャルABTCは、スマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)にインストールしたアプリによって表示させることが可能になります。また、今までは原則全ての国・地域の承認を得られてからの交付でしたが、バーチャルABTCは、参加国・地域の承認状況にかかわらず、日本の承認がおり次第交付されます(注1)(注2)。ABTC参加国・地域が承認次第、バーチャルABTCアプリ内のホーム画面に国・地域名がリアルタイムで表示されるため、これまでのプラスチックABTCで必要だった手続き(中途発行、渡航先追加)が不要となりました。

 (注1)バーチャルABTCが交付されても、希望渡航国・地域が未承認であれば、バーチャルABTCを使用した希望渡航国・地域の渡航はできません。
(バーチャルABTCに切り替わった時点で現在所持しているプラスチックカードは即失効となり、改めて参加国・地域の承認が必要となります。ご出張の予定のある方はご留意ください。)

 (注2)ロシア政府は現時点でバーチャルABTCによる入国を認めていません。そのため、ロシアへの渡航を希望される場合、既にお持ちの有効なプラスチックABTC又は入国査証が必要となります。詳細はこちら(英語)別ウィンドウで開くをご参照ください。(問87 ロシア入国時にバーチャルABTCは利用できないのでしょうか?)(問4 プラスチックABTCはバーチャルABTC導入後に申請しても交付されますか?)また、米国及びカナダはABTC制度への暫定参加国のため、引き続き査証の取得が必要です。(問88 アメリカとカナダが渡航先に表示されません。アメリカとカナダを渡航先に追加できますか?

(問2)オンライン申請の導入により何が変わりますか?

 (答)インターネットに接続できる通信環境があれば、いつでも、どこからでも申請が可能となります。2024年4月以降はオンライン申請のみとなり、郵送での申請は受け付けておりません。なお、手数料の納付については、オンライン決済未対応のため、当面の間、収入印紙を購入していただき、オンライン申請後に印刷できる手数料納付書に貼付して、外務省経済局アジア太平洋経済協力室まで郵送して頂く必要がございますので、ご留意願います。

(問3)バーチャルABTCはいつから交付されますか?

 (答)2024年4月以降に「新規交付」、「バーチャルABTCへの切替」及び「旅券番号の変更による再交付」を申請された方から順次交付されます。2024年4月1日から申請可能です。

(問4)プラスチックABTCはバーチャルABTC導入後に申請しても交付されますか?

 (答)交付されません。2024年4月より前に申請された方には、プラスチックABTCが交付されます。

(問5)現在所持しているプラスチックABTCは2024年4月1日以降も引き続き有効ですか?

 (答)有効です。プラスチックABTCに記載されている有効期限まで、引き続き利用できます。(ただし、旅券番号を変更した場合、カードの有効期限に関わらず失効します。)

(問6)プラスチックABTCとバーチャルABTCを両方所持することは可能ですか?

 (答)不可です。プラスチックABTCをバーチャルABTCへ切り替えた場合、プラスチックABTCは失効します。

(問7)有効なプラスチックABTCを所持しています。バーチャルABTCを利用したい場合、どうしたらよいですか?

 (答)バーチャルABTCへの切り替え申請をしてください。切り替えにかかる手数料は無料です。

(問8)バーチャルABTCに切り替えた場合、プラスチックABTCは返納が必要ですか?

 (答)バーチャルABTCに切り替えた時点でプラスチックABTCは失効するため、返納は不要です。

(問9)プラスチックABTCの有効期間中に、バーチャルABTCを申請できますか?

 (答)プラスチックABTCの有効期限が6か月未満となる場合には、バーチャルABTCの新規交付申請ができます。なお、プラスチックABTCの有効期限が6か月以上ある場合、バーチャルABTCへの切替申請を行うことができます。

(問10)プラスチックABTCからバーチャルABTCへ切り替えた際、有効期限に変更はありますか?

 (答)変更はありません。バーチャルABTCに切り替えた時点から、有効期間が新たに5年間延長されるわけではありません。

(問11)バーチャルABTCへの切替申請をした場合、申請からどれくらいでバーチャルABTCが交付されますか?

 (答)プラスチックABTCからバーチャルABTCへの切り替えは、申請からおよそ1週間程度で完了します。ただし、申請状況により交付までの期間が多少変更するところ、ご了承ください。

(問12)新規申請手数料は変わりますか?

 (答)変わります。新規申請手数料は、13,100円から13,000円になります。現時点では、オンライン決済に対応していないため、収入印紙を購入し、郵送いただく必要があります。

(問13)バーチャルABTCでも中途発行制度はありますか?

 (答)ありません。バーチャルABTCでは、各国・地域が承認次第、バーチャルABTCアプリ内のホーム画面に国・地域名がリアルタイムで表示されるため、中途発行の手続きは不要になります。国・地域名が表示され次第、承認された国・地域への渡航が可能です。

(問14)中途発行したプラスチックABTCを所持しています。バーチャルABTCに切り替えた場合、中途発行後に承認がおりた国・地域も、承認国・地域として渡航可能になりますか?

 (答)中途発行後に承認がおりた国・地域でも問題なく利用することができます。バーチャルABTCに表示された承認国・地域の全てでご利用いただけます。

(問15)有効なプラスチックABTCを紛失してしまいました。手元にプラスチックABTCがなくても、バーチャルABTCへの切替申請はできますか?

 (答)手元にプラスチックABTCがなくても申請できます。ただし、旅券番号が変更していない(旅券は同時に紛失していない)場合に限ります。

バーチャルABTCの利用に関する質問

(問16)バーチャルABTCの有効期間は何年ですか?

 (答)原則、交付から5年間です。ただし、バーチャルABTCを交付する時点で旅券の残存有効期間が5年未満の場合は、交付されるバーチャルABTCの有効期限は旅券の有効期限と同一となります。

(問17)オンライン申請を行ってから、バーチャルABTCが交付されるまでの所要期間は、どれくらいですか。

 (答)オンライン申請後、日本の承認がおり次第、バーチャルABTCが交付されます(バーチャルABTCでは、各国・地域が承認次第、バーチャルABTCアプリ内のホーム画面に国・地域名がリアルタイムで表示されます)。プラスチックABTCの場合は申請から交付まで約6か月かかっていましたが、バーチャルABTCの導入により、より早期の交付が可能になりました。現在、新規交付申請から交付までの所要時間の目処は1~2か月ですが、申請状況により交付までの期間が多少変更するところ、ご了承ください。

(問18)各国・地域による審査の所要時間は、どれくらいですか?

 (答)日本の承認後、申請時にご登録いただいたメールアドレスにバーチャルABTCの交付通知が届くと同時に各国・地域による審査が開始されます。各国・地域の審査・承認の状況については、当該国・地域当局により行われておりますので、審査の所要時間や承認の時期に関して日本外務省がお答えすることはできません。
 承認時期等を確認したい場合は、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開くへお問い合わせください。

(問19)バーチャルABTCのアプリはどこからダウンロードできますか?

 (答)アプリのインストールは、こちらから可能です。

Download on the App Store
GET TI ON Google Play

 日本による国内審査が完了し、日本の承認が下りると同時に、申請者宛に申請番号(Application ID)が記載された交付通知が登録された申請者メールアドレスへ送信されます。交付通知メールを確認後、バーチャルABTCアプリへログインください。

(問20)バーチャルABTCアプリの使い方を説明する資料はありますか?

(答)こちらをご確認ください(PDF)別ウィンドウで開く
 バーチャルABTCは、専用のアプリを通じてスマートデバイス(スマートフォン、タブレット端末等)において表示されます。APEC事務局ホームページ(英語)別ウィンドウで開くにも詳細情報が掲載されています。

(問21)バーチャルABTCは渡航国・地域への入国時においてどのように提示しますか?

 (答)バーチャルABTCアプリを開き、最初に設定したPINコードを入力すると、自身の登録情報が表示されます。画面左中央にある「View Card」というボタンを押すと、バーチャルABTCを表示できます。入国審査時に、左の画面中央の「View Card」のアイコンを押して、カードを表示し、入国審査官に提示してください。

自身の登録情報が表示された画面とバーチャルABTCが表示された画面

(問22)バーチャルABTCアプリは、日本語に対応していますか?

 (答)日本語には対応していません。同アプリはオーストラリア政府により運営されるバーチャルABTCを導入した全てのAPEC参加国・地域が利用するアプリであるため、英語で運用されている点につきご理解願います。

(問23)バーチャルABTCアプリのスクリーンショット画像は、入国審査時に利用できますか?

 (答)バーチャルABTCアプリのスクリーンショット画像は、入国審査時には利用できません。Android端末の場合は、バーチャルABTCのスクリーンショットを撮ることができません。iOS端末の場合、「airport officials will not accept a screenshot of the virtual ABTC.」(空港関係者はバーチャルABTCのスクリーンショットを受け付けません)というメッセージが表示されます。必ずバーチャルABTCアプリを起動してカードを表示させたスマートデバイス等の画面をご提示ください。インターネットの接続がなくても、オフラインで表示させることもが可能です。

(問24)バーチャルABTCのアプリへの不正アクセスやバーチャルABTCの偽造対策について教えてください。

 (答)バーチャルABTCのアプリには、不正アクセス、偽造対策や個人情報保護のため、セキュアサインオン(申請時の情報と全てが合致した場合にアプリにログイン可能)と独自のウォーターマーク(画面上で揺れるホログラム)が採用されています。2回目以降のアプリへのログインは、4桁のPINコードを設定・入力することによりログインできます。PINコードは自由に設定、再設定可能です。

(問25)バーチャルABTCアプリのログイン時に利用するPINコードを忘れてしまいました。

 (答)PINコードを忘れた場合、ログイン画面でリセットし、再設定ください(バーチャルABTCアプリの使い方(PDF)別ウィンドウで開く)。

デバイスに関する質問

(問26)入国審査時、オフラインでもバーチャルABTCアプリを利用することは可能ですか?

 (答)インターネットに接続していない状況でも、バーチャルABTCアプリを利用可能です。ただし、渡航前にオンラインの状態でバーチャルABTCを開き更新し、バーチャルABTCが渡航予定の国・地域で利用可能であることを確認しておくことが重要です。なお、最後にアプリを開き更新した日から最大28日間、キャッシュ(一時的に保存されるデータ)が保存されます。

(問27)利用を検討している本人がスマートフォンを持っていません。タブレット端末でも利用できますか?

 (答)バーチャルABTCアプリをダウンロードして画面上でバーチャルABTCを表示することができれば、タブレット端末等でも利用可能です。

(問28)スマートデバイスを紛失又は機種変更した場合、どうすればよいですか?

 (答)スマートデバイスを紛失又は機種変更をした場合、別のデバイスにABTCアプリをインストールしてログインいただければ、引き続きバーチャルABTCを使用することが可能です。
問19 バーチャルABTCのアプリはどこからダウンロードできますか?

(問29)バーチャルABTCのアプリは、利用料金がかかりますか?

 (答)アプリは無料でインストール、ご利用いただけます。ただし、アプリのインストールや利用時における通信料金は、自己負担となります。

(問30)すべての機種のスマートフォンに対応していますか?

 (答)お持ちのスマートフォンで、バーチャルABTCのアプリをインストールして利用できるか、ご自身でご確認ください。

(問31)複数のスマートデバイスから、バーチャルABTCアプリを使用できますか?

 (答)複数のスマートデバイスから、同時にアクセスし、利用することができます。

(問32)バーチャルABTCの有効期限が切れた後は、バーチャルABTCアプリはどうなりますか?

 (答)バーチャルABTCの有効期限が切れると、アプリへのログインができなくなります。有効期限の60日前に、アプリ上に警告メッセージが表示されます。引き続きバーチャルABTCの利用を希望される場合は、オンラインにて新規申請手続きをお願いいたします。バーチャルABTCの最長有効期間は5年間です。カード交付から5年経過後も更新制度はなく、新規申請が必要になります。

オンライン申請

申請に際する質問

(問33)複数人を一つの申請として同時に申請することはできますか?

 (答)申請者毎に受付番号が付与されるため、複数人を一つの申請として同時に申請することはできません。申請者毎に、申請フォームへログインいただく必要があります。

(問34)複数名の申請を予定しています。申請フォーム取得用に登録するメールアドレスは、申請者毎に変更する必要がありますか?1つのメールアドレスを、複数の申請フォーム取得のために利用できるのでしょうか?

 (答)1つのメールアドレスで、複数の申請フォームを取得することができます。申請フォーム取得用に登録されたメールアドレスの情報が申請フォームに自動入力されますが、申請フォーム上で登録するメールアドレスの変更(編集)が可能です。また、申請フォーム取得用アドレスとバーチャルABTC交付通知用アドレスを、それぞれ別に登録することもできます。

(問35)申請フォームで業種選択が必須となっていますが、自身の業種がどの分野に該当するかわかりません。

 (答)申請時に、業種がご不明な場合は、こちら(PDF)別ウィンドウで開くを参考に、ご選択ください。

(問36)提出した申請書類の写し(申請控)を控え忘れました。申請書類の写しを送付してもらうことは可能ですか?

 (答)申請者は書類等の不備などがあった場合に入力内容を申請者本人が確認するという観点から、申請者は申請の控えのダウンロードや印刷等による保存が必要です。バーチャルABTC交付申請時にご提出いただいた全ての文書は、「外務省行政文書管理規則」等に基づき、行政文書として取り扱われ、一度ご提出いただいた書類を返送することは出来ません(PDFやFAX等での写しの送付を含む)。
 また、個人情報に係る部分(PDF)別ウィンドウで開くは、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として取り扱われることから、ご提出いただいた書類の写しも、提供いたしかねますのでご了承ください。
 申請後に表示される手数料の納付等に必要な手数料納付書の送付は対応します。外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)までご連絡ください。

(問37)オンライン申請を行った後に、申請を取下げることはできますか?また、申請手数料は返却されますか?

 (答)日本の承認が下りた後(交付通知メールを受信後)に、申請を取下げることはできません。また、申請の受理後、申請手数料は返却されません。申請時に記載されている注意事項をよくご確認の上、申請をお願いします。

(問38)日本の承認が下りる前に申請を取下げたいのですが、どうすればよいですか?

 (答)メールにて、外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)宛に申請取下依頼書を提出ください。指定フォーマットはありません。

 申請取下依頼書については、以下の内容を記載願います。

  • 申請者の氏名
  • 申請者の旅券番号
  • •取り下げる旨の意思表示
  • •取り下げを希望する申請者本人の記名または所属企業名の記名
  • 記載日

(問39)申請後に申請内容を修正することはできますか?

 (答)申請後の申請内容の修正はできません。申請送信前に申請の記載内容をよくご確認の上、申請して下さい。申請内容に重大な誤りがあると判明した場合、外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)へメールでお問い合わせください。なお、電話でのご照会は対応しておりませんので、ご了承ください。

(問40)オンライン申請の途中で申請を中断したいのですが、入力した内容を一時保存できますか?また、中断したページから申請手続を再開できますか?

 (答)オンライン申請の途中で「一時保存」ボタンを押すと、入力済の申請内容を保存できます。申請手続を再開する場合には、申請中断時に利用していた同じインターネットのブラウザ(Microsoft EdgeGoogle Chromeなど)から再度オンライン申請サイトにアクセスし、申請を再開してください。

(問41)オンライン申請で入力する個人情報の漏洩が心配です。個人情報は、どのように扱われるのでしょうか?

 (答)バーチャルABTC交付申請についてご提出いただいた全てのデータ・文書は、「外務省行政文書管理規則」等に基づき、行政文書として取り扱われます。また、個人情報に係る部分は、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報として、厳重に取り扱われます。

(問42)申請フォームに登録する申請者本人のメールアドレスの用途を教えてください。

 (答)オンライン申請フォームのメールアドレス欄に入力いただいたメールアドレスは、申請受付メールの受信及びバーチャルABTCが交付される際の交付通知メールの送信先として登録され、交付後のアプリへのログインをする際にも必要となります。
 ご自身で登録されたログイン用メールアドレスについてのお問い合わせについては、お答えできかねますので、登録したメールアドレスを忘れないようご注意ください。また、バーチャルABTCの交付通知メールはオンライン申請フォームにおいて登録されたメールアドレス宛に送付されますので、変更予定がない名義人本人のメールアドレスを登録ください。

(問43)登録したメールアドレスにメールが届きません。

 (答)登録したメールアドレスに誤りがないか、受信拒否の設定を行っていないか等をご確認ください。また、迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性がありますので、迷惑メールフォルダ内をご確認ください。バーチャルABTCに係る通知メール(ドメインは「@kintoneapp.com」(申請受付用)及び「@apec.org」(交付通知用))が受信できるようメールの設定してください。それでも解決できない場合は、外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)へメールでお問い合わせください。

(問44)オンライン申請がきちんと申請され、その後受理されたのか心配です。

 (答)オンラインの申請フォームが送信された場合、申請を受け付けた旨の申請受付メールが自動送信されますのでご確認ください。ただし、申請の完了には、オンラインの申請フォームによる申請後2週間以内に、収入印紙を手数料納付書に貼付し、郵送にて申請手数料を納付して頂く必要があります。期限を過ぎても申請手数料の納付が確認できない場合は、自動的に申請不受理となりますのでご注意願います。
 外務省への手数料及び手数料納付書の配達状況確認が必要な場合は、配達の記録が確認できる方法で郵送の上、ご自身での確認をお願いします。なお、手数料納付書について、外務省から受領通知メール等の個別連絡や領収書発行の事務手続き等は対応しておりません。

(問45)申請する前に、メールで申請内容を確認してもらえますか?

 (答)申請内容の個別の事前確認は行っておりません。申請後、ご提出いただいた申請書類に不足や不備がある場合には、直ちに不交付とはしておらず、メール等で申請された方にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。

(問46)手数料の納付はオンラインで支払えませんか?

 (答)現時点ではオンライン決済に対応していません。収入印紙を購入の上、手数料納付書に貼付して、郵送願います。

(問47)交付要件を満たしていないと判断された場合、申請手数料は返却されますか?

 (答)返却されません。なお、申請回数に制限はありませんので、改めて申請を行うことは可能です。なお、提出いただきました申請書類に不足や不備がある場合には、メール等で申請者にご連絡を差し上げ、追加資料提出等の対応をお願いしております。

(問48)オンライン申請システムにアクセスできないのですが、どうすればよいですか?

 (答)アクセスが集中している又はメンテナンス中の可能性があります。メンテナンス予定日については、こちらをご確認ください。アクセスが集中している際は、大変お手数ですが、暫く時間をおいてから再びアクセスをお試しください。

(問49)申請者本人以外が申請手続きをすることはできますか?

 (答)申請者ご本人以外の方が申請事務を手伝われること、申請事務担当窓口となっていただくことは可能です。

(問50)ABTCオンライン申請を、秘書や総務課が代行できますか?

 (答)秘書の方等が、申請者ご本人に代わり、申請手続きを代行することは可能です。

申請要件

海外から申請する方

(問51)海外にある企業で勤務しており、海外に在住している日本人です。現地での就労ビザも保有しています。住民票が日本にありませんが、バーチャルABTCを申請できますか?

 (答)海外にある企業や海外の支店で勤務し、現住所が日本国外の場合、日本国政府発行の旅券を有しており、所属企業に貿易・海外投資等の実績がある場合は申請が可能です。
 ただし、勤務国・地域当局海外から在留資格(滞在許可、就労ビザなど)を受けている場合、バーチャルABTCを用いて当該国・地域の入国審査を受けてしまうと、「短期商用」の在留資格を付与され、お持ちの在留資格(滞在許可)が取り消される可能性があります。バーチャルABTCを用いて入国審査を受ける際には「在留資格(滞在許可)を有している」旨入国審査官によく説明いただくか、バーチャルABTCを提示しないようご注意願います。

個人事業主の方

(問52)個人事業主ですが、申請できますか?

 (答)個人事業主の方も、要件を満たしていれば申請いただけます。ただし、一般の申請者と必要書類が異なりますので申請をご希望の場合は、外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)にメールにてお問い合わせください。

外国籍の方

(問53)外国籍ですが、日本の外務省に申請できますか?

 (答)有効な日本国旅券を所持することが日本におけるバーチャルABTCの一交付要件であることから、外国籍の方は申請いただけません。
 なお、ABTC参加国・地域の国籍をお持ちであれば、国籍を有する国・地域へのABTC申請が可能です。申請を希望される場合は、ご自身が国籍を有する国・地域のABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開くへ、交付要件や申請方法等をお問い合わせください。

(参考) 2024年4月現在、13のAPEC参加国(オーストラリア、ブルネイ、チリ、インドネシア、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、タイ及びベトナム)が自国民に対してバーチャルABTCを交付しています。

輸出入、海外投資の実績がない方

(問54)まだ輸出入、海外投資の実績がありません。輸出入の企業コードなどは既に持っていますが、申請は可能ですか?

 (答)輸出入・海外投資の実績がない場合は、企業コードの有無にかかわらず申請はできません。
 金額の多寡を問わず、貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている方をABTCの交付対象者としているため、将来の見込みではなく、「過去1年以内または直近の決算期の実績」が必要となります。

申請書類

書類の免除

(問55)地区の商工会に所属していますが、提出書類の一部は免除されますか?

 (答)地区の商工会に所属している場合は、提出書類の免除の対象とはなりません。
 申請書類(登記事項証明書及び貿易・投資の実績を示す文書)の免除対象となるのは、申請者が所属する企業が、以下のいずれかの経済団体に正式に会員として所属されている場合になります。

  • 日本経済団体連合会
  • 日本商工会議所(東京、大阪、名古屋など地域の商工会議所含む)
  • 経済同友会
  • 関西経済連合会

(問56)AEO事業者に承認または認定されているか、どのように確認すれば良いでしょうか?

 (答)財務省関税局のホームページ別ウィンドウで開く内に、AEO制度の説明及び事業者一覧をご確認ください。

(問57)直近1年以内に、自身の所属する会社が自身のABTC申請を行ったかどうか知りたい。

 (答)ご自身が所属する組織のご担当部署へお問い合わせください。

顔写真

(問58)顔写真に規格等はありますか?

 (答)旅券申請用顔写真(PDF)別ウィンドウで開くと同じ規格の写真をご準備ください。
 撮影後6か月以内であれば、カラーまたは白黒どちらでも構いません。なお、6か月以内に撮影された写真であれば、旅券と同じ写真でも構いません。背景については、可能な限り白色でお願いします。

在籍証明書

(問59)在職証明書の書式はありますか?必須項目があれば教えてください。

 (答)指定の書式はありませんが、申請者がその企業に所属していることが分かる証明資料をご準備ください。
 在職証明書の記載事項については、3か月以内の発行年月日、申請者名、社名及び所属部署などを記載し、「上記の者が現在当社に在籍している事を証明します。」といった旨の内容を明記し、申請者所属企業の代表または総務・人事等の責任者が在職を証明いただきますようお願いします。
 企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いいたします。

(問60)登記事項証明書は、在職証明書の代わりになりますか?

 (答)登記事項証明書は、在職証明書の代わりにはなりません。所属企業から発行された文書による在籍の証明をお願いします。
 企業の代表または役員の方が申請される場合は、ご自身で在籍を証明いただくか、総務・人事等の責任者に在籍証明いただきますようお願いします。

貿易・海外投資実績

(問61)貿易・海外投資実績を証明する文書として、どのような書類を提出すればよいですか?

 (答)貿易・海外投資実績を示す文書として、所属企業の決算書又は損益計算書(関係部分写し)等をご提出ください。

(問62)決算書に貿易・海外投資を示す科目がないのですが、どうしたらよいですか?

 (答)決算書に貿易・海外投資実績が明確に分かる科目がなく、国内取引と国外取引が明示的に分かれていないような場合は、当該決算書に加え、明示的に海外企業との取引が確認できるその他の文書を追加提出ください。その際、過去1年間分の関係書類をすべて準備いただく必要はなく、過去1年間の内のいずれか1つを決算書と併せて提出してください。
 書類の例:輸出入許可通知書、銀行発行の各種証憑類、請求書、領収書、インボイスまたは取引先企業との契約書の写し

申請手数料

(問63)手数料納付書に署名するのは申請者ですか?事務担当者ですか?

 (答)手数料納付書の署名欄に、必ずABTCの交付を受ける申請者本人が旅券と同様の署名をしてください。当該署名がABTCに表示されます。

(問64)収入印紙は、どのように提出するのですか?

 (答)収入印紙は、手数料納付書に貼付した上で提出ください。なお、収入印紙への消印や割印は不要です。

出向中の方

(問65)雇用されている企業から別の企業へ出向している場合、どちらの企業の情報に基づき申請した方が良いのでしょうか?

 (答)在職証明書の発行を含め、申請書類に記載する所属機関情報等については、現在雇用関係のある企業の情報に統一し、申請ください。
 海外にある現地企業及び海外にある日系企業による在職証明書の発行となる場合、すべて当該企業の情報に基づき申請してください。

海外から申請する方

(問66)海外駐在ですが、日本の住所(住民票のある住所)と駐在先の住所どちらを記入すればいいですか?

 (答)身分事項の住所記入欄には、現在実際にお住まいの住所を記入いただく必要があります。海外にお住まいの場合は、海外の住所をご記入ください。その際、在職証明書に記載されている住所と異なっていても差し支えありません。

(問67)海外の企業に在籍している日本人は、どのような書類を提出すればいいですか?

 (答)海外の企業に在籍している場合でも、通常提出いただく申請書類に違いはありません。

(問68)海外の企業に勤務しており、登記事項証明書が提出できません。どうしたらよいのでしょうか?

 (答)所属している海外企業の登記事項証明書の提出が不可能である場合は、これに代わる公的機関発行の証明書(第三者機関による企業の存在を証明する書類で、証明日から3か月以内のもの)を提出してください。

(問69)海外駐在のため、収入印紙の代わりに振り込み等で手数料を納付することは可能ですか?

 (答)収入印紙以外での手数料の納付は受け付けておりません。
 収入印紙の適用範囲は日本国内のみであることから在外公館では取り扱いしていません。国内所属企業関係者などに入手を依頼してください。なお、印紙の金額は過不足がないよう、丁度の金額でご用意ください。

(問70)海外駐在のため、2週間以内に手数料納付を含むすべての申請手続を完了できません。提出期間を延長してもらえませんか。

 (答)オンラインによるオンラインフォームによる申請後2週間以内に、収入印紙を手数料納付書に貼付し、郵送にて申請手数料を納付して頂く必要があります。ただし、何等かの事情がある場合は外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)にメールにてお問い合わせください。

(問71)手数料納付書に記名する署名は原本ではないと受け付けてもらいないのでしょうか?

 (答)基本的に原本を提出いただいておりますが、何等かの事情がある場合、手数料納付書に記載する署名は、コピーでも受け付けます。手数料納付書の署名がコピーとなる場合でも、手数料納付書の署名欄枠内に鮮明に記入された署名をコピーし提出してください。

審査状況の照会

審査状況・承認時期

(問72)申請番号及び審査の進捗状況を教えてください。

 (答)申請番号は、交付時に送付される交付通知メールでご確認ください。
 審査の進捗状況について、バーチャルABTCアプリをご利用の方は、審査の進捗状況について、アプリから確認することが可能です。バーチャルABTCアプリへログインすると、ホーム画面に承認済の最新の参加国・地域一覧を含む、カード名義人情報が表示されます。承認済の国・地域名がリアルタイムで更新されますので、随時ご確認ください。
 また、ABTC System(英語)別ウィンドウで開くからも、これまでと同様に審査の進捗状況を確認することができます。まず、ABTCシステム上に記載された「Economy of Application」から「JAPAN」を選択し、「Application Number」は空欄とし、「Passport Number」に旅券番号を入力し、右上の「Search」を押すと、「申請番号」(Application Number)及び「承認進捗状況」(You have been approved to travel to the following member economies:)をご確認いただけます。日本国内の審査中である場合、以下のメッセージが表示されます。
 「Either there are no approvals for this application or you have entered an invalid application/passport numbers.

(問73)各国・地域の承認は、いつ下りますか?目安だけでも教えてください。

 (答)各国・地域の審査及び承認は、日本の審査当局ではなく、当該国・地域当局により行われるため、承認の時期に関して日本外務省からお答えすることができません。渡航先国・地域の承認等に関する問い合わせは、申請者ご自身で対象国・地域のABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開く へお問い合わせください。

審査対象国・地域

(問74)申請時に選択した国・地域以外からも承認が下りていますが、なぜですか?削除することはできますか?

 (答)全てのABTC制度参加国・地域に審査及び承認依頼がなされるため、審査及び承認の対象国・地域を選択・削除することはできません。
 申請時に「優先審査希望」として選択していただいた最大5つの国・地域については、外務省より該当国・地域に対して優先的に審査・承認をしてもらうよう依頼しています。

変更・更新手続

登録内容の変更

(問75)旅券を変更しました。旅券番号が変更した場合、バーチャルABTCはどうなりますか?

 (答)変更前の旅券番号に基づく(変更前の旅券番号が記載された)バーチャルABTCは、利用できなくなります。
旅券変更後も引き続きバーチャルABTCの利用をご希望される場合、変更後の旅券番号に基づいて新規交付申請いただくか、変更前の旅券番号が記載されたバーチャルABTCの交付日から5年以内であれば交付日から5年を期限としたバーチャルABTCの再交付(旅券番号は変更後のものを記載)を申請することが可能です。詳しくは「旅券番号の変更による再交付」をご確認ください。

(問76)バーチャルABTC申請中または有効なバーチャルABTCを所持している間に、所属している会社の社名が変更しました。手続方法を教えてください。

 (答)所属企業が、経済団体(日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、経済同友会及び関西経済連合会のいずれか)に所属している場合は、取引先等へ送付している「社名変更のお知らせ」の写しを、また、経済団体所属ではない場合には、履歴事項全部証明書を、現在の旅券の写しとともにPDF形式で外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)へご提出ください。この際、新しい企業名称の英語表記が確認できる資料も併せてご提出ください。

(問77)戸籍上の氏名が変更になり、旅券を更新しました。引き続きバーチャルABTCを利用できるでしょうか?

 (答)旅券上の氏名など身分事項に変更が生じた場合は、変更前に交付されたバーチャルABTCを利用することができません。新規交付申請が必要になります。旅券変更に伴う再交付手続きの対象は、旅券の番号変更のみになりますのでご了承ください。

(問78)申請後に引越したため住所が変更した場合、届出は必要ですか?

 (答)バーチャルABTC交付後に引越、転勤等で住所が変わられた場合でも、届出は必要ありません。

ABTCの更新

(問79)ABTCの有効期限が切れる前に、新しいバーチャルABTCの交付を申請できますか?

 (答)現在有効なABTCを所持されている方は、有効期限の6か月前から、新規交付申請を行うことができます。
 また、旅券番号が変更した場合、ABTCの交付日から5年以内であれば、バーチャルABTC(旅券番号は変更後のものを記載)の再交付を申請することが可能です。旅券有効期限とABTC有効期限については、こちらをご参照ください。

(問80)バーチャルABTCの期限を自動更新することはできますか?

 (答)バーチャルABTCの期限を自動更新することはできません。有効期限が6か月未満になった時点から、バーチャルABTCの新規交付申請が可能です。

査証・滞在資格

ABTCでの渡航・滞在

(問81)ABTCがあれば、APECのどの国・地域にも査証(ビザ)なしで渡航できますか?

 (答)APECには21の国・地域が参加していますが、現在ABTC制度に完全参加しているのは、そのうちの19か国・地域です。
 ABTC制度に完全参加している19か国・地域
オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ及びベトナム
 これらの国・地域での審査後、承認を受けた国・地域(ABTCには、承認が下りた国・地域名は"JPN"など英字3文字のコードで記載されています)に短期商用目的にて渡航する際に査証(ビザ)なし、つまり旅券とABTCのみで入国審査を受けることができます。

(注)ロシアへの渡航について
2024年3月現在、ロシアはバーチャルABTCの利用を認めていません。そのため、ロシアへの渡航を希望する場合、有効なプラスチックABTC又は入国査証が必要となります。なお、2023年4月以降、ロシアは特別措置としてバーチャルABTC所有者を対象とした査証発給を実施していますので、詳細は駐日ロシア大使館・総領事館にお問い合わせください。

(注)米国及びカナダへの渡航について
 米国とカナダはABTC制度に暫定参加しており、ABTC専用レーンの利用は認めているものの、ABTCによる入国を認めておらず、査証が必ず必要となりますので、ご注意ください。

(問82)ABTCによる各参加国・地域の最長滞在可能日数は何日でしょうか?

 (答)ABTCを利用し、短期商用目的にて入国した際に認められる最大滞在可能日数は、60日から90日です。詳しくは、APEC事務局HP内の「ABTC Economy Entry Information(英語)(PDF)別ウィンドウで開く」をご確認ください。また、国・地域によって、その日数や入国・入域条件は異なりますので、ご不明点やご質問については、各国・地域のABTCチームの連絡先(英語)(PDF)別ウィンドウで開くへご確認ください。
 なお、実際に滞在が可能な日数は、渡航先国・地域の出入国管理当局による判断次第となるため、必ずしも最長滞在可能日数が認められるとは限りませんので、ご注意ください。

(問83)バーチャルABTCを用いて入国した場合に許される活動内容は、どのようなものですか?

 (答)プラスチックABTCでもバーチャルABTCでも、活動内容に関する変更はございません。従来どおり、ABTCはAPEC域内の貿易及び投資の円滑化に寄与することを目的とした制度です。ABTCを用いてABTC制度参加国等に入国・入域した場合に許される活動は、短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定されています。
 短期商用以外の渡航目的(観光など)での使用は想定されておらず、また、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合には、一般に就労ビザが必要となるほか、このような事態が判明した場合には、当該参加国・地域の国内法令に従い処罰される可能性があるほか、ABTCの失効手続を執らせていただくことになりますので、十分ご注意願います。
 なお、ABTCで入国・入域した場合に当該参加国・地域において従事することが認められる活動の範囲については上記のとおりとされていますが、入国目的に従った入国許否の判断権限は渡航先の政府機関にあります。渡航先において予定している活動について、査証(ビザ)の取得が必要であるか否か等の個別のご質問に対しては、査証に関するご質問・ご相談は日本にある渡航先国の大使館・総領事館(例:インドネシアの査証の要否に関する質問等は、東京にある在日インドネシア大使館など)にお尋ねください。日本外務省や日本国大使館・総領事館では一切お答えできませんので、ご了承ください。

(問84)ABTCを使用して渡航先で検品や技術指導を行う予定ですが、問題ないですか?また、工場に立ち入ることは可能ですか?

 (答)ABTC使用による渡航目的は、短期商用の目的に限られています(短期間行われる収入又は報酬を伴わない活動であって、商談、業務連絡、市場調査、投資のための契約締結、納品後の報酬を伴わないアフターサービス等に限定)。
 「検品」又は「技術指導」といった内容は、商談のための品質確認やグループ内工場との業務連絡の一部である場合でも、生産設備及び工場敷地内に立ち入ってこれら業務を行う場合には、別途「査証」が必要とされる国・地域もあるため、渡航前に、渡航先の国・地域の在京大使館または渡航先の国・地域のABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開くに対し、活動内容がABTCで許可される範囲内であるか確認の上、ABTCをご使用ください。

各国・地域の事例

(問85)ベトナムへの出入国について、30日以内に再入国する場合はビザ取得が必要だと聞いたのですが、ABTC利用の場合にもこのルールに当てはまりますか?30日以内の再入国の時はビザの申請をしなくてはいけませんか?

 (答)ベトナム政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項については、駐日ベトナム大使館またはベトナムのABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開くへお問い合わせください。

(問86)バーチャルABTC申請中に、オーストラリア渡航のためにETASの取得を申請したところ、既にバーチャルABTCに係る承認がおりているから取得できない、と言われました。この場合、オーストラリアに渡航できるのでしょうか?渡航できる場合、空港・入国審査でどうしたら良いのでしょうか?

 (答)オーストラリア政府の出入国管理制度及び査証制度に関する事項は、駐日オーストラリア大使館またはオーストラリアのABTCチーム(英語)(PDF)別ウィンドウで開くへお問い合わせください。

(問87)ロシア入国時にバーチャルABTCは利用できないのでしょうか?

 (答)現時点で、ロシア政府は、バーチャルABTCによるロシア入国を認めていません。そのため、ロシアへの渡航を希望される場合、有効なプラスチックABTC又は入国査証が必要となります。ロシア政府は、バーチャルABTC所持者を対象とした特別措置による査証発給(英語)別ウィンドウで開くを実施していますので、APEC事務局HPのロシアに関する案内をご確認の上、駐日ロシア大使館・総領事館にご照会ください。

(問88)アメリカとカナダが渡航先に表示されません。アメリカとカナダを渡航先に追加できますか?

 (答)米国及びカナダは、ABTC制度に暫定参加(transitional member)しており、両国内のABTC専用レーンの利用は認めてはいるものの、事前審査には参加していないため、 現時点でABTCの申請をされても米国及びカナダの承認は受けられず、ABTCに渡航先として両国名が表示されることはありません。

(問89)渡航先国・地域からの出国時予定日までにABTCが失効します。当該渡航先国・地域に問題なく渡航できますか?

 (答)入国審査時点で有効なABTCを所持していれば入国審査をお受けいただけますが、出国時にABTCの提示を求められる国もあります。出国時も有効なABTC必要であるか(出国時にABTCが失効していても問題がないか)などは、各国・地域の当局判断次第となりますので、渡航予定先国・地域のABTCチームへ直接ご連絡の上(PDF)別ウィンドウで開く、ご確認ください。

(問90)ABTCと査証を同時に申請できますか?またABTCと別の査証を同時に所持できますか?

 (答)ABTCと査証を同時に申請することにつき特段制限はありません。ただし、参加国・地域により査証制度及び運用が異なりますので、ご不明点がある場合は、該当国・地域のABTCチームへ直接ご連絡の上(PDF)別ウィンドウで開く、ご確認ください。

入国審査

ABTC専用レーン

(問91)ABTC専用レーンはどこにありますか?

 (答)日本国内には、成田空港、羽田空港、中部国際空港、関西国際空港、新千歳空港、福岡空港及び那覇空港に、ABTC専用レーンが設置されています。
 各参加国・地域におけるABTC専用レーンの有無については、渡航予定先国・地域のABTCチーム別ウィンドウで開くに直接お問い合わせください。なお、各国・地域のABTC専用レーンの一覧を公開しているAPECのウェブサイトはありません。
 また、ABTC各参加国・地域の空港・港によって、「ABTC専用レーン」と表示されていない場合があり、表示がない場合は、キャビンクルーや外交官の専用レーンと共有していることが多いようです。レーンの詳細については、渡航後に入国審査エリアの職員に場所をお尋ねいただくか、ABTCを提示の上、空港職員にご確認ください。

入国・入域審査時の注意点

(問92)入国・入域審査時にバーチャルABTCを利用する予定です。問題なく入国・入域できるでしょうか?

 (答)バーチャルABTCは承認が下りた国・地域のみで利用できます。渡航前には必ずアプリをダウンロード、ログインし、入国・入域予定の国・地域からの承認が下りていることをご確認ください。
 なお、日本がバーチャルABTCを導入するにあたり、日本からABTCに参加国・地域に対しバーチャルABTC導入に関する通知を行いました。また、APEC公式ウェブサイト(英語)別ウィンドウで開くにおいても、日本のバーチャルABTC導入が明記されています。
 バーチャルABTCを理由として入国・入域審査に問題が発生した場合は、上記のご説明を頂くか、または、最寄りの日本大使館、総領事館又は外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp)までご連絡の上ご相談ください。
 バーチャルABTCアプリの技術的な問題については、アプリを管理・運営するオーストラリア政府(apec@homeaffairs.gov.au)までご連絡願います。
 なお、ロシアはバーチャルABTCの利用を認めておらず、米国とカナダはABTC専用レーンの利用は認めているものの、ABTCによる入国を認めておらず査証が必ず必要となりますので、ご留意願います。

(問93)バーチャルABTCを使用する時の注意点はありますか?

 (答)バーチャルABTCを用いてABTC参加国・地域に入国・入域する場合には、バーチャルABTCを表示したスマートデバイスを入国審査官にはっきりと提示してください。ただし、入国・入域しようとする国・地域の在留資格(滞在許可)をお持ちの方については、バーチャルABTCを用いて入国・入域すると短期商用の在留資格を誤って付与され、お持ちの在留資格(滞在許可)が取り消される場合がありますので、入国審査の際に、「在留資格(滞在許可)を有している」旨入国審査官によくご説明いただくか又はバーチャルABTCを提示しないようご注意願います。また、バーチャルABTCは旅券の代わりにはなりません。必ず有効な日本国旅券も一緒に提示してください。(問51 海外にある企業で勤務しており、海外に在住している日本人です。現地での就労ビザも保有しています。住民票が日本にありませんが、バーチャルABTCを申請できますか?
 なお、ABTCには旅券番号が表示されており、旅券番号が変更した場合には、旧旅券番号が記載されたABTCは利用できません。ABTCの新規交付申請もしくは旅券番号の変更による再交付の申請を行っていただく必要がある点ご注意願います。(問75 旅券を変更しました。旅券番号が変更した場合、バーチャルABTCはどうなりますか?

(問94)バーチャルABTCアプリがメンテナンス中で開けず、入国・入域手続中バーチャルABTCを表示できない場合、どうすれば良いでしょうか?

 (答)アプリのメンテナンスが行われる場合、同アプリを管理・運営するオーストラリア政府が、事前にアプリ上でメンテナンス情報を通知しますのでご確認ください。
 また、メンテナンス前にアプリに再度ログインし、最新情報を取得(キャッシュを保存)しておくようお願いいたします。

お問い合わせ先

ABTC照会窓口

(問95)問い合わせ先を教えてください。

 (答)ご質問等はメールでのみ受け付けております。以下のアドレスまでご連絡ください。
 外務省経済局アジア太平洋経済協力室ABTC班(abtc@mofa.go.jp
 既に申請されている方は、お名前と申請番号、もしくは申請で利用した旅券番号をメール本文に記載ください。なお、メール回答時間は、原則平日9時30分~12時30分、13時30分~18時15分です。
 土日祝日や年末年始などは、回答までにお時間をいただく場合がございます。
 お問い合わせの前に、外務省ホームページの「ABTCとは」、「各種手続」及び「よくある質問」に該当する内容がないかご確認ください。
 審査状況確認など、お問い合わせ内容によっては回答いたしかねる場合もございます。
 また、お電話でのお問い合わせは、承っておりませんので、ご了承ください。


APEC(アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation)へ戻る