APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）

　APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）は、APEC域内（注1）を頻繁に渡航するビジネス関係者の移動を円滑にすることを目的として、ABTC制度参加国・地域の政府が自国・地域のビジネス関係者に対して交付するカードです。
　ABTC所持者は、APEC域内を短期商用目的で渡航する場合、事前に各国・地域の承認を得ることで、1　査証なし（すなわち旅券とABTCのみ）で入国審査を受けることができ、2　入国審査時に、ABTC専用レーン（または優先レーン）を利用することができます（但し、米国、カナダ及びロシアへの渡航については、（注2）及び（注3）参照）。ABTCによる各国・地域の滞在日数及び入国審査時におけるABTC専用レーンの利用については、よくある質問をご確認ください。
　なお、ABTCの有効期間は原則、交付から5年間です。ただし、ABTCを交付する時点で旅券の残存有効期間が5年未満の場合は、交付されるABTCの有効期限は旅券の有効期限と同一となります。
　ABTC制度は、APECビジネス諮問委員会（ABAC）からの提言を受け、1999年から開始されました。日本においては、2003年4月から、日本国旅券を所持するビジネス関係者からの申請に応じて、外務省が交付しており、2024年4月1日からは、これまでのプラスチックABTCに代わり、バーチャルABTCの交付が開始されました。

• （注1）APEC域内（ABTC制度参加国・地域）
  　オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国及びベトナム
  　（注）香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称でAPECに参加
• （注2）米国とカナダへの渡航
  　米国とカナダは、APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）制度への暫定的な参加メンバー（transitional member）（英語）のため、入国審査においてABTC専用レーン（または優先レーン）の使用はできますが、ABTCによる入国は認められておらず、査証の取得が必要です。
• （注3）ロシアへの渡航
  　現時点（2025年2月現在）で、ロシア政府は、バーチャルABTCによる入国を認めていません。そのため、ロシアへの渡航を希望される場合、有効なプラスチックABTC又は入国査証が必要となります。ただし、日本では、2024年4月1日以降に受理された申請に対してプラスチックABTCを交付しないため、バーチャルABTCの所持者はロシアの入国の際には査証の取得が必要となります。
  　2023年4月10日以降、ロシア政府は、特別措置として、バーチャルABTC所持者を対象とした査証発給を実施していますので、APEC事務局ウェブサイトのロシアに関する案内（英語）をご確認の上、駐日ロシア大使館・総領事館にお問い合わせください。