平成24年2月
農産品以外のすべて(鉱工業品及び林水産品)に関する関税及び非関税障壁の撤廃・削減。
(1) 関税削減方式(関税削減のための計算方式:スイス・フォーミュラ)
(2) 途上国向け柔軟性
(3) 分野別関税撤廃
(4) 非関税障壁(NTB)の削減又は撤廃
(1)新興途上国の市場に関心のある先進国(鉱工業品で優位)と自国産業を保護したい新興途上国の対立がある。我が国の狙いとしては、欧米や途上国における高関税引き下げがある。
(2)上記2.の諸点を盛り込んだ交渉議長テキスト(「モダリティ」案)を基にジュネーブでの交渉が続いている。
NAMAテキスト →
(http://www.wto.org/english/tratop_e/markacc_e/markacc_chair_texts07_e.htm )