非農産品市場アクセス「交渉モダリティの要素案」要旨
平成15年5月16日
5月16日、ジュネーブにおいてWTO新ラウンドの非農産品市場アクセス交渉に関し、交渉の議長（スイスのジラール大使）からペーパーが提出されました。（文書番号TN/MA/W/35。）同ペーパーは、関税削減方式など交渉モダリティ（大枠）に含まれるべきいくつかの基本的要素を示しており、今後、これらの要素が交渉の大枠の形成に向け建設的な議論を促すことが期待されています。このペーパーによる要素案の概要は以下のとおりです。
I．関税
- フォーミュラ
品目毎（ライン・バイ・ライン）にて以下のフォーミュラにより引き下げ
| （1） |
基準税率：譲許税率。非譲許品目に関してはMFN（最恵国待遇）実行税率の2倍。実行税率の基準年は2001年。
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| （2） |
非従価税：一定の手法により、従価換算値を算出。
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| （3） |
HS（統一システム）分類：HS96で交渉を開始し、最終成果はHS2002でまとめる。
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| （4） |
輸入データの基準期間：1999年から2001年
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- 分野別関税撤廃
| （1） |
途上国の輸出関心品目として、分野別関税撤廃の対象となりうる分野を提示。対象分野における関税撤廃及び全品目譲許を提案。
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対象分野
電子・電気製品、魚及び魚製品、履き物、革製品、自動車部品、貴金属、繊維及び繊維製品
- 途上国及びLDCへの配慮
| （1） |
関税削減について、より長い実施期間を与える。加盟国の輸入額の5％を超えない場合、タリフラインの5％までは非譲許とすることができる、
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| （2） |
LDCに関しては関税引き下げを免除するが、譲許率の実質的な向上を期待する
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| （3） |
自主的イニシアチブとしてLDCの非農産品の全品目に対する無税無枠の供与を［ ］年までに与える。
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- 新規加盟国
1.のフォーミュラ方式において、新規加盟国への配慮として、高い係数（B）の使用を提案。
- 補完的なモダリティ
上記の他、分野別ハーモナイゼーション、リクエスト・オファーも提案。また、低関税の撤廃を考慮することを提案。
II．非関税障壁（NTBs）
特定のNTBsについては、モダリティ（リクエスト・オファー、水平的（分野横断的）、又は垂直的（分野別）アプローチを含み得るとしている。）を基礎に一定の分類により本交渉グループにおいて扱われるべき旨等を提案。
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