WTOドーハ・ラウンド
農業・NAMA（非農産品市場アクセス）に関する改訂議長テキスト発出
平成20年2月9日
- 2月8日（ジュネーブ時間）、ファルコナー農業交渉議長及びステファンソンNAMA（非農産品市場アクセス）交渉議長により、農業及びNAMAのモダリティ（注：関税削減等に関する方式）に関する改訂議長テキストが発出された。昨年秋以来の実務レベルの議論が反映されたものだが、関税削減に係る数字等「主要な数字」については7月時点のテキストと同じ幅のある案が基本的には維持され、今後の議論に決着が委ねられた形となっている。
- 議長テキストの個別論点についてはテキストを更に精査する必要があるが、とりあえず申し上げれば、
（1）農業については、上限関税について引き続き言及がないことは評価できるが、重要品目の数等引き続き我が国にとって厳しい内容も含まれている。
（2）NAMAについては、現段階でコンセンサスが無いと判断される事項に括弧を付すなど、今後議論すべき点を明確化しているが、特に関税削減フォーミュラに対する我が国の基本的立場に照らして、引き続き改善の必要な内容となっている。
- いずれにせよ、今回改訂テキストが出たことにより、交渉はいよいよ正念場を迎えることとなる。今後は、モダリティ合意に向けて交渉を加速していくことが肝要であり、我が国としても、必要な点については具体的な修正を求めていきながら、交渉に積極的に参加していきたい。
- また、モダリティ合意の際には、サービスやルールなど他の分野の進展を図っていくことも重要である。我が国としては、積極的かつバランスのとれた合意を得て、交渉が年内に妥結するよう、引き続き精力的に取り組みを進めていく考えである。
（参考）今後のラウンド交渉の見通し
今次改訂議長テキスト発出を受け、まずは交渉グループ別に検討を行った上で、農業・NAMAを一緒に扱う水平的なプロセスが行われる予定。イースター（3月23日）頃には、モダリティ合意のための閣僚会合開催を目指ざす。
【参考】
農業・NAMA改訂議長テキスト（2008年2月8日）の概要
1.農業改訂議長テキスト
（1）今回の改訂テキストの特徴
- 昨年9月以降行われてきた技術的な議論の結果等を反映したものであり、従来詳細な提案がされていなかった途上国の関心項目等についても詳細な案が盛り込まれた。
- 主要な数字（関税や国内支持の削減率、重要品目の数や取扱い等）については、原案と同じ幅のある提案が維持され、今後の議論に決着が委ねられている。
（2）我が国にとっての主要事項
- 上限関税について、引き続き言及がない。ただし、100％を超える高関税が一定以上残る場合の関税割当の追加的拡大が残っている。なお、高関税が有税品目の5％以上残る場合に適用されることになっていたものが、有税品目又は全品目の4％となっている。
- 重要品目の数については、基本的に変更がなく、有税品目又は全品目の[4][6]％、一定の要件に該当し代償（追加的関税割当拡大）を支払う場合に最大[8]％まで可能という提案となっている。有税品目か全品目かが両論併記となっている。
- 重要品目の関税削減率と関税割当拡大幅の組合せについては、関税削減率からの乖離が3分の1及び3分の2に加えて2分の1が規定されている。
- なお、TRQ拡大のベースとなる消費量計算をタリフライン単位にするか、消費量データのあるセクター単位にするかについては、両論併記となっている。
- 一般品目の関税削減率については前回から変更されていない。なお、関税削減率全体について、平均して関税率削減率[54]％以上とする考え方が新たに示された。
- 途上国の関心事項（SP、SSM等）について、詳細に規定されている。我が国の市場アクセスと関連する熱帯産品については、今後議論される部分が多く残されている。
- 輸出制限については、既存の制限措置を廃止するとともに、新規措置も原則12ヶ月で廃止する旨が盛り込まれた。
2.NAMA改訂議長テキスト
（1）関税削減フォーミュラ
【モダリティ案】
- スイス・フォーミュラを個別の品目ごとに適用する。
- 先進国係数は［8～9］、途上国係数は［19～23］とする。
（2）途上国の柔軟性（「パラ8の柔軟性」）
【モダリティ案】
（a）途上国については、以下の柔軟性が認められる。
（i）品目数の［ ］％かつ輸入額の［ ］％までについて、フォーミュラが適用される場合の削減幅の半分までの削減緩和
または、
（ii）品目数の［ ］％かつ輸入額の［ ］％までについて、非譲許維持またはフォーミュラ適用免除
（b）［この柔軟性を適用しない国は、途上国係数に［3～5］を上乗せ。］
【議長コメント】
- 今後、係数と柔軟性の関係（スライディング・スケール）について具体的な議論を行い、閣僚が裁定する上での選択肢を明確にするよう、加盟国に要請する。
（3）品目カバレッジ（NAMA交渉対象品目の範囲）
【モダリティ案】
- このモダリティは、アネックス1によって定義される全ての非農産品に適用される。
（※改訂テキストでは、このアネックス1の注書きに括弧が付された。）
【議長コメント】
- 品目カバレッジは未解決のままである。長期の行き詰まりの可能な解決策として、メンバーの権利に影響を及ぼすことなく、長期にわたり実施されてきた異なる取扱いが注記されるべきことを提案した。