マラウイの小学校にて給食配布を行うJICA海外協力隊員

1　東アジア地域

東アジア地域には、カンボジアやラオスなどの後発開発途上国（LDCs）注1、インドネシアやフィリピン、ベトナムのように著しい経済成長を遂げつつも国内に様々な問題を抱えている国々が存在します。

インド太平洋地域の中心に位置するこれらの国々の安定と発展は、日本の安全保障と経済的繁栄に直結しています。こうした考えに立ち、日本は、東アジア諸国の多様な経済社会の状況や、開発事業のニーズの変化に対応しながら、開発協力を行っています。

●日本の取組

日本は、「質の高いインフラ投資」注2を通じた経済社会基盤整備、制度や人づくりへの協力、貿易の振興や民間投資の活性化など、ODAと貿易・投資を連携させた開発協力を進めることで、この地域の目覚ましい経済成長に貢献してきました。近年は、基本的な価値を共有しながら、域内の開かれた協力・統合をより深めていくこと、青少年交流、文化交流、日本語普及事業などを通じた相互理解を推進し、地域の安定を確かなものとして維持していくことを目標としています。世界経済を牽（けん）引する東アジアが一層繁栄し、世界の成長センターとなるため、日本はこの地域の潜在能力を強化し、それぞれの国内需要を拡大するための協力を行っています。

■東南アジアへの支援

フィリピン・ベンゲット州ラ・トリニダードの災害リスク軽減・管理事務所で活動するJICA海外協力隊員（写真：JICA）

フィリピンの円借款事業「南北通勤鉄道計画（マロロス－ツツバン）」は、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に貢献している。（写真：JICA）

東ティモールにおいてJICA海外協力隊員が歯科の講義を行っている様子（写真：JICA）

ベトナム・ホーチミンにおける2025年3月のジャパンベトナムフェスティバルの機会に開催された式典に参列する宮路外務副大臣（当時）

ASEAN諸国注3は地政学的要衝に位置するとともに、2024年10月時点で日系企業の事業所数が約19,800に上るなど経済的な結び付きも強く、政治・経済の両面で日本にとって極めて重要であり、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」実現の要です。ASEANは、2025年5月に「ASEAN共同体ビジョン2045」と同時に域内の政治安全保障、経済、社会文化および連結性に関する四つの戦略計画を採択し、域内のさらなる統合に取り組んでいます。また、「インド太平洋に関するASEANアウトルック（AOIP）」用語解説（2019年）には、ASEANの行動原理として開放性、透明性、包摂性など、FOIPと共有する本質的原則が掲げられています。2020年11月の日ASEAN首脳会議では「AOIP協力についての第23回日ASEAN首脳会議共同声明」を発出し、AOIPとFOIPが本質的な原則を共有していることを確認するとともに、AOIPに記載された4分野（海洋協力、連結性、持続可能な開発目標（SDGs）、経済等）における実質的な協力の実施について一致しました。日本ASEAN友好協力50周年の歴史的節目を迎えた2023年には9月にハード・ソフト両面における連結性の一層の強化を目指す「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」を発表したほか、同年12月の日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議では、新たな協力のビジョンを示す「日ASEAN友好協力に関する共同ビジョン・ステートメント」と、130に上る具体的な協力項目を示す「実施計画」が採択されました。

日本は、ASEANの取組・ニーズを踏まえて、インフラ整備、法の支配、海上の安全、防災、保健・医療、平和構築などの様々な分野におけるODAを実施しています。特に、GX（グリーン・トランスフォメーション）、DX（デジタル・トランスフォメーション）を始めとする新たな分野における協力の推進も通じて、活力ある未来を共創することを目指しています。

連結性の強化に関しては、日本は、ASEAN域内における物理的、制度的、人と人の三つの分野での連結性強化を目指した「ASEAN連結性マスタープラン2025」用語解説に基づく協力を推進してきました。2019年には、ASEANの一体性と中心性の強化を後押しするため、日ASEAN技術協力協定に署名し、同協定に基づき、2024年度までにサイバーセキュリティ（詳細は第Ⅲ部1（2）を参照）、海洋プラスチックごみ対策、国際公法、犯罪者処遇、災害医療管理、フードバリューチェーン注4開発、地場産業振興、税関行政、感染症対策などに関する人材育成や研修を実施しました。また、「日ASEAN包括的連結性イニシアティブ」の下での具体的な取組としては、マニラ首都圏地下鉄やジャカルタ都市高速鉄道などのインフラプロジェクトや、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）を通じたデジタル・コネクティビティ分野での能力強化支援を推進しました。さらに、大阪・関西万博への研修員の受入れを実施するなど、人・知の連結性強化につながる協力も実施しています。

インフラ整備に関しては、日本は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」と東南アジア諸国に対するこれまでの実績も踏まえ、「質の高いインフラ投資」の普及に努めています。例えば、日本は、2017年から、マニラ首都圏の輸送需要の増加に応え、深刻な交通渋滞や、大気汚染、気候変動の緩和も図ることを目指して、フィリピンで初めてとなるマニラ圏の地下鉄整備を進めています。また、フィリピン政府が鉄道の運営・維持管理に関わる人材育成を行うフィリピン鉄道訓練センター（PRI）の設立を決定したことを受けて、日本は、PRIの整備、シミュレーターなどの研修機材の供与、組織運営・能力強化支援も実施しています。2024年3月には、マニラ首都圏とルソン島中北部を直接結ぶ主要幹線道路であるダルトン峠のバイパス道路の整備に関する新たな資金協力を決定しました。災害に強く走行性に優れた代替道路が建設されることで、ルソン島中北部とマニラ首都圏間のアクセスが改善され、それにより連結性が強化され、フィリピン経済の活性化に貢献することが期待されます。このように、日本は、フィリピンの「質の高いインフラ」の実現に向け、有償資金協力、無償資金協力、技術協力を戦略的に組み合わせたODAを行っています。

2026年1月には、茂木外務大臣が、同年のASEAN議長国であるフィリピンを訪問し、ラザロ外務大臣と外相会談を行いました。会談の中で茂木外務大臣は、2026年が日・フィリピン国交正常化70周年であることを踏まえ、二国間関係を一層強化していきたいと伝えました。また、両大臣は、ミンダナオの開発支援のための無線通信機器の供与に関する無償資金協力の書簡の署名・交換を行いました。

防災分野に関しては、2009年以降、日・ASEAN統合基金（JAIF）注5により、ASEAN防災人道支援調整センター（AHAセンター）に対して、ASEAN緊急災害ロジスティックシステム（DELSA）の構築、ASEAN緊急対応評価チーム（ERAT）の能力構築、AHAセンター幹部研修コース・緊急防災リーダーシップ事業（ACE-LEDMP）などを通じたASEANにおける防災・災害対応能力の強化に引き続き取り組んでいます。2024年10月の日・ASEAN首脳会議において、AHAセンターへのJICA専門家の派遣を決定しました。

保健分野については、日本は、ASEAN感染症対策センター（ACPHEED）の設立のため、2020年、JAIFに約55億円（5,000万ドル）を拠出するなど、同センターの設立を全面的に支援しており、ASEAN地域における公衆衛生上の緊急事態への対応や新たな感染症対策の予防・検知・対応能力の強化に貢献しています。また2025年からはACPHEEDへJICA専門家を派遣しています。

人材育成分野に関しては、2018年の日ASEAN首脳会議で表明した「産業人材育成協力イニシアティブ2.0」に基づき、2019年から5年間で、人工知能（AI）などのデジタル分野を含め、8万人規模の人材を育成することとしています。また、タイでは、日本独自の教育システムである「高専（高等専門学校）教育」を取り入れた高専2校の設立を支援し、日本と同水準の高専教育を提供することにより、イノベーションを担うエンジニアの育成を図る協力を実施しています。現在、対象の2校の高専で5学科が運営されており、2025年3月には第2期（24人）の卒業生を輩出しました。加えて、日本は、ASEANを含むアジア諸国との間で、日本の大学院への留学、日本企業でのインターンシップなどを通じ、高度人材の環流を支援し、日本を含むアジア全体のイノベーションを促進するための「イノベーティブ・アジア」事業を行っており、2017年度から2021年度までの5年間にわたりアジア全体から長期・短期合わせて908人の受入れを行いました。また、日本とシンガポールが協力して、第三国に対する技術協力を行うプログラムである「21世紀のための日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム（Japan-Singapore Partnership Programme for the 21st Century：JSPP21）」では、2024年度は（ⅰ）連結性、（ⅱ）海洋協力、（ⅲ）都市ガバナンスおよびスマート・イニシアティブ、（ⅳ）経済発展、（ⅴ）平和と安全を協力の重点分野として、両国が共同で研修を実施しました。そのほか、日本の技術・知見の横展開を図る取組として、インドネシアの都市高速鉄道（Mass Rapid Transit：MRT）南北線のフェーズ1で日本の技術・知見を十分蓄積したMRT運営会社が、ホーチミン、ダッカなど他国のMRT運営会社の能力強化のための研修などを実施しています。

また、東ASEAN成長地域（BIMP-EAGA）注6に対して、日本は経済協力、投資セミナー開催、招聘（へい）事業や「BIMP-EAGA+日本」対話の実施などに取り組んでいます。インドネシアに対しては、海洋・離島開発協力の一環で地方漁港・市場の整備を行ってきており、2022年からは、日本のODAで整備されたパプア州のビアク島の漁港で水揚げされたまぐろが日本に輸出されています。また、2023年からは、その他の離島であるサバン（アチェ州）、モロタイ（北マルク州）、モア（マルク州）、サウムラキ（マルク州）の漁港および市場の整備が行われました。

ASEAN諸国の中でも特に潜在力に富むメコン地域注7に関しては、2024年に（ⅰ）ポスト・コロナにおける強靭（じん）で連結された社会、（ⅱ）デジタル化、（ⅲ）非伝統的安全保障問題への積極的対応の三つの柱に基づく日・メコン協力プロジェクトを着実に実施するとした「日メコン協力戦略2024」が採択されています。2025年7月の日・メコン外相会議では、この戦略を踏まえた日・メコン協力の進展状況について議論し、各分野での協力を一層深化させていくことで一致しました。

日本は、メコン地域の経済成長に欠かせない連結性強化を重視しており、カンボジアのシハヌークビル港開発や首都プノンペンとタイ国境を結ぶ国道五号線の改修、ラオスのビエンチャン国際空港の整備や再生可能エネルギーの輸出を促進する「モンスーン風力発電事業」、ベトナムのホーチミン市都市鉄道の建設、タイのバンコク都市鉄道（レッドライン）の整備などの日・メコン協力を着実に実施してきました。

カンボジアについては、2024年7月に、「三つの新たなアプローチ」として、社会基盤整備、海の連結性、地雷分野において、人材育成と日本の技術の活用に重点を置き、カンボジアの発展の持続性強化とさらなる社会的価値の共創に向けた協力を推進することを発表し、これらの協力を進めています。

DX分野においては、2024年のカンボジアにおけるオファー型協力推進に向けた官民ラウンドテーブル会議開催後も、民間企業や関連省庁を始めとする様々な主体と連携しながら協力メニューを拡充しました。

カンボジアとタイの軍事衝突によって両国の国境地域において生じた緊急人道ニーズに応えるため、停戦後の2025年8月、総額180万米ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

また、タイについては、2025年3月に発生したミャンマーを震源とする大地震に際し、建築および道路・橋梁（りょう）分野専門家チームを派遣したほか、道路橋の点検などに関するワークショップを開催しました。

2025年にASEAN議長国を務めたマレーシアについては、2012年からマレーシア日本国際工科院への支援を行っており、ASEAN地域への高い生産性と競争力を有する人材の輩出に貢献しています。円借款事業や技術協力プロジェクトによる教育研究機材の整備や日本型工学教育の導入を実施したほか、JICA海外協力隊としての日本語教師の派遣や、日本の産業界や大学との連携強化も支援中です。2025年7月、日本はマレーシアおよびパレスチナと共に第4回「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD IV）」閣僚級会合を開催し、参加した13か国・地域、2機関との間で、ガザ地区における人道危機への対応と今後の早期復旧・復興ニーズへの対応に当たり、東アジア諸国のリソースや経済発展の知見をいかしたパレスチナ支援の方途を議論しました（CEAPAD IVについては、第Ⅳ部7を参照）。

■ミャンマーへの支援

ミャンマーについては、2021年2月に発生したクーデター以降、日本政府はミャンマー国軍に対し、（ⅰ）暴力の即時停止、（ⅱ）アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む被拘束者の解放、（ⅲ）民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動をとるように一貫して求めてきています。また、現下のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規の二国間ODAは行わないこととしています。

一方で、ミャンマーの人道状況は悪化の一途にあり、人道支援は喫緊の課題となっています。2024年12月の国連人道問題調整事務所（OCHA）が発表した2025年ミャンマー人道対応計画によれば、依然として630万人のこどもと710万人の女性を含む1,990万人が何らかの人道支援を必要としています。このため、2024年には、複数の国際機関やNGOなどを通じて、クーデターの影響を受けた人々に対する食料や医薬品配布、水・衛生インフラ、妊婦・乳幼児向け栄養改善、医療サービス、教育アクセス、人身売買被害者女性支援、薬物対策・更生支援などのための追加的なODA事業を実施しました。また、2025年3月にミャンマー中部で発生した地震は、こうした状況をさらに悪化させ、OCHAによると、支援を必要とする人々の数は2,190万人に上っています。この地震による被災地に対し、国際緊急援助隊・医療チームの派遣や、緊急援助物資の供与、草の根・人間の安全保障無償資金協力による給水タンクや緊急避難テントなどの緊急支援などの支援を行ったほか、国際機関を通じた600万米ドルの緊急無償資金協力を行いました。日本は、ミャンマーの人々に直接裨（ひ）益する、国際機関やNGOなどを経由した人道支援を積極的に行っており、クーデター以降これまでに合計2億ドル以上の人道支援を実施しています。また、2025年には、日本のNGOが実施する人道支援活動のため、ジャパン・プラットフォーム（JPF）注8を通じてミャンマーおよびタイにおける緊急人道支援・中期的開発への移行に根ざした支援が実施されています。2025年7月31日、ミャンマー現「政権」は緊急事態宣言を解除し、2025年12月から2026年1月末にかけて総選挙が実施されました。今後もミャンマー側に対し、安全で阻害されない人道アクセスを認めるよう強く求めていくとともに、現地の状況と人道上の必要性・緊急性を踏まえ、国際機関やNGOなどと連携しながら、人道支援や国民生活の向上に資する支援をミャンマーの人々に直接裨益する形で積極的に行っていきます。

案件紹介9

ミャンマー

ミャンマー地震に対する緊急援助
国際緊急援助隊、緊急援助物資、緊急無償資金協力、草の根・人間の安全保障無償資金協力（2025年3月～2025年4月）
ミャンマー中部で発生した地震被害への対応

2025年3月28日、ミャンマー中部マンダレー付近を震源とするマグニチュード7.7、震源の深さ約10kmの大地震がミャンマーを襲いました。同国では113年振りの大地震となり、多数の死傷者が報告されました。

日本は地震発生のわずか4日後から、医師や看護師らを含む国際緊急援助隊の医療チーム延べ69名を順次派遣し、20日間にわたり延べ2,100名の被災者を診療しました。現地での活動を支えるため、自衛隊機による薬品や検査薬を含む医療資機材の迅速な空輸も行われ、初動対応において「人と物が一体となった支援」を実現しました。

その後、約9億円の緊急無償資金協力により、国際機関を通じて保健・医療、水・衛生、食料分野の人道支援を実施したほか、草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて、被災地の学校に給水タンクやテントなどの緊急支援物資を供与し、地域の暮らしを早期に支える取組も進めました。このように、日本は初動から復旧段階に至るまで、きめ細やかで切れ目のない支援を展開しました。

日本の協力に対し、被災者の方からは、「ミャンマーの人々に対する思いやりのある支援をいただき、非常にありがたい」など、多くの感謝の声が寄せられました。また、在ミャンマー日本国大使館のFacebookに投稿された、日本医療チームの診療開始を告げる動画は、同アカウントで過去最多の再生回数を記録し、日本の支援が広く伝わる契機ともなりました。

今回の支援は、困難に直面する人々に寄り添い、日本人の優しさや思いやりの心を行動で示した好例と言えます。近年、自然災害リスクは世界的に高まり、その経済損益も年々拡大しています。地震大国である日本は、防災・復興に関する豊富な知見と経験をいかし、迅速な初動対応から中長期的な復旧支援に至るまで、被災国や国際機関などと緊密に連携し、実効性のある支援を続けていきます。

診療開始を告げる日本医療チーム団長

マンダレー空港に到着した自衛隊機

案件紹介10

インドネシア

インドネシアの観光資源であるバリ島海岸の保全支援
円借款（1996年12月～2008年12月（フェーズ1）、2017年3月～2028年11月（予定）（フェーズ2））
バリ島海岸保全計画（フェーズ1＆2）

世界最大の島嶼（しょ）国であり、海岸線が約9.9万kmに及ぶインドネシアでは、各地で海岸侵食が発生しています。特に、海岸の約66%が観光に利用されているバリ島では、1970年代以降、急速な観光開発に伴う海岸利用の拡大に加え、建材用の河川土砂やサンゴの過剰採取などで海岸侵食が深刻な問題となっています。

こうした状況を受けて実施された本計画フェーズ1では、侵食が顕著で、住民の生活や観光資源への影響が懸念されたバリ島南部地域（サヌール、クタ、ヌサドゥア海岸）において、砂浜の再生（養浜（ようひん））と堤防・護岸などの整備を組み合わせた海岸保全対策を実施しました。フェーズ1によって、養浜完了後の砂の流出割合は約10％程度に抑えられるなど、海岸侵食被害防止に効果を発揮しています。現在進行中のフェーズ2では、新たな観光地として期待されるバリ島東部（チャンディダサ海岸）を中心に、フェーズ1と同様の海岸保全対策を実施するとともに、海岸のモニタリングやメンテナンスの監督および助言などを通じて、海岸の維持管理を担う地元組織の能力強化を支援しています。

さらに、本計画フェーズ1では観光名所であるタナロット寺院の岸壁の補強や波浪からの保護措置も行いました。同寺院の岸壁補強により、同寺院への来訪者数が事業完了時点から倍増するなど、地域の観光振興にも寄与しています。

現地の観光業者からは、「海岸および環境を守ろうといった責任感や義務感が地元の人々に芽生えている」といった声が寄せられました。日本は引き続き、開発途上国における観光資源の持続可能な活用を念頭に、海岸保全などの取組を進めていきます。

事業実施前、護岸の損傷・崩壊が目立つヌサドゥア海岸（写真：日本工営株式会社）

事業実施後、護岸および砂浜が復旧されたヌサドゥア海岸（写真：日本工営株式会社）

1. 注1 ： 用語解説を参照。
2. 注2 ： 第Ⅲ部1（3）を参照。
3. 注3 ： ASEAN構成国は、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、東ティモール（2025年10月に新規加盟）の11か国。
4. 注4 ： 農家、種・肥料・農機などの資機材の供給会社、農産物の加工会社、輸送・流通会社、販売会社など、多くの関係者の連携を通じて、生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の付加価値を連鎖させたもの。
5. 注5 ： 注59を参照。
6. 注6 ： 1994年、インドネシア、フィリピン、ブルネイ、マレーシアによって当該4か国の開発途上地域の経済成長のため設立された地域枠組み。
7. 注7 ： カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスの5か国に及ぶ地域。
8. 注8 ： 用語解説を参照。

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