開発途上国の成長、国際社会の発展は、経済や社会活動のデジタル化への対応なしには、適切に進み得なくなっています。デジタル技術は人々の暮らしや産業活動へ浸透しており、日常生活や社会経済活動などの重要な基盤であるサイバー空間がもたらす恩恵が拡大する一方で、個人や企業の情報漏洩（えい）による被害や、重要インフラへの攻撃による国家安全保障上のリスクなど、サイバー攻撃による脅威も深刻化しています。そのため、開発途上国がデジタル化の恩恵を享受し、そのリスクを削減するための支援の重要性は増しています。また、サイバー空間においては事象の影響が容易に国境を越え、他国で生じたサイバー事案が日本にも影響を及ぼす可能性があることから、各国政府・民間など様々なレベルで重層的に協力・連携することが重要です。

●日本の取組

■デジタル・トランスフォーメーション（DX）の促進

マレーシアの研究機関関係者に対して、金沢市においてリアルタイム3Dイメージングの社会実装に向けた雷観測の研修を行う様子（写真：Mohd Zafri bin Baharuddin）

チュニジアに対する無償資金協力「経済社会開発計画」を通じて、チュニス市ラブタ病院に供与した日本製内視鏡を視察する松本外務大臣政務官（当時）とフェルジャニ・チュニジア保健大臣

新型コロナウイルス感染症のまん延によって、人やモノの往来が一定期間途絶えた結果、経済社会活動のデジタル化・オンライン化が進むことになりました。デジタル・トランスフォーメーション（DX）注15は、あらゆる開発課題に直結しており、「質の高い成長」を達成する鍵となります。

開発途上国およびその国民が、安全、公平かつ安定的にデジタル化の恩恵を受けられる包摂的で豊かな社会を実現するため、日本は、デジタル化の促進・DXを、オファー型協力を通じて戦略的にODAを実施していく分野の一つに挙げています（オファー型協力については、第Ⅴ部2（2）を参照）。そして、国際機関や民間企業など様々な主体との連携を通じて、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」注16の考え方に基づくデジタル化推進のための基盤整備として、法制度整備・人材育成や、情報通信環境の整備を支援し、デジタル化の推進を通じた課題解決と開発効果の増大を目指す協力を推進しています。

DXを通じた開発効果の増大に期待できる分野として、スマート農業、遠隔医療、スマートシティ、モバイルバンキング、行政デジタル化などが挙げられます。日本の協力の新たな取組の一例として、2023年からブータン政府技術庁および保健省と共に、ブータンにおける保健医療サービスの拡充および質の向上を目指し、ブータン国民の保健・健康データの活用に関する戦略・計画の策定、データ連携基盤の整備、データ利活用の促進を行う取組を行っています。また、マレーシア政府、研究機関などと協力し、マラッカ海峡における雷被害や電力系統の故障を軽減することを目的に、3Dイメージング技術を活用したリアルタイムの雷観測・警報システムを開発しています（そのほか、コンゴ民主共和国における産前検診のデジタル化支援については「匠の技術、世界へ 2」、ガーナにおけるドローン・AI技術を活用したマラリア対策の事例については「匠の技術、世界へ 3」、パラグアイにおける小型人工衛星開発に向けた技術協力については「匠の技術、世界へ 4」を参照）。

ODA事業におけるDXを具体的に進めるため、優れた技術を持つデジタルパートナーとの迅速でタイムリーな実証実験を可能とする取組として、2022年に「JICA DX Lab」が立ち上げられました。150か国で展開するODA事業の現場やJICAが培ってきたネットワークなどの資産を共創の場として開放し、デジタル技術およびデータ活用を通じた開発途上国の課題解決をデジタルパートナーと共に支援しています。2025年11月までにインド、エチオピア、カンボジア、バングラデシュ、ベトナムなどで計18件の事業が実施されています。

■情報通信技術（ICT）

ルワンダにおける技術協力プロジェクト「ICT を活用した初等理数科学びの改善プロジェクト」において、スマートフォンやパソコンを活用して指導内容やその手法について学ぶ教員養成校の生徒（写真：JICA）

ICT分野における実践力強化に向けた課題別研修に参加した6か国（アルジェリア、コートジボワール、スリランカ、タンザニア、パキスタン、パラオ）からの研修員（写真：JICA）

情報通信技術（ICT）注17の普及は、DXのベースとなる基盤整備として産業の高度化や生産性の向上に役立つとともに、医療、教育、エネルギー、環境、防災などの社会的課題の解決や、情報公開の促進、放送メディア整備といった民主化の推進にも貢献します。

日本は、開発途上国のICT分野における「質の高いインフラ投資」を推進注18しており、通信・放送設備や施設の構築、そのための技術や制度整備、人材育成などを積極的に支援しています。具体的には、地上デジタル放送日本方式（ISDB-T）注19の海外普及・導入支援に積極的に取り組んでおり、2025年4月現在、中南米、アジア、アフリカ地域などの計20か国注20で採用されています。また、総務省は、ISDB-Tの導入支援と併せ、各国政府との対話・共同プロジェクトを通じ、ICTインフラやICTを活用した社会的課題解決などの支援を推進しています。

日本は、国際電気通信連合（ITU）注21と協力し、開発途上国に対して、電気通信およびICT分野の様々な開発支援を行っています。後発開発途上国（LDCs）注22でのインターネット使用率は35％とされていますが、日本はITUと協力して、アフリカなどの開発途上国を対象に、デジタルインフラの増強や利用環境整備のための国家戦略策定を支援するConnect2Recover（C2R）を2020年に開始しています。日本はこれまでITUが国連児童基金（UNICEF）と共同で行う「Giga」注23のパイロット事業にも支援してきました。2022年からは、ジンバブエ、モーリタニアに対し、ネットワークインフラにおける強靭（じん）性の評価、自然災害発生前後の通信ネットワークの接続状況を確認できるマップの策定、ICT普及のための国家戦略策定の支援を実施しました。また、C2Rプロジェクトの拡大に向けた各国への働きかけを行った結果、新たにオーストラリア、チェコ、リトアニア政府が拠出を決定し、アジア、カリブ、独立国家共同体（CIS）諸国などにも活動地域を拡大しました。さらに、2023年からは、アフリカにおいて計11か国を対象として早期警報システムと国家緊急通信計画に係る取組を中心に支援を行っています。

アジア太平洋地域では、アジア・太平洋電気通信共同体（APT）注24が、同地域の電気通信および情報基盤の均衡した発展に寄与しています。日本は、情報通信に関する人材育成を推進するため、APTが毎年実施する数多くの研修を支援しており、2023年度には、ブロードバンドネットワークやサイバーセキュリティなどに関する研修を10件実施し、APT各加盟国から約125人が参加しました。研修生は日本の技術を自国のICT技術の発展に役立てており、日本の技術システムをアジア太平洋地域に広めることで、日本企業の進出につながることも期待されます。

アジア太平洋地域では、脆（ぜい）弱なインフラや利用コストが負担できないことなどを要因としてインターネットを利用できない人が人口の約3分の1を占めます。日本は、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域や太平洋島嶼（しょ）国において、離島・遠隔地でも低コストで高速のインターネットが利用できるよう環境整備を行っています。

■サイバーセキュリティ

近年、自由、公正かつ安全なサイバー空間に対する脅威への対策が急務となっています。この問題に対処するためには、世界各国の多様な主体が連携する必要があり、開発途上国を始めとする一部の国や地域におけるセキュリティ意識や対処能力が不十分な場合、日本を含む世界全体にとっての大きなリスクとなります。そのため、世界各国におけるサイバー空間の安全確保のための協力を強化し、開発途上国の能力構築に向けた支援を行うことは、その国への貢献となるのみならず、日本を含む世界全体にとっても有益です。

日本は、日・ASEANサイバー犯罪対策対話や日ASEANサイバーセキュリティ政策会議を通じて、サイバーセキュリティ分野におけるASEANとの連携強化を図っています。2025年の日ASEANサイバーセキュリティ政策会議においては、各国のサイバーセキュリティ政策に関する取組方針を共有するとともに、サイバーセキュリティ政策便覧の策定や重要インフラ防護ワークショップ、能力構築支援や意識啓発などの協力活動の活動成果を共有し、官民を含めて今後の日ASEAN間の連携を一層強化することについて議論しました。また、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて、サイバー空間で行われる犯罪に対処するための法執行機関関係者の捜査能力強化などを支援しています。

サイバーセキュリティに関する日ASEANの連携強化の具体的な取組として、2014年に開始したサイバー犯罪対処能力向上研修では、数多くのASEAN加盟国のサイバー犯罪対策に従事する職員に対し、サイバー犯罪への対処などに係る知識・技能の習得を目的とする研修を実施しています。また、日・ASEAN統合基金（JAIF）注25を通じてタイのバンコクに設立した「日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）」においてサイバーセキュリティ演習などを実施しており、2023年3月からは、JICAを通じた技術協力「サイバーセキュリティとデジタルトラストサービスに関する日ASEAN能力向上プログラム強化プロジェクト」としてAJCCBCの運営の支援が開始されました。開所以来、2025年9月までに約4,400人が研修を受講しており、2025年8月にはタイ国家サイバーセキュリティ庁（NCSA）内に新たなセンターを設置し、より施設を充実させて新しくなったAJCCBCの再開所式が行われました。

AJCCBCでは、ASEAN各国の政府機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティ担当者などを対象に実践的サイバー防御演習（CYDER）などが提供されており、ASEANにおけるサイバーセキュリティの能力構築への協力が推進されています。2025年8月からは、CYDERの演習シナリオの改訂が行われ、最新の脅威であるランサムウェアへの対処を想定した演習を開始するなど、コンテンツのさらなる充実化を図っています。また、2025年10月にはASEAN各国から選抜された若手技術者や学生がサイバーセキュリティスキルを競い合うCyber SEA Game 2025が開催され、マルウェア解析などの研修も実施されました（そのほか、カンボジアにおけるサイバーセキュリティ能力向上に関するオファー型協力案件については「案件紹介」を参照）。

日本は、世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金」への拠出も行い、低・中所得国向けのサイバーセキュリティ分野における能力構築支援にも取り組んでいます。

案件紹介2

カンボジア

カンボジアにおけるデジタル経済・社会の発展支援　ASEANで連携したサイバーセキュリティ強化
技術協力プロジェクト（2023年5月～2026年10月（予定））・無償資金協力（2022年11月～2025年11月）
サイバーセキュリティ能力向上プロジェクト

カンボジアは、新たな経済成長と社会福祉の向上のため、サイバーセキュリティを含むデジタル経済・社会の推進に力を入れていますが、日々高度化するサイバー攻撃に対応するためのスキルや最新技術に関する知識が十分に備わっておらず、サイバー攻撃による政府機関や企業の機密情報の漏洩（えい）、重要インフラの機能停止や破壊等の国家の安全保障上のリスクが高まっています。また、金融機関やオンライン取引を狙った不正アクセスや詐欺行為が増加し、経済的損失を招くなどの状況もあり、こうしたサイバーセキュリティの脆（ぜい）弱性は、外国からの投資を含む経済成長にも影響を与えることから、デジタル技術者の育成およびサイバーセキュリティ対策の実施が急務となっていました。

そこで日本は、デジタル・トランスフォメーション（DX）を軸としたカンボジアへのオファー型協力注1の一環として、2023年5月から、同国のICT政策や重要インフラを所管する関連中央省庁の職員等を対象に、サイバーセキュリティ能力向上のための研修を開始しました。国際的なフレームワークに基づいた研修に加え、JICA専門家によるサイバーセキュリティ国際標準に関する研修を行いました。また、情報通信研究機構（NICT）などから講師を招き、AIとサイバーセキュリティの最新動向に関する大学生向けの講演も実施しました。さらに、ASEAN諸国との連携による第三国研修として、2018年に日本の支援で設立したタイの日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターでは、サイバー攻撃発生時の対応をロールプレイ形式で体験する実践的な演習「CYDER（Cyber Defense Exercise with Recurrence）」や、インドネシアでのサイバーセキュリティ人材育成事業なども実施しています。

協力開始以来、延べ1,500名以上がサイバーセキュリティ研修や普及啓発セミナーに参加し、情報セキュリティに関する事故発生時におけるサイバーセキュリティ対応チームの能力が強化され、各機関・企業でのサイバーセキュリティ対策も着実に向上しています。また、無償資金協力を通じて供与したサイバーセキュリティシステム用の機材を配備したセキュリティオペレーションセンター（SOC）が、2025年度から運用を開始しました。

こうした取組を通じて、カンボジアの政府機関や企業への信頼性が高まり、外国からの投資促進や新たなビジネス機会の創出にもつながっています。日本は今後も、カンボジアを始めとするASEAN地域全体におけるデジタル分野の技術力向上と、持続可能なセキュリティ体制の確立を後押ししていきます。

JICA専門家による事業進捗に関するプレゼンテーションの様子（写真：カンボジア郵便電気通信省（MPTC））

カンボジアの政府機関および重要インフラ事業者を対象としたサイバーセキュリティ実務研修の様子（写真：JICA）

注1　第Ⅴ部2（2）を参照。

■科学技術・イノベーション促進、研究開発

カンボジアに対する技術協力「工学教育研究能力強化のための産学地ネットワーク強化プロジェクト」を通じて、カンボジア工科大学で学生が実験を行う様子（写真：JICA）

現在、世界では、製造業やサービス業にとどまらず、農業や建設を含む多様な産業分野で情報通信技術（ICT）、人工知能（AI）、ロボット技術などが活用され、社会変革が生じています。

国連は、「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）」注26（パラグラフ70）に基づき、国連機関間タスクチーム（UN-IATT）を設立し、各国との連携の下、地球規模での「SDGs達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）」を推進しています。2025年5月もSDGsに関する国連STIフォーラムが開催され、限られた資源を最大限活用しながらSDGsを達成するための「切り札」として、STIへの国際的な期待が高まっています。

日本は、STI for SDGsのためのロードマップ策定を世界各国で促進するため、2020年度から国連開発計画（UNDP）への拠出を通じ、「ジャパンSDGsイノベーションチャレンジ（J-SIC）」として、開発途上国においてSTIによる社会課題解決へ向けた事業化検討を行う日本企業や現地団体などを支援するとともに、得られた知見を開発途上国間で共有するための取組を進めています。今般、その成果として、ジンバブエにおけるドローンを使った農作物の害鳥対策や南アフリカにおける未利用だった海藻の活用の取組について、大阪・関西万博の国連パビリオンでも紹介されました。

また、これまでの経済発展の過程で、STIを最大限活用しながら、保健・医療や環境、防災などの分野で自国の課題を克服してきた経験を有しています。そうした経験を基礎とした科学技術外交の一環として、開発途上国が抱える課題解決のため、「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」用語解説などを通じて、科学技術面での協力に取り組んでいます。日本の科学技術とODAを連携させたSATREPSは、科学技術分野に関する日本と開発途上国の研究機関・研究者間の共同研究への支援として2008年度に始まり、2025年度までに、世界62か国において214件の研究プロジェクトが採択されています。2025年度には、環境、防災、感染症などの分野で12件の新規採択案件が決定されました（タジキスタンにおけるSATREPS事業については「案件紹介」を、カザフスタンにおけるSATREPS事業については「匠の技術、世界へ」を参照）。

研究開発に関する支援として、日本は、工学系大学への支援を強化することで、人材育成への協力をベースにした次世代のネットワーク構築を進めています。

アジアでは、日本式工学教育の確立を目指して設立されたマレーシア日本国際工科院（MJIIT）に対し、教育・研究用の資機材の調達や教育課程の編成を支援しているほか、日本の大学と連携し、教育研究の確立などを通じて、日本式工学教育の特徴をいかした教育研究に係る協力を行っています。また、2023年からは、MJIITと日本の大学や産業界との連携を一層強化するため、MJIIT内に、窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィスを設立・拡充するための協力を実施しています。2025年現在、日本国内の29大学および2研究機関などによりコンソーシアムが組織されており、共同研究や共同学位、学生交流などを通じ、日本とマレーシアとの間の人的交流も促進されています。

2012年から、タイのアジア工科大学院（AIT）において、日本人教官が教鞭（べん）を執るリモートセンシング（衛星画像解析）分野の学科に所属する学生に奨学金を拠出しており、アジア地域の宇宙産業振興の要となる人材の育成に貢献しています。

アフリカでは、エジプト日本科学技術大学（E-JUST）における協力を2008年から実施しています。同大学は、日本型の工学教育の特徴をいかして設立され、日本国内の大学の協力を得て、同大学に対してカリキュラム開発や教員派遣などの支援が行われています。日本の研究者との共同研究や共同指導、日・エジプト両政府で取り組む留学生事業や国際化、日本企業との連携などの成果が高く評価され、英教育誌（Times Higher Education）が発表する世界大学ランキングでは、2024年はエジプトにおける大学で1位、2025年はアフリカ大陸で8位に位置付けられました。現在は、「E-JUST・日本・アフリカ科学技術イノベーションネットワークプロジェクト」を実施しており、E-JUSTは、今後も、日本とアフリカ域内の大学研究者による国際共同研究・教育を推進する懸け橋になることが期待されています。

1. 注15 ： 新たなIT技術の導入が人々の生活をより便利にしたり豊かにしたりすること、新しいデジタル技術の導入により既存ビジネスの構造を作り替えたりするなど、新しい価値を生み出すこと。
2. 注16 ： Data Free Flow with Trustの略称。プライバシーやセキュリティ・知的財産に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指すというコンセプト。DFFTは、2019年1月にスイス・ジュネーブで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）において、安倍総理大臣（当時）が提唱し、2019年6月のG20大阪サミットにおいて各国首脳からの支持を得て、首脳宣言に盛り込まれた。
3. 注17 ： Information and Communications Technologyの略称。コンピュータなどの情報技術とデジタル通信技術を融合した技術で、インターネットや携帯電話がその代表。
4. 注18 ： 2017年、各国のICT政策立案者や調達担当者向けに、「質の高いICTインフラ」投資の指針を策定。
5. 注19 ： Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrialの略称。日本で開発された地上デジタルテレビ放送方式で、緊急警報放送システム、携帯端末などでのテレビ放送の受信、データ放送などの機能により、災害対策や、多様なサービスの実現といった優位性を持つ。
6. 注20 ： 日本、アルゼンチン、アンゴラ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、スリランカ、チリ、ニカラグア、パラグアイ、フィリピン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボツワナ、ボリビア、ホンジュラス、モルディブの20か国。
7. 注21 ： 電気通信・放送分野に関する国連の専門機関で、世界中の人が電気通信技術を使えるように、（ⅰ）携帯電話、衛星放送などで使用する電波の国際的な割当、（ⅱ）電気通信技術の国際的な標準化、（ⅲ）開発途上国の電気通信分野における開発の支援などを実施している。
8. 注22 ： 用語解説を参照。
9. 注23 ： 2019年にUNICEFとITUが立ち上げた、開発途上国を中心に、世界中の学校でインターネットアクセスを可能にすることを目的にしたプロジェクト。
10. 注24 ： アジア太平洋地域における情報通信分野の国際機関で、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的とし、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的な政策調整などを実施している。
11. 注25 ： 注5を参照。
12. 注26 ： 用語解説を参照。

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