重点国・地域との対話及び協力の維持・強化

令和6年10月16日
IPEF立上げ式に対面参加したバイデン大統領、岸田総理大臣、モディ首相 IPEF立上げ式に対面参加したアメリカのバイデン大統領、岸田総理大臣、インドのモディ首相
ハイブリッド形式で開催されたIPEF立上げ式

　インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF）は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14か国が参加しています。
　2022年5月、バイデン米大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され、同年9月、米国・ロサンゼルスで開催されたIPEF閣僚級会合にて、貿易、サプライチェーン、クリーン経済及び公正な経済の4つの柱について、交渉対象に関する合意がなされました。また、その後の交渉の過程で、柱横断的な事項について取り扱う閣僚級の協議体設置のためのIPEF協定が交渉対象に追加されました。
　IPEFの立上げから一年後の2023年5月、米国・デトロイトにてIPEF閣僚級会合が開催され、柱2として交渉が進んでいたIPEFサプライチェーン協定の交渉の実質妥結が発表されました。同年11月、米国・サンフランシスコにてIPEF首脳会合及びIPEF閣僚級会合が開催され、IPEFサプライチェーン協定の署名式が行われたほか、IPEFクリーン経済協定（柱3）、IPEF公正な経済協定（柱4）及びIPEF協定の交渉の実質妥結が発表されました。2024年2月24日、IPEFサプライチェーン協定が発効しました。さらに、同年6月、シンガポールにてIPEF閣僚級会合及び投資家フォーラムが開催され、IPEFクリーン経済協定、IPEF公正な経済協定及びIPEF協定の署名式が行われました。同年10月11日、IPEFクリーン経済協定及びIPEF協定が、また、同月12日、IPEF公正な経済協定が発効しました。
　日本としては、IPEFを通じてインド太平洋地域における協力、安定、繁栄、開発及び平和に貢献することを目指し、引き続き、IPEFパートナー国の間の議論に貢献していきます。

（参考）インド太平洋経済枠組み（概要）（PDF）別ウィンドウで開く

経緯

関連資料

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