重点国・地域との対話及び協力の維持・強化

令和5年12月26日
IPEF立上げ式に対面参加したバイデン大統領、岸田総理大臣、モディ首相
ハイブリッド形式で開催されたIPEF立上げ式

 インド太平洋経済枠組み(Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF)は、インド太平洋地域における経済面での協力について議論するための枠組みであり、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14か国が参加しています。
 2022年5月、バイデン米大統領の訪日に合わせて東京で立ち上げが発表され同年9月、米国・ロサンゼルスで開催されたIPEF閣僚級会合にて、貿易、サプライチェーン、クリーン経済及び公正な経済の4つの柱について、交渉対象に関する合意がなされました。IPEFの立上げから一年後の2023年5月、米国・デトロイトにてIPEF閣僚級会合が開催され、柱2として交渉が進んでいたIPEFサプライチェーン協定の実質妥結が発表されました。さらに、同年11月、米国・サンフランシスコにてIPEF首脳会合及びIPEF閣僚級会合が開催され、IPEFサプライチェーン協定の署名式が行われたほか、IPEFクリーン経済協定(柱3)及びIPEF公正な経済協定(柱4)の実質妥結が発表されました。
 引き続き、日本としては、インド太平洋地域における持続可能で包摂的な経済成長を実現するべく、地域のパートナー国と緊密に議論しながら、IPEFの議論に建設的に貢献していきます。

(参考)インド太平洋経済枠組み(概要)(PDF)別ウィンドウで開く

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