報道発表
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み（IPEF）協定の発効について
令和6年2月1日
- 米国時間1月31日、サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定（IPEFサプライチェーン協定）の寄託者である米国は、我が国を含む5か国が同協定の批准書等を寄託したことにより、同協定が、その関連する規定に従い、2024年2月24日に発効する旨発表しました。
- IPEFサプライチェーン協定は、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、米国及びベトナムのうち、少なくとも5か国が批准書等を寄託者である米国に寄託した日の後30日で効力を生ずると規定されています。これまでに、日本のほか、米国、フィジー及びシンガポールが寄託していたところ、本年1月25日にインドが寄託したことから、同年2月24日に、日本及びこれら4か国について同協定が発効することとなります。同協定は、2022年5月に立ち上げられたIPEFにおいて交渉が開始された協定のうち、初めて発効する協定となります。
- 日本として、IPEFサプライチェーン協定の発効を歓迎します。これにより、成長が著しいインド太平洋地域において、有志国との平時及び緊急時のサプライチェーンを強靭化し、我が国産業の国際競争力の向上に寄与することが期待されます。
