ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）

　外国（ハーグ条約締約国）から日本に子を連れ去られた、又は外国（ハーグ条約締約国）に居住していた子が日本に留置（注）された場合、ハーグ条約実施法に基づき、日本から外国への子の返還を実現するための援助申請（外国返還援助申請)を行うことができます。その手続は、下図のような流れになります。

　なお、この申請は、申請者自身が居住する国の中央当局へ行うことも、子が所在する日本の中央当局（外務大臣。その実務は外務省領事局ハーグ条約室が担っています。）へ直接行うことも可能です。

（注）「留置」とは、子が元々居住していた国から日本へ子が渡航した後に、一方の親や裁判所との間で決められた期間を過ぎても、子が元々居住していた国へ戻ることを妨げられていることをいいます。

　申請書が外国中央当局を通じて、又は直接、外務省に届いた場合、外務省は遅滞なく、申請書に記載された申請者の連絡先へ申請書を受け付けたことを通知する文書を発出します。

　外務省は、ハーグ条約実施法に基づき、申請書類（申請書及び添付書類）の審査を行います。申請書類に不備がある場合、申請者に連絡し、書類の修正や追加提出を依頼します。
　また、審査に当たって、申請書類に記載された情報をもとに、申請に係る子及び子の同居者の所在特定を行います。
　審査が完了したら、以下のいずれかの対応を行い、その旨を申請者に通知します。

1. 援助決定（注）
2. 申請の却下
3. 申請に係る子が日本に所在せず、他のハーグ条約締約国に所在していることが明らかである場合には、その国の中央当局に申請書類を転送します。

（注）外務省が援助を行うことを決定したということであり、子の返還について何らかの決定をしたということではありません。

　ハーグ条約では、当事者間の合意による問題の解決が望ましいと考えられています。援助決定が行われた事案について、外務省は、申請者の希望に応じて相手方へ連絡を取り、当事者間の連絡の仲介を行います。また、問題の解決に当たり、当事者双方に、以下のような支援を提供します。

（注）「裁判に提出する証拠書類等の翻訳」については、次の「3　裁判所における子の返還申立手続」も併せて御確認ください。