ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）

　子の連れ去りや子との交流に関する問題を解決するためには、両親が自発的に話し合った結果としての合意により友好的な解決を図ることが、子どもの福祉の観点から非常に有益です。
　そのため、日本におけるハーグ条約上の中央当局の役割を担う外務省ハーグ条約室では、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（以下「実施法」といいます。）第9条に基づき、申請者と相手方（以下、申請者と相手方を併せて「当事者」といいます。）が、話合いを通じて問題の友好的解決を図れるよう、その方法を紹介しています。
　具体的には、当事者間の連絡仲介の他、当事者間の協議のあっせんを行いうる裁判外紛争解決手続（ADR）機関の御紹介による当事者間の話合いの促進等があります。

（1）協議のあっせんにはどんなメリットがあるのでしょうか

• ア　「協議のあっせん」とは、相対立する当事者に話合いの機会を設け、公正中立な第三者が双方の主張の要点を確かめ、相互の誤解を解くなどして、当事者間に和解を成立させて紛争を解決に導こうとする制度です。
• イ　連れ去り・留置や子との交流が争われている場合、当事者の関係は、円満ではないことが普通です。また、何をどのように話し合ったら良いのか、どういったことを決めなければならないのか見当がつかず、そのために、最後は「返す・返さない」「会わせる・会わせない」の押し問答に陥ってしまうことも少なくないでしょう。
  　そのため、当事者だけで話合いを行い友好的な解決を図ることが困難なケースが多くあります。
  　しかし、当事者双方に、子どものために、話合いで解決を図りたいという意思があるのなら、協議のあっせんを利用することが可能です。
• ウ　　「協議のあっせん」における和解は、（1）相手方に出席を強制できない（あっせんに応じると言っていた相手方が翻意して欠席してしまうと、協議・解決ができない）、（2）合意しても和解契約書しかないと、合意が破られてもすぐに強制執行ができない、といったデメリットがあります。しかし他方で、（1）迅速かつ柔軟な期日の設定ができる（話合いを早く進めやすい）、（2）裁判手続における和解よりも、柔軟な解決が可能（解決のための条件の選択肢が増える）というメリットがあります。
  　また、あっせん手続において和解が成立した場合に、事後的に一定の手続を経ることによって、和解の合意内容を基にして強制執行が可能となる場合もあります。
  　上記手続に関心をお持ちの方は、外務省または個別のADR機関までお問い合わせください。

ア　外務省の委託するADR機関を利用する場合

　外務省が現在委託契約しているADR機関を利用して協議を行うことができます（委託先リストはこちら）。
　この場合、ADR機関の利用手数料は外務省が負担するため、原則として利用者の費用負担はありません（ただし、外務省の予算には上限がありますので、上限額以上の費用は利用者において負担していただく必要があります。各機関によって外務省の費用負担が受けられる支出項目や数量が異なりますので、詳しくは各機関までお問い合わせください。）。また、外務省の委託するADR機関を利用できるのは、原則として1回限りで、おおむね4期日（4回）程度の話合いで合意の成立を目指す手続となります。

イ　自分で、信頼できる弁護士やADR機関を探して利用する場合

　特定の弁護士による仲介やその他利用したいADR機関等がある場合には、その機関を利用して協議のあっせんを行うことが可能です。
　この場合、ADR機関の利用手数料その他の費用は、御自身で負担していただきます。

• ア　委託先リストの中から、利用を希望するADR機関を選んでください。各ADR機関の特色等については、こちら（PDF）及び各機関のホームページ等を御参照ください。
• イ　外務省から、当事者双方に、利用を希望するADR機関名をお尋ねします。御希望が合えば、ADR機関の連絡先をお伝えしますので、直接、そのADR機関に申立てをしてください。（外務省がお手伝いするのは、ADR機関の決定までです。あっせん申立てやその後の具体的な手続は、当事者がそれぞれ行ってください。）
• ウ　利用希望のADR機関について、当事者の御希望が合わなかった場合、その旨を、当事者双方にお伝えします。その上で、他のADR機関を利用する意思があるかどうかお尋ねしますので、御希望をお知らせください。もし他のADR機関を利用する意思がある場合には、再度、利用を希望するADR機関について、外務省が連絡の仲介を行います。
• エ　利用希望のADR機関の調整については、外務省がお手伝いしますが、それでも利用希望のADR機関について調整がつかなかった場合には、残念ながら、委託ADR機関を利用しての協議のあっせんを行うことができません。
• オ　ADR機関の調整ができ、協議のあっせんが行われる場合には、開始前及びその結果が出た時点で外務省までお知らせください。