世界貿易機関（WTO）
河野外務大臣とライトハイザー米国通商代表との会談
5月22日，午後3時5分（現地時間：日本時間同日午後10時5分）から約25分間，OECD閣僚理事会出席のためパリを訪問中の河野太郎外務大臣は，ロバート・ライトハイザー米国通商代表（Ambassador Robert Lighthizer, United States Trade Representative）と会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
1 河野外務大臣から，韓国による日本産水産物等の輸入規制措置に関するWTO上級委員会の判断に関し，日本産水産物の上級委判断は，主要争点となった韓国の輸入規制措置自体について協定違反かどうかの判断を行わず，紛争解決制度が果たすべき紛争解決に資していないことは極めて遺憾である旨，また，この問題についてもWTO改革の一環として取り上げていきたい旨発言しました。
2 これに対し，ライトハイザー通商代表から，今般のWTO上級委員会の判断に対する日本の問題意識を共有しており，米国としても数々のケースを通じて上級委員会の問題を痛感してきたところである旨述べた上で，このような形で日本が上級委員会の問題の犠牲になる事態は目にしたくはなかったとの発言がありました。
3 また，WTO改革について，日米が協力して進めていくことにつき一致しました。
4 さらに，WTOにおける途上国地位問題に関し，河野外務大臣から，本日のOECD閣僚理事会において，OECDの加盟国はWTOにおいて「特別なかつ異なる扱い（S＆DT）」を援用しないよう呼びかけたことを紹介しました。これに対し，ライトハイザー通商代表から，米国としても経済的に豊かな幾つもの国が途上国待遇を援用している現状は異常であり，問題意識を共有している旨発言があり，日米間でも本件につき今後協力していくことにつき一致しました。