アメリカ合衆国
令和6年10月7日
日米安全保障体制
日米安保総論
日本を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している中、日米安保体制を強化し、日米同盟の抑止力を向上させていくことは、日本の平和と安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である。日米両国は、首脳間の強力な信頼関係の下で日米同盟がかつてなく強固である中、ガイドライン及び平和安全法制の下で、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化しており、弾道ミサイル防衛、サイバー、宇宙、海洋安全保障などの幅広い分野における協力を拡大・強化している。さらに、普天間飛行場の移設や在沖縄海兵隊約9,000人のグアム等への国外移転を始めとする在日米軍再編についても、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するため、日米で緊密に連携して取り組んできている。
ピックアップ
- パパロ米インド太平洋軍司令官による岩屋外務大臣表敬(令和6年10月7日)
- 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)ワーキング・ディナー(概要)(令和6年7月28日)
- 拡大抑止に関する日米閣僚会合(概要)(令和6年7月28日)
- 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)(令和6年7月28日)
- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくアメリカ合衆国に対する武器及び武器技術の供与に関する書簡の交換(令和6年7月24日)
- 日米拡大抑止協議(令和6年6月15日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和6年6月12日)
- パパロ米インド太平洋軍司令官による上川外務大臣表敬(令和6年5月29日)
- パパロ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬(令和6年5月29日)
- マスニーRAND研究所所長による上川外務大臣表敬(令和6年5月21日)
- マスニーRAND研究所所長による林官房長官表敬(令和6年5月20日)
- アクイリノ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬(令和6年4月22日)
- ヒューストン米海軍原子炉管理局長による辻󠄀外務副大臣表敬(令和6年1月24日)
- 第30回日米安保セミナーにおける上川外務大臣ビデオ・メッセージの発出(令和6年1月10日)
- ヴァン オヴォスト米輸送軍司令官による辻󠄀外務副大臣表敬(令和5年12月18日)
- フリン米太平洋陸軍司令官による辻󠄀外務副大臣表敬(令和5年12月12日)
- 日米拡大抑止協議(令和5年12月7日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和5年12月4日)
- ブラウン米国統合参謀本部議長による上川外務大臣表敬(令和5年11月10日)
- ブラウン米国統合参謀本部議長による岸田内閣総理大臣表敬(令和5年11月10日)
- アクイリノ米インド太平洋軍司令官による上川外務大臣表敬(令和5年9月27日)
- アクイリノ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬(令和5年9月27日)
- スミス米海兵隊副司令官による林外務大臣表敬(令和5年9月11日)
- コットン米戦略軍司令官による林外務大臣表敬(令和5年9月1日)
- ウィットマン下院軍事委員会副委員長一行による林外務大臣表敬(令和5年8月29日)
- ウィットマン下院軍事委員会副委員長一行による松野官房長官表敬(令和5年8月28日)
- ギルデイ米海軍作戦部長による岸田内閣総理大臣表敬(令和5年7月25日)
- ミリー統合参謀本部議長による岸田内閣総理大臣表敬(令和5年7月14日)
- 日米拡大抑止協議(令和5年6月28日)
- 日米拡大抑止協議(令和5年6月24日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和5年6月23日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和5年6月21日)
- オースティン米国防長官による岸田総理大臣表敬(令和5年6月1日)
- 林外務大臣とオースティン米国防長官との会談(令和5年6月1日)
- 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)(令和5年1月11日)
- 日米拡大抑止協議(令和4年11月16日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和4年11月14日)
- アクイリノ米インド太平洋司令官による林外務大臣表敬(令和4年10月4日)
- アクイリノ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬(令和4年10月4日)
- アクイリノ米インド太平洋軍司令官による岸田総理大臣表敬(令和4年10月3日)
- フリン米太平洋陸軍司令官による林外務大臣表敬(令和4年9月9日)
- バーガー米海兵隊総司令官による岸田総理大臣表敬(令和4年9月2日)
- バーガー米海兵隊総司令官による林外務大臣表敬(令和4年9月2日)
- 日米拡大抑止協議(令和4年6月24日)
- 日米拡大抑止協議の開催(令和4年6月21日)
- 日米安全保障協議委員会(日米「2+2」)(概要)(令和4年1月7日)
- 日米軍駐留経費負担(「同盟強靱化予算」)に係る特別協定の発効(令和4年4月1日)
- 在日米軍駐留経費負担(「同盟強靱化予算」)に係る特別協定の署名(令和4年1月7日)