報道発表
日米拡大抑止協議における共同声明
令和8年6月10日
6月10日、日米両政府は、日米拡大抑止協議に際して、以下の声明を発出しました。
- 日米両政府は、6月8日から9日まで、日本政府主催の下、外務省において、日米拡大抑止協議（EDD）を実施しました。日本側は、外務省及び防衛省が、米側は国務省及び戦争省が共同議長を務めました。出席者には、統合幕僚監部、米国の統合参謀本部、戦略軍、インド太平洋軍及び在日米軍が含まれます。
- 米国は、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて確認しました。日本は、平和を維持する米軍及びその活動に対する日本の支援を改めて確認しました。このような支援は、米国の拒否による抑止にも貢献しています。両代表団は、地域の核の脅威の増大を踏まえ、日本の防衛政策及び防衛能力に加え、米国の核戦力の現代化及び適応の取組について議論しました。日本側は、現在作成中の国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の検討状況を共有しました。
- 両代表団は、調整及び相互運用性の強化のための上記事項に関する議論や、戦略的メッセージングに関する議論を継続していくことにコミットしました。
- 日本は、核軍拡競争の回避、核実験に関する懸念への対処、核リスクの低減及び透明性の強化に資する、中国及びロシアとの軍備管理に係る対話を含む、米国による多国間の戦略的な安定に関する対話を追求する米国の取組を強く促しました。
- 両代表団は、中国による急激かつ不透明な核戦力の増強について議論するとともに、北朝鮮による核兵器の追求は解決済みの問題であるとするロシアの考え方を否定しました。両代表団はまた、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認しました。
- 両代表団は、定例の机上演習を実施しました。両代表団はまた、海上自衛隊横須賀基地を訪問するとともに、護衛艦「きりしま」を視察しました。