カナダ
日加経済
令和5年6月2日
基礎資料
- カナダ経済と日加経済関係（PDF）
（693KB）
日加経済関係
経済面での日加対話
1 日本・カナダ次官級経済協議
昭和51年10月、日・加両首脳間で署名された「経済大綱」に基づき、日加両国間の経済関係及び両国が関心を有する国際経済問題等に関する意見交換を行うために設立。1977年以降、およそ年1回のペースで開催されてきた。
- 第31回日本・カナダ次官級経済協議（令和3年12月17日）
- 第30回日本・カナダ次官級経済協議（令和2年12月3日）
- 第29回日本・カナダ次官級経済協議（令和元年12月10日）
- 第28回日本・カナダ次官級経済協議（平成30年6月14日）
- 第27回日本・カナダ次官級経済協議（平成28年10月20日）
- 第26回日本・カナダ次官級経済協議（平成26年1月10日）
- 第25回日本・カナダ次官級経済協議（平成24年7月3日）
- 第24回日本・カナダ次官級経済協議（平成23年2月16日）
- 第23回日本・カナダ次官級経済協議（平成22年2月26日）
- 第22回日本・カナダ次官級経済協議（平成20年12月1日）
2 日加経済枠組み（平成26年1月改訂）
3 日本・カナダ貿易投資対話
設立経緯
- （1）平成17年11月、小泉内閣総理大臣（当時）とマーティン・カナダ首相（当時）が「日・カナダ経済枠組み」に署名。同文書は、貿易及び投資の円滑化をはじめとする「協力の優先分野」（計15分野）を列挙するとともに、両国間の貿易及び投資その他の協力案件の更なる促進がもたらす便益と費用について共同研究を開始する旨明記。
- （2）その後、共同研究に関する3回の作業部会を経て、平成19年10月、両国間の貿易及び投資に関する対話枠組み設立の提案を含む「共同研究報告書」が、日・カナダ両首脳に提出された。これを受け、平成20年1月に開催された第21回日本・カナダ次官級経済協議において「日本・カナダ貿易投資対話」の設立につき合意し、本対話は上記の「協力の優先分野」に新たに追加された。
- （3）改訂された「協力の優先分野」は参照。（外務省ホームページにも掲載。）
- 第5回日本・カナダ貿易投資対話（平成25年1月25日）
- 第4回日本・カナダ貿易投資対話（平成24年2月3日）
- 第3回日本・カナダ貿易投資対話（平成22年12月8日）
- 第2回日本・カナダ貿易投資対話（平成21年10月26日）
- 第1回日本・カナダ貿易投資対話（平成20年10月30日）
4 その他の協議
民間間の協議として平成26年10月、日本商工会議所とカナダ商工会議所とで「日本・カナダ商工会議所協議会」が設立され、同年11月、東京にて第1回会合が開催された。この他、政府間の分野別協議として、日加科学技術協力合同委員会、日加菜種協議、建築専門家委員会（日米加の三か国で構成）経済産業省とカナダ天然資源省との政策協議等がある。
、