報道発表
藤井外務副大臣の笹川平和財団主催シンポジウム出席
令和7年7月3日
7月3日、藤井比早之外務副大臣は、訪日中のアトゥル・カレ国連活動支援担当事務次長（Mr. Atul Khare, Under-Secretary-General for Operational Support, the United Nations）を招いて、笹川平和財団で開催されたシンポジウム「国連平和活動に対する日本の能力構築支援－10年間の成果と今後の課題、日本の協力の在り方」に出席し、日本政府を代表して特別講演を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 本件シンポジウムは、「国連三角パートナーシップ・プログラム（TPP）」が立ち上げられてから10周年を迎える節目に、日本の国際平和協力への貢献を振り返り、国連平和活動における今後の課題や日本の協力の在り方が議論されました。
- 藤井副大臣は、国連PKOは国際の平和と安全を維持するための重要な政策ツールである一方、地政学的な競争の激化や、ドローンやAIといった新たな技術を用いた脅威の増加等により、国連PKOを取り巻く環境はますます複雑化し、要員に求められる能力も変化している旨述べ、国連加盟国は、如何にPKOを政治的にサポートし、将来のPKOがどう在るべきか検討すべきときを迎えている旨述べました。
- また、藤井副大臣は、TPPは多様なステークホルダーが協力し、国際的なパートナーシップを体現するものである旨述べ、PKO閣僚級会合では、日本を含む17か国がTPPへの支援を明示的に表明しており、TPPがこのように多くの賛同国を得て、大きな訓練枠組に成長したことを嬉しく思う旨述べました。
- さらに、藤井副大臣は、PKOミッションが展開する現地のニーズに柔軟に対応し、ミッションの実効性や要員の安全・安心の向上にも資するTPPは、PKOの将来を考える上で鍵となる取組であり、日本は国連PKOの効率性・実効性の向上に向けた取組を継続していく旨述べました。
（参考1）別添
（参考2）国連三角パートナーシップ・プログラム（TPP）
国連、支援国、要員派遣国の三者が協力して国連PKO要員の能力構築支援を行う枠組み。平成26年に国連で開催された第1回国連PKOサミットにおいて、安倍総理大臣（当時）がTPP創設の契機となったPKO早期展開への支援を表明して以来、日本は、工兵、医療等の分野における訓練への教官派遣を通じて、旗振り役としてこの枠組みを推進。