報道発表

1　本25日（現地時間同日），サモア独立国の首都アピアにおいて，我が方青木伸也駐サモア大使と先方日比絵里子・国際連合食糧農業機関太平洋諸島地域支所所長（Ms. Eriko HIBI, Sub-Regional Coordinator for the Pacific Islands, Food and Agriculture Organization of the United Nations）との間で，供与額5.10億円の無償資金協力「太平洋における沿岸集魚装置を用いた漁業を通じた生計及び食料安全保障の強化計画（FAO連携）」に関する書簡の交換が行われました。

2　漁業は太平洋島嶼国にとって，食料，所得，文化的アイデンティティの重要な源です。しかし，当該地域では，漁業資源の管理に十分配慮しない漁業及び気候変動の影響によって漁業資源の状況が悪化しています。このため，漁業資源の現在の消費水準を維持するために，太平洋島嶼国は沿岸資源の漁業管理を改善していく必要があります。

3　この協力は，太平洋島嶼国7か国に対して，沿岸集魚装置（集魚のための人工浮き魚礁）を用いた漁業の発展及び収入源を多様化するための付加価値的かつ代替的な生計手段の開発（エコツーリズム，スポーツフィッシング等）を行います。本協力を通じて，対象7か国の沿岸漁業者約44,000人の生活の向上及び安定に資することで，同国の経済成長基盤の強化に寄与することが期待されます。

4　今回の協力は，2018年5月18日及び19日に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて，我が国政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力（PDF）として実施するものです。