マーシャル諸島共和国

マーシャル諸島共和国(Republic of the Marshall Islands)

基礎データ

平成29年2月13日

  • マーシャル諸島共和国国旗

一般事情

1 面積

180平方キロメートル(霞ケ浦とほぼ同じ大きさ)

2 人口

52,898人(2014年、世界銀行)

3 首都

マジュロ

4 民族

ミクロネシア系

5 言語

マーシャル語、英語

6 宗教

キリスト教(主にプロテスタント)

7 略史

年月 略史
1528年 スペイン人(アルバロ・デ・サーベドラ)により発見。スペイン、領土権を宣言するも実質的統治せず。
1885年 ドイツの保護領となる。
1914年 第一次大戦勃発。日本は独よりマーシャルを含むミクロネシア(南洋群島)の島々を占領。
1920年 国際連盟から日本のミクロネシア(南洋群島)委任統治が認められる。
1945年 第二次世界大戦終結。米軍の占領始まる。
1947年 国連の太平洋信託統治領としての米国の統治始まる。
1954年 第5福竜丸がビキニ環礁において米国による水爆実験で被爆。
1965年 ミクロネシア議会発足。
1969年 太平洋諸島信託統治地域に関する日米協定(ミクロネシア協定)締結。
1978年 住民投票の結果、マーシャルはミクロネシア連邦より脱退。
1979年 憲法制定。自治政府発足。アマタ・カブア大統領就任。
1986年10月21日 米国との間で自由連合盟約(コンパクト)発効、独立。
1991年9月 国連加盟。
2004年10月 改訂コンパクト発効。

政治体制・内政

1 政体

大統領制(大統領は議員による投票で選出)

2 元首

ヒルダ・C・ハイネ(Dr. Hilda C. Heine)大統領(2016年1月就任)

3 議会

  • 一院制、議員数33名、任期4年
  • 憲法において、4年毎に11月第3月曜に総選挙を実施することが定められている。

4 政府

 選挙後、国会議員の中から選出される大統領により各大臣が任命される。

(1)大統領
ヒルダ・C・ハイネ(Dr. Hilda C. Heine
(ハイネ大統領の任期は、次回総選挙(2019年11月)まで。)
(2)外務大臣
ジョン・M・シルク(John M. Silk

5 内政

 マーシャル自治政府発足(1979年)以来5期にわたり大統領を務めてきたアマタ・カブア大統領が、1996年12月死去。いとこであるイマタ・カブア大臣が1997年1月新大統領に選出された。

 1999年11月に総選挙において野党であった統一民主党(UDP)が勝利し、2000年1月、同党のノート国会議長が大統領に就任した。

 ノート大統領は、2001年に期限を迎える米国からの財政援助を継続させるための自由連合盟約改訂交渉を米国との間でまとめ(同協定は2004年10月に発効)、2003年11月の総選挙にも勝利し、2004年1月に再任された。

 2007年11月の総選挙では、与野党接戦であったが、最終的に野党我が祖国党(AKA)が中心となって結成された統一人民党(UPP)グループが勝利し、2008年1月トメイン大統領が選出された。

 2009年10月21日、議会内の混乱を背景に、ノート元大統領を含む複数の与野党議員が提出したトメイン大統領に対する不信任決議案が可決され、同大統領は辞任した。10月26日に行われた大統領選出選挙の結果、ゼドケア大統領(我が政府党:KEA)が選出された。

 2012年1月3日、任期満了に伴い、国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果、ロヤック議員(AKA)がゼドケア大統領を破り、新大統領に選出された(有効投票32票のうち21票を獲得)。

 2015年1月4日、国会議員(33名)の互選による大統領選出選挙の結果、前与党が擁立した無所属(新人)議員のキャステン・ネムラ氏が大統領に選出され、11日、大統領就任式が行われた。その後、同月14日に不信任動議が野党から提出され、26日、動議が可決され大統領は失職。27日、改めて大統領選挙が実施され、ヒルダ・ハイネ議員(元教育大臣)が選出された。

外交・国防

1 外交

 自由連合関係にある米国との緊密な関係、我が国及び南太平洋諸国、豪州等との友好関係の維持促進、国際機関との協力関係の強化を基本方針とする。また、1998年に台湾と外交関係を樹立したが、これに対し中国が国交を断絶した。

2 国防

 米国との自由連合盟約により、国防・安全保障の権限・責任は米国に委ねられている。クワジェリン環礁がミサイル実験用の基地として米軍に貸与されており、最近は弾道ミサイル迎撃実験等に利用されている。

経済

1 主要産業

農業(コプラ、ココヤシ油)、漁業

2 GNI

2.3億米ドル(2014年、世界銀行)

3 一人当たりGNI

4,390米ドル(2014年、世界銀行)

4 経済成長率

-1.0%(2014年、世界銀行)

5 物価上昇率

-0.9%(2014年、世界銀行)

6 総貿易額

  • (1)輸出 65.3百万米ドル
  • (2)輸入 175.8百万米ドル
    (2011年、アジア開発銀行)

7 主要貿易品目

  • (1)輸出 水産物、コプラ製品
  • (2)輸入 食料品、機械・車輛、製造品

8 主要貿易相手国

米国、豪州、日本

9 通貨

米ドル

10 経済概況

 貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。政府歳入の約6割は自由連合盟約に基づく米からの財政援助である。経済的自立を目指し、民間セクター育成等、経済構造改革に努めている。

経済協力

1 日本の援助

  2014年度実績 2014年度までの累計
(1)有償資金協力 なし なし
(2)無償資金協力 0.52億円 147.52億円
(3)技術協力 1.79億円 50.34億円

2 主要援助国

  • (1)米国(59.41)、
  • (2)日本(8.60)、
  • (3)豪州(3.86)

(2013-2014年平均、DAC、単位:百万米ドル)

二国間関係

1 政治関係

1988年12月
日本との外交関係開設
1991年12月
在本邦マーシャル諸島共和国大使館開設
1997年1月
在マーシャル日本国兼勤駐在官事務所開設(在フィジー日本国大使館が兼轄)
2008年4月
在ミクロネシア日本国大使館による兼轄開始
2015年1月
在マーシャル日本国兼勤駐在事務所の大使館格上げ
2015年8月
駐マーシャル初代大使の着任

2 経済関係

(1)貿易額(2015年度、財務省貿易統計)
マーシャルからの輸入 24.5億円
マーシャルへの輸出  1,949.1億円
(2)進出日本企業数 4社(2015年10月現在)

3 在留邦人数

55名(2015年10月現在)

4 在日マーシャル人数

11名(2015年12月、法務省在留外国人統計)

5 要人往来

(1)往(1995年以降)
年月 要人名
1995年4月 栗山駐米大使
1996年6月 長谷川駐豪州大使(政治対話)
1996年9月 小川政務次官(SPF域外国対話出席)
1998年8月 長谷川駐豪州大使(政策対話ミッション)
2001年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り)
2004年7月 大野松茂衆議院議員(日・マーシャル友好議連会長)
2006年8月 沓掛哲男防災担当大臣(総理特使)
2007年8月 椎名一保参議院議員(非公式、ノート大統領と面会)
2008年9月 森喜朗元総理大臣(立寄り、デブルム外相と会談)
2013年9月 鈴木俊一副大臣(総理特使)(PIF域外国対話及びミクロネシア連邦訪問)
2013年9月 田中和徳環境副大臣
2016年1月 田中和徳衆議院議員(総理特使)(大統領就任式出席)
(2)来(1989年以降)
年月 要人名
1989年 キチナー外相(大喪の礼)
1990年 キチナー外相(花博賓客)
デブルム官房長官(本国駐在駐日大使として信任状捧呈)
A.カブア大統領(即位の礼)
1995年4月 A.カブア大統領、ムラー外相(立寄り)
1996年10月 A.カブア大統領(SPF議長、外賓)
1997年10月 I.カブア大統領、ムラー外相(第1回太平洋・島サミット)
2000年4月 ノート大統領(第2回太平洋・島サミット)
2000年6月 ノート大統領、ワセ運輸・通信相(小渕総理大臣合同葬)
2003年3月 ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット準備会合)
2003年3月 シルク資源開発相(第3回世界水フォーラム)
2003年5月 ノート大統領、ザキオス外相(第3回太平洋・島サミット)
2003年6月 ノート大統領(公式実務訪問賓客)、ザキオス外相(随員として)
2005年1月 ノート大統領、ザキオス外相(国連防災世界会議)
2005年7月 ノート大統領、ザキオス外相(博覧会賓客)、モリス内相(ノート大統領に随行)
2006年4月 ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット準備会合)
2006年5月 ノート大統領、ザキオス外相(第4回太平洋・島サミット)
2008年4月 トメイン大統領(実務訪問賓客)
2009年5月 トメイン大統領(第5回太平洋・島サミット)
2009年10月 トメイン大統領(マーシャル船舶登録公社セミナー出席)
2010年10月 ザクラス資源開発相(太平洋・島サミット中間閣僚会合)
2012年5月 ロヤック大統領、ムラー外相(第6回太平洋・島サミット)
2013年10月 ムラー外相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合)
2014年2月 ロヤック大統領(実務訪問賓客)、ムラー外相(随員として)
2015年3月 ハイネ大統領補佐大臣(第3回国連防災世界会議)
2015年5月 ロヤック大統領、デブルム外相(第7回太平洋・島サミット)
2017年1月 シルク外相(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合)

6 二国間条約・取極

1981年4月
政府間漁業協定(別途民間協定もあり)
1989年12月
青年海外協力隊派遣取極

7 外交使節

(1)マーシャル駐箚日本国大使
光岡 英行 特命全権大使
(2)本邦駐箚マーシャル諸島共和国大使
トム・ディー・キチナー 特命全権大使
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