フィジー共和国

1　面積

1万8,270平方キロメートル（四国とほぼ同じ大きさ）

2　人口

936,375人（2023年、世界銀行）

3　首都

スバ

4　民族

フィジー系（57％）、インド系（38％）、その他（5％）（2007年、政府人口調査）

5　言語

英語（公用語）の他、フィジー語、ヒンディー語を使用

6　宗教

　フィジー系はほぼ100％キリスト教、インド系はヒンドゥ教、イスラム教。
　全人口に占める割合はキリスト教52.9％、ヒンドゥ教38.2％、イスラム教7.8％

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ラトゥ・ナイガマ・ラランバラヴ（Ratu Naiqama LALABALAVU）大統領（2024年11月就任）

3　議会

1院制

議員数55名、任期4年（解散あり）

4　政府

（1）首相

シティヴェニ・リンガママンダ・ランブカ（Sitiveni Ligamamada RABUKA）

（2）外務大臣

ランブカ首相が兼任

5　内政

• フィジーは主に先住民フィジー系と英国植民地時代に移住してきたインド系住民からなる社会であるが、政治面ではフィジー系の優遇政策がとられてきたこと等により、民族間の政治的対立が存在し、独立以来現在まで数度に亘りクーデターを経験している。
• 2006年5月の総選挙で再選を果たしたガラセ（フィジー系）政権は、労働党を含めた複数政党内閣を組閣し、フィジー系、インド系の対立の改善をはかる姿勢を見せたものの、2000年の議会占拠事件関係者への恩赦等をめぐり、同関係者の徹底的糾弾等を求めるバイニマラマ国軍司令官との対立が同年10月頃から深刻化。同年12月、同司令官は行政権の奪取と非常事態宣言を施行し、無血クーデターを断行した。2007年1月、同司令官が暫定首相に就任し、暫定内閣が発足した。
• 2007年5月、事態の収束等を受け、暫定政権は非常事態宣言を解除した。また、フィジーの民主化に関する共同作業グループが太平洋諸島フォーラム（PIF）に設置され（2007年4月）、民主化に向けたロードマップが策定された。これを踏まえ、暫定政府は2007年10月のPIF首脳会議（於トンガ）において、2009年3月までに総選挙を実施することを公約した。
• しかし、2008年6月、同暫定首相は上記公約は実施不可能と表明、2009年1月のフィジー問題に関するPIF特別首脳会合（「バ」暫定首相欠席）では、フィジーが同年末までの総選挙日を設定し、かつその選挙日を同年5月1日までに対外的に公表しない場合には、フィジーのPIF各種会合への参加資格停止等厳しい措置を検討するとの内容がコミュニケに盛り込まれた。
• これに対し、フィジー政府は、「選挙制度改革が先決であり選挙はその後である」との立場を主張し、2009年5月1日までに上記コミュニケに沿った行動をとらなかったため、翌2日からフィジーのPIF関連会合への参加資格が停止された。
• 2009年4月、控訴審判決（バイニマラマ暫定首相率いる暫定政権は非合法であり、大統領に対して、新たな暫定首相（caretaker Prime Minister）及び暫定政権（Interim Government）を任命することを命じたもの）を受け、イロイロ大統領はバイニマラマ国軍司令官を今後5年間の政権の首相に任命し、2014年までに総選挙を実施するよう指示するとともに、現行憲法の廃止（abrogation）及び全裁判官の罷免を行い、出版・放送への制限なども含む緊急事態令を発布した。
• 2009年7月、バイニマラマ首相は「変化のための戦略的枠組み」（A Strategic Framework for Change：2014年9月の総選挙実施に至るまでのロードマップ）を発表。このロードマップにより、2012年9月から2013年9月にかけて新憲法を策定し、2013年9月から約1年間かけて総選挙準備を行うとした。
• また、2009年9月、フィジーは英連邦閣僚行動グループ（CMAG：Commonwealth Ministerial Action Group）が求める民主化プロセスに応じなかったため、同日付でフィジーは英連邦から完全に資格を停止（fully suspended）された。
• 2012年1月、バイニマラマ首相は緊急事態令を解除した。また、3月には、2013年の2月末までに新憲法を策定するプロセスについて発表した。12月、憲法委員会ガイ委員長が新憲法草案を大統領に提出。2013年3月、フィジー政府は政府独自の新憲法草案を公表し、国民からの意見を公募。2013年9月、フィジー政府は新憲法を公布。2014年3月、バイニマラマ首相が国軍司令官を辞任。
• 2014年9月、総選挙を実施。バイニマラマ首相率いるフィジー・ファースト党が単独過半数の議席を獲得し、同党首のバイニマラマ首相が就任。同総選挙以降、PIF（首脳レベルでの総会参加は2019年から）及び英連邦等に復帰。2018年11月の総選挙でもフィジー・ファースト党が単独過半数の議席を獲得、同党首のバイニマラマ首相が再任された。我が国は平和裡に総選挙が実施されたことを歓迎する旨外務報道官談話を発出。
• 2022年12月に総選挙が行われ、連立に合意した3党（人民同盟党、国民連合党及び社会民主自由党）が過半数の議席を獲得し、現職のバイニマラマ首相率いるフィジー・ファースト党は敗北。ランブカ人民同盟党党首が首相に就任し、2014年にフィジーが民政に復帰して以降、初の政権交代となった。

1　外交

　従来より、オーストラリア、ニュージーランド及び太平洋諸国との協力関係を重視。しかし、2006年12月のクーデター発生後、オーストラリア、ニュージーランドとの関係が冷え込む中、中国、ロシア、インド、ASEAN、アラブ諸国等との関係を構築。近年はオーストラリアおよびニュージーランドとの関係も改善されている。

　フィジーの首都スバには、PIF（太平洋諸島フォーラム）事務局、USP（南太平洋大学）など多くの地域協力機関及び国際機関の事務所があり、地域協力に向け中心的役割を果たしている。

　国連、英連邦、PIFなどの加盟国であるが、2006年のクーデターを受け、英連邦及びPIFはフィジーの参加資格を停止。2014年9月の総選挙を受け参加資格停止を解除されものの、2019年8月の総会から、首相が出席。

2　国防

（1）兵役

志願制

（2）兵力

正規軍（Regular Force）約3,500名（陸軍2,600、海軍400名、PKO等派遣500名）のほか、非常事態等に召集される地域軍（Territorial Force）要員として約5,600名の予備役が登録されている。PKO等派遣については、主に国連兵力引き渡し監視軍（UNDOF(ゴラン高原)）に約140名、国連イラク支援ミッション（UNAMI（イラク））に約170名、多国籍部隊・監視団（MFO（シナイ半島））に約170名を派遣しているほか、UNIFIL（レバノン）、UNTSO（イスラエル）、UNMHA（イエメン）及びUNMISS（南スーダン）にそれぞれ司令部要員を若干名派遣している。

1　主要産業

観光、砂糖、衣料等

2　GDP

54.95億米ドル（2023年、世界銀行）

3　一人当たりGNI

5,580米ドル（2023年、世界銀行）

4　GDP実質成長率

8.0％（2023年、世界銀行）

5　物価上昇率

2.5％（2022年、世界銀行）

6　貿易総額

• （1）輸出　1,066.8百万米ドル
• （2）輸入　2,970.1百万米ドル

（2022年、アジア開発銀行）

7　主要貿易品目

• （1）輸出　原料別製品（木製品等）、食料品（魚介類）、飲料等
• （2）輸入　機械類及び輸送機器（車等）、食料品等

（太平洋諸島センター統計ハンドブック2022）

8　主要貿易相手国

• （1）輸出　米国、オーストラリア、ニュージーランド、トンガ、中国
• （2）輸入　シンガポール、オーストラリア、中国、ニュージーランド、米国

（2022年、アジア開発銀行）

9　通貨

1フィジードル=約66円（2024年4月）

10　経済概況

　経済成長率は、2006年12月のクーデター直後の2007年にマイナス6.6％を記録した後、2008年には0.2％と改善したが、2009年の経済成長率は砂糖産業の衰退及び世界経済危機等の影響によりマイナス3％と落ち込んだ。特に、長年にわたりフィジー経済を支えてきた砂糖産業は、機械の老朽化等の問題がある。2011年以降は2％～5％台の成長を維持するなど、フィジー経済はおおむね安定。2020年以降、コロナ禍により、特にGDPの35%を占める観光業を中心に深刻な影響を受けたが、その後は回復傾向にある。

1　日本の援助

2　主要援助国

• （1）オーストラリア（121）
• （2）日本（82）
• （3）ニュージーランド（49）
• （4）韓国（7）

（単位：百万米ドル、2021年、DAC）