ツバル
ツバル(Tuvalu)
基礎データ
一般事情
1 面積
26平方キロメートル(東京都品川区とほぼ同じ)
2 人口
11,310人(2022年、世界銀行)
3 首都
フナフティ
4 民族
ポリネシア系(若干ミクロネシア系が混合)
5 言語
英語の他、ツバル語(ポリネシア系言語でサモア語に近い)を使用
6 宗教
主にキリスト教(プロテスタント)、ほとんどの国民がツバル教会(キリスト教プロテスタント系)に属する。
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1568年 | スペイン人メンダナ、エリス諸島のヌイ島発見 |
1892年 | ギルバート・エリス諸島として英国の保護領となる |
1915年 | ギルバート・エリス諸島として英国の植民地となる |
1975年 | ギルバート諸島と分離、ツバルと改名 |
1978年10月1日 | 独立 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
- チャールズ三世国王(英国国王。但し、通常は総督が王権を代行。)
- 総督: トフィンガ・バエバル・ファラニ(Mr. Tofiga Vaevalu FALANI)
3 議会
一院制、議員数16名、任期4年
4 政府
- (1)首相:フェレティ・ペニタラ・テオ(Feleti Penitala TEO)
- (2)外務・労働・貿易大臣:ポールソン・パナパ(Paulson PANAPA)
5 内政
ツバルには政党は存在せず、誰を首相として推すかにより派閥が形成される。1993年の総選挙で誕生したラタシ政権以降現在まで10の政権の殆どにおいて、その勢力が反対派と伯仲している。2002年8月、首相に選出されたソポアンガも2004年8月に内閣不信任案が可決された。ソポアンガ首相は議員及び首相を辞任し、10月の補欠選挙で再選されたが、首相返り咲きは果たせず、トアファ首相代行が正式に首相に選出された。トアファ政権は2006年8月の総選挙では4名の閣僚が落選し、その後の首相選挙を経てイエレミア氏が首相に就任し、内閣は総入れ替えとなった。2010年9月に行われた総選挙でイエレミア首相は議員としては最大投票数を得て当選したが、その後の首相指名選挙では、2004年から2006年まで首相を務めたトアファ元首相がツバルの新首相として選出された。2010年12月、トアファ首相に対する不信任決議が可決され、テラビ内務大臣が首相に選出された。2013年8月、ツバル議会が招集されず、イタレリ総督がテラビ首相を解任し、ソポアンガ氏を暫定首相とする旨宣言。その後、ツバル議会がソポアンガ首相を公式に選出した。2015年3月に総選挙が実施され、4月に対立候補の不在により無投票にてソポアンガ氏の首相再任が決定した。2019年9月に総選挙が実施され、現職のソポアンガ氏を破りナタノ氏が首相に就任した。2021年8月にイタレリ前総督が辞任して以来、総督は2年以上空席であったが、2021年9月にトフィンガ・バエバル・ファラニ総督が就任。2024年1月に総選挙が実施され、2月の選挙後初の議会で、テオ首相が無投票で首相に就任した。
外交・国防
1 外交
「平和愛好国とのみ国交を持つ」との方針のもと、従来から関係の深いオーストラリアやニュージーランド及び周辺の島嶼国と友好関係を構築。独立以来、台湾と一貫して外交関係を有している。
2 国防
軍隊はない。
経済
1 主要産業
農業及び漁業が主要な産業であるが、自給自足的な部分が大きい。その他、若干の建設業、サービス業等。
2 GDP
約0.6億ドル(2022年、世界銀行)
3 一人当りGNI
7,160米ドル(2022年、世界銀行)
4 経済成長率
0.7%(2022年、世界銀行)
5 物価上昇率
5.5%(2022年、世界銀行)
6 総貿易額
- (1)輸出 29.9百万米ドル
- (2)輸入 149.8百万米ドル
(2021年、アジア開発銀行)
7 主要貿易品目
- (1)輸出 魚介類
- (2)輸入 輸送用機器
8 主要貿易相手国
- (1)輸出 クロアチア、フィリピン、ドイツ
- (2)輸入 シンガポール、レバノン、オーストラリア
(2022年、アジア開発銀行)
9 通貨
オーストラリアドル
10 経済概況
資源に乏しく、国家財政の収入源は、入漁料と外国漁船への出稼ぎ船員等による海外送金が主で、財政赤字をツバル信託基金(ツバル、英国、オーストラリア、ニュージーランドの拠出により、1987年に設立)の運用益から補填していた。同信託基金はこれまで健全な運営をしていたが、2001年は、米経済の減速、米株式市場の低迷、米ドルに対するオーストラリアドルの低下、オーストラリア経済の低迷等の悪影響を受け実質マイナス運用となった。米国のインターネット関連会社に貸与したドメインコード「tv」の使用権の契約料が1999年から入ることとなったが、右使用権に係る収入は毎年変動が大きいことから、今後限られた収入を如何に運用していくかが課題。これら主要国家財源の制約がある中、政府は政府補助金や特別開発費等の財政支出の大幅な削減と財政の透明性の向上等に努めている。LDC(後発開発途上国)。
経済協力
1 日本の援助
2021年度 | 2021年度までの累計 | |
---|---|---|
(1)有償資金協力 | なし | なし |
(2)無償資金協力 | 2.33億円 | 113.37億円 |
(3)技術協力 | 0.01億円 | 31.30億円 |
2 主要援助国
- (1)オーストラリア(9)、
- (2)ニュージーランド(6)、
- (3)日本(3)
(単位:百万米ドル、2021年、DAC)
二国間関係
1 政治関係
- 1978年10月
- 日本はツバル独立と同時に国家承認
- 1979年4月
- 外交関係開設
2 経済関係
- (1)貿易額(2021年度 財務省貿易統計)
-
- ツバルへの輸出 15.4億円
- ツバルからの輸入 4.1億円
- (2)進出日本企業数 0社(2022年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査)
3 在留邦人数
0名(2023年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計)
4 在日ツバル人数
2名(2023年12月、法務省在留外国人統計)
5 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
2006年8月 | 小池百合子 環境大臣 |
2007年9月 | 石原慎太郎 東京都知事 |
2008年1月 | 鴨下一郎 環境大臣 |
2013年9月 | 石原伸晃 環境大臣 |
2019年8月 | 鈴木憲和 外務大臣政務官(PIF域外国対話)(総理特使) |
2023年5月 | 武井俊 輔外務副大臣 |
2024年4月 | 高村正大 外務政務官(総理特使) |
年月 | 要人名 |
---|---|
1986年 | ロパティ商業・天然資源相 |
1988年 | プアプア首相 |
1989年 | レウペナ総督(大喪の礼) |
1989年 | シオネ天然資源・内務相 |
1990年 | セルカ副首相兼大蔵・商業相(国際花と緑の博覧会賓客) |
1990年 | パエニウ首相(即位の礼) |
1993年 | パエニウ首相 |
1994年 | タウシ副首相兼天然資源開発・自治・地方開発相 |
1995年 | ラタシ首相 |
1996年 | タウシ副首相兼天然資源開発・自治・地方開発相 |
1997年 | パエニウ首相(日・SPF首脳会議及び非公式) |
2000年 | イオナタナ首相(太平洋・島サミット、故小渕元総理大臣葬儀へ特使として参列) |
2001年3月 | ケリシアノ天然資源・エネルギー環境相 |
2001年6月 | ルカ首相 |
2002年2月 | テオ天然資源・エネルギー環境相 |
2003年3月 | トアファ副首相兼公共事業・通信・運輸相(第3回世界水フォーラム) |
2003年5月 | ネルソネ官房長官(第3回太平洋・島サミット) |
2003年12月 | タウシ国会議長 |
2003年12月 | ソポアンガ首相 |
2005年2月 | テオ天然資源・土地担当相 |
2005年8月 | パエニウ大蔵・経済企画・産業相(万国博覧会賓客) |
2006年5月 | ネルソネ官房長官 |
2006年5月 | トアファ首相(第4回太平洋・島サミット) |
2007年8月 | シオネ国会議員(故宮澤元総理大臣葬儀へ特使として参列) |
2007年12月 | イエレミア首相(第1回アジア・太平洋水サミット(於:大分)及び実務訪問賓客) |
2009年5月 | イエレミア首相(第5回太平洋・島サミット) |
2010年2月 | ネルソネ官房長官兼在EUツバル大使 |
2010年10月 | ソポアンガ副首相兼外相・環境・労働相(太平洋・島サミット中間閣僚会合) |
2012年5月 | テラビ首相(第6回太平洋・島サミット) |
2013年10月 | フィニカソ外務・貿易・観光・環境・労働相(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合) |
2015年5月 | ソポアンガ首相兼公共事業・インフラ相(第7回太平洋・島サミット) |
2015年10月 | ニミア内務・村落開発相(太平洋島嶼国観光相会合) |
2017年1月 | マッケンジー・キリトメ議会議員兼政府貿易・観光特使(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合) |
2018年5月 | ソポアンガ首相(第8回太平洋・島サミット) |
2019年10月 | コフェ法務・通信・外相(即位の礼) |
2022年4月 | ナタノ首相(第4回アジア・太平洋水サミット(於:熊本)) |
2024年7月 | コフェ運輸・エネルギー・通信・イノベーション相 |
2024年7月 | テオ首相、パナパ外務・労働・貿易相(第10回太平洋・島サミット) |
6 二国間条約・取極
- 1986年 日・ツバル漁業協定
- 1990年 民間漁業協定(1991年失効、その後1994年に再開)
7 外交使節
- (1)ツバル駐箚日本国大使
- 道井 緑一郎 駐フィジー大使が兼任。
- (2)本邦駐箚ツバル大使
- 任命されていない。
- (3)在京ツバル名誉総領事
- 松 雅彦 名誉総領事