報道発表

WTO紛争解決「インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等」パネル報告書の公表

平成30年11月7日

  1. 1 11月6日(ジュネーブ時間),世界貿易機関(WTO)紛争解決手続において,我が国がインドに対して申立を行っていた紛争案件「インドによる鉄鋼製品に対するセーフガード措置等」に関して,インドによるセーフガード措置は,WTO協定に非整合的であるとし,当該措置は失効済みであるものの,効果が残存する限りにおいて措置の是正を行うよう勧告するパネル報告書が公表されました。

    2 我が国は,インドのセーフガード措置がWTO協定に非整合的であると認定したパネル報告書をインドが誠実に受け入れ,将来,当該認定に反する行動をとることのないよう求めます。

    [参考]
    (1)インド政府は自動車,建材向けの熱延コイルの輸入が急増したことが,インド国内産業に重大な損害を与えている等と判定し,2015年9月にセーフガード措置を暫定発動。その後,公聴会等を経て,2016年3月に本発動。また,2016年2月には家電や建材向け鋼材66品目に最低輸入価格(MIP)を設定,MIPを下回る製品の輸入を制限(実質禁止)する措置を発動(MIPについては2017年2月に失効し,措置は延長されなかった)。

    (2)我が国はインド当局による調査開始直後から本件措置を発動しないようインド政府に働きかけを行ってきたにもかかわらず,本件措置が発動されたため,2016年12月20日にWTO協定に基づく協議要請を行い,2017年2月6日及び7日にインドとの協議を実施。その後,我が国の要請に基づき,同年4月にパネルが設置され,これまで検討が行われてきた。

    (3)パネル報告書は,WTOの紛争解決に係る規則及び手続に関する了解の規定により,当事国が第二審にあたる上級委員会に申立てを行わない場合には,報告書の全加盟国送付の後60日以内にWTO紛争解決機関において採択され,判断が確定する。


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