報道発表
インドの鉄鋼製品に対するセーフガード措置等についてのWTO協定に基づく協議の要請
平成28年12月21日
1 12月20日（現地時間同日），我が国はジュネーブにおいて，インドが導入している鉄鋼製品に対するセーフガード措置等について，世界貿易機関（WTO）協定に基づく協議をインドに対して要請しました。
2 インドは，鉄鋼製品に対するセーフガード措置を導入し，また，一部製品に最低輸入価格を設定し，この価格を下回る製品の輸入を禁止・制限する措置を導入しています。我が国はこれまで累次にわたり改善を要求してきましたが，今般，問題の早期解決に向け，インドに対してWTO協定に基づく協議要請を行ったものです。
3 具体的な協議日程については，今後インドとの間で調整していく予定です。
（参考1）WTO協定に基づく協議
WTO協定は，問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かをパネル（第一審）に付託するに先立ち，協議を行うよう義務付けており，合意による問題解決が奨励されている。
（参考2）インドによるセーフガード措置等
インドは，輸入される鉄鋼製品について，平成27年9月14日から2年6か月間の追加関税措置を実施。追加関税率は，最初の1年間は20％，その後18％，15％，10％と半年毎に逓減。また，平成28年2月5日から一部製品に最低輸入価格を設定し，この価格を下回る製品の輸入を禁止・制限する措置を実施している。こうした措置がWTO協定上の義務に違反している可能性がある。