報道発表

1　本27日（現地時間同日），アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて，我が方鈴鹿光次駐アフガニスタン大使と先方ジョセリン・メイソン国連開発計画（UNDP）アフガニスタン事務所所長代行（Mr. Jocelyn Mason, UNDP Country Director ad interim in the Islamic Republic of Afghanistan）との間で，10億3,300万円の無償資金協力「第二次タジキスタンーアフガニスタン国境地域生活改善計画」に関する交換公文の署名式が行われました。

2　アフガニスタンとタジキスタンにおいて，全人口の半分以上が居住する農村部の生活環境は厳しく，特に両国の国境地域は，不十分な社会インフラ等の貧困問題を抱えているだけでなく，国境管理体制も不十分なため，麻薬流通のルートにもなっていると懸念されています。

3　この計画は，両国国境地域の12県において，学校，病院，灌漑，一村一品センター等の施設を整備したうえで，地方自治体の公共サービス能力向上支援，農業団体や起業家に対するビジネスサポート，及び失業中の若者や女性等への職業訓練を支援も併せて実施することにより，農村ビジネスの強化・国境を越えた交易の活性化に資するものです。これにより，対象地域に居住する15万人の住民の生活が向上し，地域の安定化に貢献することが期待されます。

4　我が国は2016年5月のG7伊勢志摩サミットの機会に，中東地域安定のため3年間で総額約60億ドルの包括的支援を表明（PDF）しており，その一環として実施するものです。