報道発表
日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)の開催(結果)
平成29年11月17日
1 本17日,北京において日中経済パートナーシップ協議(次官級会合)が開催されました。
2 日本側からは,団長の山﨑和之外務審議官のほか,関係省庁の代表者が,中国側からは,団長の高燕(こう・えん)商務部副部長のほか,関係部門の代表者が出席しました。
3 協議においては,今月行われた二回の日中首脳会談において,首脳間で経済関係の強化につき一致したことも踏まえ,世界経済及び日中両国のマクロ経済政策,「5つの協力分野」を含む日中二国間の課題・協力,日中韓FTA・RCEP等の多国間の課題・協力等につき幅広く意見交換を行いました。
(注)「5つの協力分野」
昨年4月末に岸田文雄外務大臣(当時)が,日中関係の肯定的な側面を増やしていくため,当面両国が力を入れるべきとして提起した(1)マクロ経済・財務・金融,(2)省エネ・環境,(3)少子高齢化,(4)観光,(5)防災の各分野。
[参考]
- 日中経済パートナーシップ協議は,平成14年4月,貿易・投資を中心とする日中経済関係の今後の在り方につき,総合的な見地から議論を行い,両国経済の相互補完関係を一層強化していくことを目的として,両国首脳間の合意により設立。
- 前回の次官級会合は平成28年12月28日に東京で開催。