報道発表

1　11月26日，外務省は「第3回ユース非核特使フォーラム」を広島市で開催します。

2　同フォーラムは，ユース非核特使の活動の活性化を図るとともに国内外のユース非核特使経験者のネットワークを強化し，被爆の実相についての正しい認識を世代と国境を越えて広げていくことで，「核兵器のない世界」に向けた機運の維持・強化を図るものであり，本年は，同じく広島市で開催される核軍縮の実質的な進展のための賢人会議第1回会合（11月27日から28日）及び第27回国連軍縮会議（11月29日から30日）に併せて開催する予定です。

（参考）ユース非核特使（概要）
（1）被爆者の高齢化が進む中で，被爆の実相の次世代への継承と活動の後押しを行うことを目指し，軍縮・不拡散分野で活発に活動する若い世代の人々に対して外務省として「ユース非核特使」の名称を付与するもの。2013年4月9日にオランダのハーグで開催された軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）第6回外相会合において，岸田文雄外務大臣（当時）が「ユース非核特使」制度の立ち上げを表明し，これまで，23件246名に委嘱。

（2）なお，この制度の基となった「非核特使」は，各種国際会議，原爆展やイベント等の様々な国際的な機会を通じて，自らの実体験に基づく被爆証言を実施する被爆者等に対し，外務省として，核兵器使用の惨禍の実相を広く国際社会に伝達し将来世代に継承していくことを内容とする業務を委嘱しているもの。2010年9月の第1号案件以降，現在までに計90件，延べ280名に対して「非核特使」を委嘱している。