報道発表
第2回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会
平成29年7月7日
1 本7日，フィリピンのマニラにおいて，日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催されました。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が，また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣（Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance）及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官（Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority）が代表として出席しました。
2 同会議において，日本側より，昨6日，フィリピンのレイテ島で発生した地震における犠牲者に対するお見舞いが表明されました。フィリピン側より，日本の九州での豪雨による被害に対するお見舞いが表明されました。
3 本年3月に東京で開催された第1回会合に続く今回の会合では，マニラ首都圏の地下鉄事業を含むインフラ整備，違法薬物対策，ミンダナオ和平，治安・テロ対策など，フィリピン政府が取り組む重要課題の解決に向けた官民での協力のあり方について議論を行いました。
4 双方は，今後もこの本委員会を通じて緊密な意思疎通を図り，具体的な協力案件の着実な実施を目指すことで一致しました。
（参考）日フィリピン経済協力インフラ合同委員会
本年1月，安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際，ODA及び民間投資を含め，今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと，また，この支援のため，「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し，フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。本年3月27日，第1回会合を東京において開催。