報道発表

第1回日フィリピン経済協力インフラ合同委員会(結果)

平成29年3月27日

  1. 1 本27日,東京において,日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第1回会合が開催されました。この委員会は,本年1月にマニラで行われた日フィリピン首脳会談のフォローアップとして行われ,日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が,また,フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣(Mr. Carlos G. Dominguez, Secretary of Finance, Republic of the Philippines)及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官(Mr. Ernesto M. Pernia, Secretary of National Economic and Development Authority, Republic of the Philippines)が代表として出席しました。

    2 フィリピン側からは,「フィリピン開発計画2017-2022」の説明がありました。日本側からは,先般,交換公文の署名を終えた無償資金協力による違法薬物対策支援,ミンダナオ地域配電網機材支援,ミンダナオ地域の子供に対する人道支援及び治安テロ対策機材支援事業はドゥテルテ大統領の優先課題に対するものであり,迅速に実施していくことを確認するとともに,インフラ整備,違法薬物対策,ミンダナオ和平,治安・テロ対策など,フィリピン政府の取り組む重要課題の解決に引き続き官民で協力する意図を表明しました。

    3 また,日本側から,「フィリピンの電力分野におけるアクションプラン」をフィリピン側に手交し,フィリピン側は日本の貢献に謝意を表明しました。

    (参考1)日フィリピン経済協力インフラ合同委員会

     本年1月,安倍晋三内閣総理大臣がフィリピンを訪問した際,ODA及び民間投資を含め,今後5年間で1兆円規模の支援を行うこと,また,この支援のため,「日フィリピン経済協力インフラ合同委員会」を設置し,フィリピンの国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していくことを表明。

    (参考2)3月23日マニラにおいて交換公文の署名を終えた無償資金協力

    (1)違法薬物使用者治療強化計画(the Programme for Consolidated Rehabilitation of illegal Drug Users(CARE))(供与額18億5,000万円)
      この計画は,フィリピンの違法薬物使用者の更生及びリハビリテーション支援,広報啓発活動等に対し,治療施設及び関連ガイドライン,啓発活動指針,広報資料作成等の整備への財政支援を行うことにより,フィリピン保健省による違法薬物使用者の治療体制・政策を強化し,同国の脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与するものです。

    (2)バンサモロ地域配電網機材整備計画(the Project for Improvement of Equipment for Power Distribution in Bangsamoro)(供与限度額7億7,100万円)
     この計画は,バンサモロ地域において,配電網整備用機材の供与を通じて,電力協同組合の配電網整備能力強化及び配電網の改修を支援することにより,同地域における電力供給の基盤強化及び安定化を図り,もってミンダナオにおける平和と開発に寄与することが期待されます。

    (3)紛争の影響を受けたミンダナオの子供のための平和構築及び教育支援計画(the Project for Peace-building and Education Support for Children in the Conflict-affected Mindanao)(供与額7億2,500万円)
     この計画は,フィリピンにおいて,紛争の影響を受けたミンダナオの子供に対する人道支援を行い,劣悪な状況にある水,衛生,教育の水準を向上するとともに平和構築に係る教育を強化することにより,国内治安の維持(テロの温床を防ぐ)を図ることを目的に,国連児童基金(UNICEF)に対してその必要な資金を供与するものです。

    (4)経済社会開発計画(the Economic and Social Development Programme)(供与額5億円)
     この計画は,フィリピンの国家警察等に対し,テロ対策機材を供与することにより,同国のテロ対策分野における能力向上を図り,もって同国の経済社会開発に寄与するものです。
     本件は,昨年9月のASEAN関連首脳会合の場で安倍総理大臣が発表した,テロに屈しない強靱なアジアの実現に向けて,ASEANに対して今後3年で実施する450億円規模の支援の一環として行われるものであり,2017年にASEAN議長国を務めるフィリピンの取組を支援するものです。

    (参考3)フィリピンの電力分野におけるアクションプラン

     1月12日に実施された日フィリピン首脳会談において安倍総理大臣から,フィリピンにおける電力分野のアクションプランを3月までにとりまとめることを提案。具体的には,経済成長とともに電力需給が増加し,今後需要の伸びに合わせて十分な供給力の確保の必要性や他のアジア諸国と比較して相対的に高い電力料金,ミンダナオ島をはじめとした電化率の低い地域の存在等の課題について,フィリピン全土で質の高い電力インフラの導入・普及を図ることによって解決を目指すもの。今後,我が国の技術と知見を活用し,様々な支援を実施するべく検討する予定。


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