フィリピン共和国
日・フィリピン首脳会談
平成29年1月12日
写真提供：内閣広報室
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1 日・フィリピン首脳会談
写真提供：内閣広報室
本12日，午後3時50分（12日午後4時50分（日本時間））から約40分間，フィリピンを訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は，ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領（H.E.Mr. Rodrigo R. Duterte, President of the Republic of the Philippines）と，マニラのマラカニアン宮殿において，日・フィリピン首脳会談を実施したところ，概要は以下のとおりです。会談には，萩生田光一内閣官房副長官及び河井克行内閣総理大臣補佐官他が同席しました。
（1）冒頭，ドゥテルテ大統領から，このたびの安倍総理の訪日を歓迎し，ドゥテルテ政権発足後，初めての外国首脳の訪問であり，大変光栄に思う，安倍総理と協力して，日・フィリピン両国の戦略的なパートナーシップを強化したい，昨年10月に日本を訪問したことは，両国の協力強化の進展を図る機会となったが，今次訪問における安倍総理との生産的な会談を通じ，幅広い分野において更なる関係強化を図る機会となることを期待する旨述べました。
（2）これに対して，安倍総理大臣から，今回の訪問がドゥテルテ大統領にとって初めての外国首脳としての訪問であり光栄に思う，昨年10月に東京でお会いし，時をおかずしてマニラで再会でき，嬉しく思う，さらに，明日，大統領の地元であるダバオを訪問できることを嬉しく思うと述べました。また，安倍総理大臣から，今年最初の訪問先としてフィリピンを訪れたのは，フィリピンとの関係を一番重視していることの表れである，大統領はASEAN議長を務められるので，ASEAN関連会合及び東アジアサミットの成功に向けて，全面的に支援したい旨述べました。
（3）また，安倍総理大臣から，ODA及び民間投資を含め，今後5年間で1兆円規模の支援を行う，この支援のため，「経済協力インフラ合同委員会」を設置し，国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく，さらに「国家経済開発庁」に専門家を派遣する旨述べました。
続いて，安倍総理大臣から，日本の技術と知見を活用してインフラ整備に貢献したい，具体的には，首都圏交通ロードマップのレビュー及び全国高速道路マスタープラン策定支援を決定した，電力分野のアクションプランを3月までにとりまとめたい，マニラ地下鉄事業の早期実施に向け，日本の技術と知見を積極的に活用し協力したい，「クラーク・グリーン・シティ構想」の実現のため，マロロス・クラーク間の鉄道の調査を我が国の海外都市交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が実施中であり，3月中にとりまとめる旨述べました。
さらに，安倍総理大臣から，「経済協力インフラ合同委員会」の議論も通じ，ミンダナオの平和と開発に引き続き貢献する，ダバオ市の都市開発や洪水対策の支援調査の開始を決定した，バンサモロの灌漑・道路整備調査，電力配電網整備や衛生・教育環境改善支援を近く決定する旨述べました。
安倍総理大臣から，違法薬物対策に関し，フィリピンと手を携え，一緒になって有意義な支援策を考えていきたい。日本は，民間の知見も活用してオールジャパンで協力する，まずは，2月以降，関係省庁の高官を日本に招聘する，その後，治療施設の整備，治療プログラムの策定，人材育成・啓発活動に対する支援を行う，コロンボプランと連携した更生支援も実施する旨述べました。
安倍総理大臣から，治安・テロ対策では，高速小型艇等供与の交換公文締結を歓迎する，更なる警備関連機材の支援を早急に決定する旨述べました。
安倍総理大臣から，巡視船供与や人材育成等，更なる海洋能力向上を支援する，海自航空機に係るパイロット教育を現在日本で実施している，本年の米比共同訓練バリカタンには自衛隊も参加予定である，能力構築支援，防衛装備協力や訓練・演習等，様々な分野で防衛協力を推進したい旨述べました。
さらに安倍総理大臣から，地デジに関する覚書及び二国間クレジット制度構築に関する二国間文書の今般の署名を歓迎する旨述べました。
（4）これに対し，ドゥテルテ大統領は，海上安全保障・テロ対策の分野における対策能力の向上に向けた日本からの支援，特に，巡視船や小型高速艇の供与，及び海自航空機TC-90の貸与に感謝する，農業分野，インフラ分野におけるミンダナオ開発に関する日本の貢献を高く評価し，今後も支援を継続していただきたい旨発言し，日本の支援に対する深甚なる謝意を表明しました。また，ドゥテルテ大統領は，日本からの貿易・投資は既に活発であるが，更なる経済関係の拡大を期待しており，ビジネス環境を向上させていきたい旨述べました。
（5）また，安倍総理大臣から，ASEAN議長国であるフィリピンと，地域の課題についても積極的に協力したい，ASEANの一体性・中心性を強化し，自由で開かれた共同体として発展させていくことが重要である，その観点から，フィリピンを，最大限支援したい旨述べました。また， 安倍総理大臣から，RCEPについては，フィリピンと緊密に連携し，質の高い協定の早期妥結を目指したい，さらに，日本はTPPの発効を引き続き目指していく旨述べました。さらに，安倍総理大臣から，ASEANとの防衛協力を強化するとともに，金融セーフティネット整備についても万全を期す旨述べました。
（6）また，安倍総理大臣は，南シナ海情勢について，仲裁判断を踏まえ，法の支配や紛争の平和的解決の重要性を強調しました。さらに，北朝鮮問題について，安倍総理大臣は，北朝鮮の核・ミサイル開発に関し，新たな決議を含む関連安保理決議の厳格な履行，及び拉致問題の早期解決に向けてフィリピンと連携していきたい旨述べました。これを受け，ドゥテルテ大統領は，フィリピンと日本の両国は，これまで60年間，友好関係を発展させてきた，今後もさらに強固な関係となるよう発展させていきたい，あらゆる分野で日本を支持する旨述べました。
（1）冒頭，ドゥテルテ大統領から，このたびの安倍総理の訪日を歓迎し，ドゥテルテ政権発足後，初めての外国首脳の訪問であり，大変光栄に思う，安倍総理と協力して，日・フィリピン両国の戦略的なパートナーシップを強化したい，昨年10月に日本を訪問したことは，両国の協力強化の進展を図る機会となったが，今次訪問における安倍総理との生産的な会談を通じ，幅広い分野において更なる関係強化を図る機会となることを期待する旨述べました。
（2）これに対して，安倍総理大臣から，今回の訪問がドゥテルテ大統領にとって初めての外国首脳としての訪問であり光栄に思う，昨年10月に東京でお会いし，時をおかずしてマニラで再会でき，嬉しく思う，さらに，明日，大統領の地元であるダバオを訪問できることを嬉しく思うと述べました。また，安倍総理大臣から，今年最初の訪問先としてフィリピンを訪れたのは，フィリピンとの関係を一番重視していることの表れである，大統領はASEAN議長を務められるので，ASEAN関連会合及び東アジアサミットの成功に向けて，全面的に支援したい旨述べました。
（3）また，安倍総理大臣から，ODA及び民間投資を含め，今後5年間で1兆円規模の支援を行う，この支援のため，「経済協力インフラ合同委員会」を設置し，国造りに対する官民を挙げた協力を着実に実施していく，さらに「国家経済開発庁」に専門家を派遣する旨述べました。
続いて，安倍総理大臣から，日本の技術と知見を活用してインフラ整備に貢献したい，具体的には，首都圏交通ロードマップのレビュー及び全国高速道路マスタープラン策定支援を決定した，電力分野のアクションプランを3月までにとりまとめたい，マニラ地下鉄事業の早期実施に向け，日本の技術と知見を積極的に活用し協力したい，「クラーク・グリーン・シティ構想」の実現のため，マロロス・クラーク間の鉄道の調査を我が国の海外都市交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が実施中であり，3月中にとりまとめる旨述べました。
さらに，安倍総理大臣から，「経済協力インフラ合同委員会」の議論も通じ，ミンダナオの平和と開発に引き続き貢献する，ダバオ市の都市開発や洪水対策の支援調査の開始を決定した，バンサモロの灌漑・道路整備調査，電力配電網整備や衛生・教育環境改善支援を近く決定する旨述べました。
安倍総理大臣から，違法薬物対策に関し，フィリピンと手を携え，一緒になって有意義な支援策を考えていきたい。日本は，民間の知見も活用してオールジャパンで協力する，まずは，2月以降，関係省庁の高官を日本に招聘する，その後，治療施設の整備，治療プログラムの策定，人材育成・啓発活動に対する支援を行う，コロンボプランと連携した更生支援も実施する旨述べました。
安倍総理大臣から，治安・テロ対策では，高速小型艇等供与の交換公文締結を歓迎する，更なる警備関連機材の支援を早急に決定する旨述べました。
安倍総理大臣から，巡視船供与や人材育成等，更なる海洋能力向上を支援する，海自航空機に係るパイロット教育を現在日本で実施している，本年の米比共同訓練バリカタンには自衛隊も参加予定である，能力構築支援，防衛装備協力や訓練・演習等，様々な分野で防衛協力を推進したい旨述べました。
さらに安倍総理大臣から，地デジに関する覚書及び二国間クレジット制度構築に関する二国間文書の今般の署名を歓迎する旨述べました。
（4）これに対し，ドゥテルテ大統領は，海上安全保障・テロ対策の分野における対策能力の向上に向けた日本からの支援，特に，巡視船や小型高速艇の供与，及び海自航空機TC-90の貸与に感謝する，農業分野，インフラ分野におけるミンダナオ開発に関する日本の貢献を高く評価し，今後も支援を継続していただきたい旨発言し，日本の支援に対する深甚なる謝意を表明しました。また，ドゥテルテ大統領は，日本からの貿易・投資は既に活発であるが，更なる経済関係の拡大を期待しており，ビジネス環境を向上させていきたい旨述べました。
（5）また，安倍総理大臣から，ASEAN議長国であるフィリピンと，地域の課題についても積極的に協力したい，ASEANの一体性・中心性を強化し，自由で開かれた共同体として発展させていくことが重要である，その観点から，フィリピンを，最大限支援したい旨述べました。また， 安倍総理大臣から，RCEPについては，フィリピンと緊密に連携し，質の高い協定の早期妥結を目指したい，さらに，日本はTPPの発効を引き続き目指していく旨述べました。さらに，安倍総理大臣から，ASEANとの防衛協力を強化するとともに，金融セーフティネット整備についても万全を期す旨述べました。
（6）また，安倍総理大臣は，南シナ海情勢について，仲裁判断を踏まえ，法の支配や紛争の平和的解決の重要性を強調しました。さらに，北朝鮮問題について，安倍総理大臣は，北朝鮮の核・ミサイル開発に関し，新たな決議を含む関連安保理決議の厳格な履行，及び拉致問題の早期解決に向けてフィリピンと連携していきたい旨述べました。これを受け，ドゥテルテ大統領は，フィリピンと日本の両国は，これまで60年間，友好関係を発展させてきた，今後もさらに強固な関係となるよう発展させていきたい，あらゆる分野で日本を支持する旨述べました。
2 署名・文書交換式・共同記者発表
（1）署名・文書交換式
両首脳立ち会いの下，以下の関連文書の署名（（ア）～（イ））及び交換（（ウ）～（オ））が行われました。
（ア）経済社会開発計画に関する交換公文（ODA（テロ対策））
（イ）二国間クレジット制度の構築に関する二国間文書
（ウ）日本国海上保安庁とフィリピン共和国沿岸警備隊との間の協力覚書
（エ）総務省とフィリピン大統領府広報部（PCOO），国営放送（PTV）との間の覚書
（オ）アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画に係る借款契約
（ア）経済社会開発計画に関する交換公文（ODA（テロ対策））
（イ）二国間クレジット制度の構築に関する二国間文書
（ウ）日本国海上保安庁とフィリピン共和国沿岸警備隊との間の協力覚書
（エ）総務省とフィリピン大統領府広報部（PCOO），国営放送（PTV）との間の覚書
（オ）アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画に係る借款契約
（2）共同記者発表
写真提供：内閣広報室
写真提供：内閣広報室
署名・文書交換式後，両首脳は，共同記者発表を行いました。