報道発表

ネパールに対する無償資金協力「学校セクター改革計画」に関する書簡の交換

平成27年7月10日

  1. 1 本10日(現地時間同日),ネパールの首都カトマンズにおいて,我が方小川正史駐ネパール大使と先方スマン・プラサド・シャルマ財務省次官(Mr. Suman Prasad Sharma, Secretary, Ministry of Finance)との間で,3億円の無償資金協力「学校セクター改善計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 ネパールでは,これまで我が国などが教育分野の支援を行っており,これを受けて,同国の基礎教育就学率はほぼ9割まで向上しました。しかし,留年率・中途退学率は依然として高く,これらの改善が喫緊の課題となっています。今回の協力は,「学校セクター開発計画」の実施を通じた質の高い教育の普及というネパール政府の政策目標の達成を包括的に支援するため,援助資金を直接先方政府に供与するものです。

    3 この協力を通じて,我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校運営改善プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ,ネパール政府に対する政策レベルの支援を強化することにより,同国学校教育の課題である学校運営改善に向けた開発効果が期待されます。

    4 また,この協力は,本年,4月にネパールで発生した大規模な震災を受け,6月25日にカトマンズで開催されたネパール復興に関する国際会議で我が国が表明した総額320億円超(約2.6億ドル)規模の支援の一部として実施するものでもあります。我が国は,今後,学校再建等,教育分野でも,ネパールの復旧・復興を支援していく方針です。

    (参考)ネパール連邦民主共和国基礎データ
     ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2,649万人(2011年,人口調査),1人当たり国民総所得(GNI)は730ドル(2013年,世界銀行)。


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