ネパール連邦民主共和国

1　面積

14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）

2　人口

2,898万人（2016年，世界銀行）
人口増加率　1.1％（2016年，世界銀行）

3　首都

カトマンズ

4　民族

パルバテ・ヒンドゥー，マガル，タルー，タマン，ネワール等

5　言語

ネパール語

6　宗教

ヒンドゥー教徒（81.3％），仏教徒（9.0％），イスラム教徒（4.4％）他

7　国祭日

9月20日（憲法公布日（2015年））

8　通貨

• ネパール・ルピー
• 1ルピー＝約0.965円（2016／2017年度平均値，ネパール中央銀行）
• 1米ドル＝約106.21ルピー（2016／2017年度平均値，ネパール中央銀行）

9　識字率

65.9％（2011年，国勢調査）

10　略史

1　政体

連邦民主共和制

2　元首

ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領

3　議会

連邦議会

4　政府

（1）首相

カドカ・プラサード・シャルマ・オリ

（2）外相

プラディープ・クマル・ギャワリ

5　内政

　1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い，政情不安定が続いていたが，2006年に包括和平が成立し，2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では，王政が廃止され，連邦民主共和制に移行することが決定された。

　その後，制憲議会での憲法策定作業が難航し，2012年5月，任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月，憲法制定のための議会再選挙が実施され，2014年1月，制憲議会開会以降，憲法制定に向けた協議が進められ，2015年9月20日に新憲法が公布された。
　2015年10月，オリ（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首）政権が発足するも，その後与野党の対立により，2016年7月，オリ首相が辞任し，翌8月，ダハール（ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首）政権が発足した。2017年5月，地方選挙（第1回投票）が実施された後，ダハール首相は，ネパール・コングレス党（NC）と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し，翌6月，シェール・バハドゥル・デウバNC党首が首相に就任し，新政権が発足した。
　その後，新憲法の下，17年5月，6月，9月に地方選挙が20年ぶりに，11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し，18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任，UMLとMCによる連立政権が発足した。また5月には，連立与党であるUMLとMCが党統合し，新たにネパール共産党が誕生した。

1　外交基本方針

　非同盟中立，近隣諸国との友好関係の維持。

2　軍事力

（1）予算

約444億ルピー（約4.16億ドル，予算比3.47％）（2017／2018年度，ネパール財務省）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍約9万人

1　主要産業

農林業，貿易・卸売り業，交通・通信業

2　GDP（名目）

2兆5992.34億ルピー（約243億ドル）（2016／2017年度，ネパール財務省）

3　一人当たりGDP

90,521ルピー（約848ドル）（2016／2017年度，ネパール財務省）

4　GDP実質成長率

6.94％（2016／2017年度，ネパール財務省）

5　物価上昇率

9.9％（2015／2016年度平均値，ネパール中央銀行）

6　外貨準備高

約102.56億ドル（2017年4月，ネパール中央銀行）

7　債務返済比率（DSR）

8.7％（2013年，アジア開発銀行　Key Indicators 2015）

（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8　総貿易額

• （1）輸出　730.5億ルピー
• （2）輸入　9901.1億ルピー

（2016／2017年度，ネパール中央銀行）

9　主要貿易品目

• （1）輸出　工業製品，既製服，カーペット，食品（豆，香辛料等）等
• （2）輸入　石油製品，鉄鋼製品，機械部品，金，輸送用機械等

10　主要貿易相手国

• （1）輸出　インド，米国，トルコ，ドイツ，英国
• （2）輸入　インド，中国，アラブ首長国連邦，フランス，インドネシア

（2016／2017年度，中央銀行）

11　経済概況

　GDP約243億ドル（2016／2017年度），一人当たりGDP約848ドルの後発開発途上国（LLDC）。経済構造はGDPの約28.89％及び就労人口の約3分の2が農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。

1　日本の援助実績（累計）

• （1）有償資金協力（2016年度まで，E/Nベース）　1216.62億円
• （2）無償資金協力（2016年度まで，E/Nベース）　2085.76億円
• （3）技術協力実績（2015年度まで，JICA経費実績ベース）　741.28億円

2　主要援助国（DAC諸国のODA実績（2015年））

• （1）米国
• （2）英国
• （3）ノルウェー
• （4）日本
• （5）スイス

1　政治関係

　2008年に王制は廃止されたものの，それまで培われた皇室・王室間の交流の他，国会議員の交流，経済・技術交流等があり，日・ネパール関係は伝統的に良好。

　1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日，2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問，2014年10月にはパンディ外相が訪日し，岸田外相との間で日・ネパール外相会談を行った。

　2008年4月，2013年11月及び2017年12月には日本より選挙監視団を派遣するなど，友好・協力関係を維持している。

　2015年4月に発生したネパールにおける大地震に対し，日本は，緊急・人道支援として，国際緊急援助隊の派遣，緊急援助物資の供与とともに，1,400万米ドル（約16.8億円）の緊急無償資金協力を実施。また，復旧・復興支援として，住宅，学校，公共インフラの再建を中心に，総額320億円超（約2.6億米ドル）規模の支援を実施する旨表明し，強靱なネパールの再建に向けて，復興支援を実施している。

2　経済関係

（1）対日貿易

（ア）貿易額（2016／2017年度，ネパール貿易輸出振興センター）

輸出　10.2億ルピー

輸入　66.9億ルピー

（イ）主要品目

輸出　既製服，紙製品，カーペット・繊維

輸入　鉄鋼関連品，機械・工業製品，車関連部品

（2）日本からの直接投資

1.6億ルピー（2016／2017年度，ネパール輸出貿易振興センター統計）

3　文化関係

　1999年には，1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。

　2002年1月，長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また，2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり，本邦において各種行事が開催された。

　2006年は，日・ネパール外交関係樹立50周年で，様々な催しが行われた。

　2015年9月，和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれた。

　2016年は，日・ネパール外交関係樹立60周年であり，幅広い分野において周年記念行事が行われた。9月1日にはネパール政府主催により，60周年記念式典（於：カトマンズ）が開催され，日本側代表として岸外務副大臣が出席した。また，外務省は，両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して，「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状を交付した。

　2017年8月，震災復興交流として，2015年4月に大地震を経験したネパールからサッカー代表チームを招へいした。一行は環境及び防災視察を訪問し，有識者との意見交換等を通じて，日本の環境及び防災分野における取組への理解を深めるとともに，ヴィッセル神戸U-18との震災復興祈念し合いを実施し，震災復興に向けた日・ネパール両国での協力を発信した。

4　在留邦人数

1,107人（平成28年10月1日現在，海外在留邦人数調査統計）

5　在日当該国人数

74,300人（2017年6月末現在，法務省在留外国人統計）

6　要人往来

7　二国間条約・取極

　航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定，技術協力協定，青年海外協力隊派遣取極，各種援助取極等