ネパール
ネパール（Nepal）
基礎データ
一般事情
1 面積
14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）
2 人口
2,965万1,054人 （2024年 世銀）
3 首都
カトマンズ
4 民族
多民族国家であり、142のカースト・エスニックグループがある。パルバテ・ヒンドゥー39%、マデシ20%、マガル6.9%、タルー6.2%、タマン5.6%、ネワール4.6% 他
（2021年ネパール国勢調査）
5 言語
ネパール語（公用語）。そのほか、124の言語グループがある。
（2021年ネパール国勢調査）
6 宗教
ヒンドゥー教81.2％、仏教8.2％、イスラム教5.1％ 他
7 国祭日
9月19日（憲法デー）
8 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1769年 | プリトゥビ大王による国家統一 |
| 1846年～ | ラナ将軍家による専制政治 |
| 1951年 | トリブバン国王による王政復古 |
| 1955年 | 国連加盟 |
| 1959年 | マヘンドラ国王によるクーデター 国王親政によるパンチャーヤット制（政党を禁止した間接民主制）開始。 |
| 1990年 | ビレンドラ国王がパンチャーヤット制を廃止し立憲君主制に移行 |
| 1996年 | ネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）のリーダーであるプラチャンダ・ダハルがとして台頭、武闘闘争開始 |
| 2001年 | ビレンドラ国王一家殺害事件 ギャネンドラ国王即位、議会を解散し直接統治 |
| 2005年 | ギャネンドラ国王によるクーデター |
| 2006年 | 各政党とマオイストが包括的和平に合意 ギャネンドラ国王が議会の復活を宣言 |
| 2007年 | 暫定憲法成立 |
| 2008年 | 初の制憲議会選挙 議会で王政が廃止され、連邦民主共和国に移行 |
政治体制・内政
1 政体
連邦民主共和制
2 元首
ラムチャンドラ・ポーデル（the Rt. Hon. Mr. Ramchandra Paudel）大統領
（大統領任期5年）
3 議会
二院制（上院59議席、下院275議席）
4 政府
- （1）首相名 バレンドラ・シャハ (The Right Honourable Mr.Balendra Shah)
- （2）外相名 シシル・カナル（The Honourable Mr. Shisir Khanal）
5 内政
2008年の制憲議会選挙の結果、ネパール統一共産党主義派（マオイスト）が第一党となり、その後、オリ・ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首、プラチャンドラ・ダハル・ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首、デウバ・ネパール・コングレス（NC）党首が政党・連立を組み替えながら、代わる代わる首相を務めてきた。
2024年7月3日、UMLが政権離脱し、最大野党であるNCと協力し新政権樹立に取り組むことを発表。12日にダハル首相の信任投票が行われ信任が否決されたため、MC・UML他によるダハル連立政権は崩壊。14日、ポーデル大統領が、UML・NC他、下院過半数を占める政党が支持するオリ党首（UML）を首相に任命し、21日にオリ首相の信任投票が行われ信任決議が可決された。
2025年9月、旧世代の政治運営に不満を持った若者世代（GenZ）による大規模抗議活動が発生し、オリ首相が辞任、若者達の推薦を受けたカルキ元最高裁判所長官が暫定政府首相に任命された。
2026年3月、カルキ暫定政府による下院総選挙が実施され、元カトマンズ市長のバレンドラ・シャハ氏（RSP議会リーダー）を擁した国民独立党（RSP）が総議席数約3分の2の議席を得て圧勝し、シャハ氏を首相とするRSP単独政権が発足した。
外交・国防
1 外交
インドと中国との国境を接する内陸国であり、伝統的に非同盟中立を外交指針としてきた。インドとの経済的・文化的な関係が密接であり、インドとの良好な関係の維持が不可欠である一方、中国とも良好な関係の維持に務めてきた。
2 軍事力
- （1）予算
- 約4億3.9千万米ドル
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 陸軍 約96,660人
（ミリタリーバランス2026）
経済
1 主要産業
農林、卸売り、不動産
2 GDP（名目）
42.91億米ドル（2024年世銀）
3 一人当たりGDP
1,447米ドル（2024年世銀）
4 GDP実質成長率
3.7％（2024年世銀）
5 物価上昇率
4.7％（2024年世銀）
6 総貿易額
- （1）輸出 14.8億ドル
- （2）輸入 1,188億ドル
（2024／2025年度ネパール貿易輸出促進センター）
7 主要貿易品目
- （1）輸出 大豆油、鉄鋼製品、糸、ヒマワリ油、ウールカーペット
- （2）輸入 石油製品、鉄鋼製品、機械類、車両製品、電気製品等
（2024／2025年度ネパール貿易輸出促進センター）
8 主要貿易相手国
- （1）輸出 インド、米国、ドイツ、英国、アラブ首長国連邦
- （2）輸入 インド、中国、アルゼンチン、米国、アラブ首長国連邦
（2024／2025年度ネパール貿易輸出促進センター）
9 通貨
- ・ネパール・ルピー
- ・1米ドル＝約151.74ネパール・ルピー（2026年4月1日ネパール中銀）
10 経済概況
- （1）GDP約430億ドル、一人当たりGDP約1,447ドル（2024年度）のアジア最貧国の一つ。2026年に後発開発途上国（LDC）から卒業する予定だが、持続可能な経済成長が喫緊の課題となっている。
- （2）経済構造では、農林水産業がGDPの約25.2％及び就労人口の57.3％を占める。国内産業が未熟であり、海外出稼ぎ者の送金が外貨準備の基盤となっており、海外送金のGDPにしめる割合は約28％。継続的な課題として外貨準備高の安定のための主産業の発展や、労働力の流出を防ぐための雇用創出が必要とされている。
- （3）ネパールは、食品、燃料等の基本必需品を輸入しているため、国際価格の変動に対して脆弱であり、貿易赤字により外貨準備が困難となっている。 また、内陸国であるがゆえに石油や建築資材などの調達が容易ではなく、電力や交通等のインフラ整備やサービス提供のコストが高い。政府は、今後、インフラ拡充と税制改革に力を入れるとしている。
- （4）海外からの直接投資（FDI）を積極的に誘致しており、主な分野としては、エネルギー業、製造業、保険・金融業。2024年の時点で、インド、中国、シンガポールが、主にエネルギー、サービス、観光製造業の分野に投資。
経済協力
1 日本の援助実績（累計）
| 2023年度 | 2023年度までの累計 | |
|---|---|---|
| （1）有償資金協力 | なし | 1,472.03億円 |
| （2）無償資金協力 | 32.56億円 | 2,296.23億円 |
| （3）技術協力 | 23.32億円 | 879.45億円 |
2 主要援助国（DAC諸国のODA実績）
- （1）米国 195.5
- （2）英国 79.4
- （3）日本 76.1
- （4）ドイツ 48.8
（単位：百万米ドル）（DAC加盟国のみ、2024年OECD／DAC）
二国間関係
1 総論
2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流を土台とし、1956年の日本登山隊によるマナスル初登頂を始めとする山岳交流等の民間交流や開発分野での協力を中心に、伝統的に良好な関係を維持してきた。
2024年5月、上川外務大臣が、外相として5年ぶりにネパールを訪問し、シュレスタ外相との会談のほか、ダハル首相やポーデル大統領への表敬を行った。
2026年は日ネパール外交関係樹立70周年に当たる。同年2月、ポーデル大統領が実務訪問賓客として訪日し、天皇皇后両陛下との御会見、高市総理との会談、堀井外務副大臣主催の外交関係樹立70周年祝賀レセプション等に出席した。
1956年9月1日 日本との外交関係樹立。1956年、在パキスタン日本国大使館開設、1965年、駐日ネパール大使館設置。
2 経済関係
- （1）対日貿易（2025年、財務省貿易統計）
-
- 貿易額
- ネパールへの輸出 27億円（機械・工業製品、車関連部品、医療関連品等）
- ネパールからの輸入 52.6億円（食料品、衣類、日用品、各種原料、織物等）
- （2）進出日本企業拠点数
- 46社（2024年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査）
3 在留邦人数
472名（2025年10月、外務省海外在留邦人調査統計）
4 在日ネパール人数
300,989人（2025年12月現在、法務省在留外国人統計）
5 主な要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1960年、1975年 | 皇太子同妃両殿下（上皇上皇后両陛下） |
| 1970年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1977年 | 鳩山威一郎外務大臣 |
| 1985年 | 秩父宮妃殿下 |
| 1987年 | 徳仁親王殿下 |
| 1991年 | 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長） |
| 1991年 | 橋本龍太郎大蔵大臣 |
| 1994年 | 東外務政務次官 |
| 1994年 | 海部俊樹元総理大臣 |
| 1997年 | 秋篠宮同妃両殿下（秋篠宮皇嗣同妃両殿下） |
| 1999年 | 橋本龍太郎元総理大臣 |
| 2000年 | 森喜朗総理大臣 |
| 2002年1月 | 橋本龍太郎元総理大臣 |
| 2005年6月 | 河井克行外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 塩崎恭久外務副大臣 |
| 2008年7月 | 宇野治外務大臣政務官 |
| 2012年4月 | 玄葉光一郎外務大臣 |
| 2014年5月 | 木原誠二外務大臣政務官 |
| 2014年11月 | 鶴保庸介日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長 |
| 2015年6月 | 城内実外務副大臣 |
| 2016年8月 | 岸信夫外務副大臣 |
| 2017年7月 | 小田原潔外務大臣政務官 |
| 2017年12月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
| 2019年1月 | 河野太郎外務大臣 |
| 2020年1月 | 中山展宏外務大臣政務官 |
| 2022年11月 | 武井俊輔外務副大臣 |
| 2024年5月 | 上川陽子外務大臣 |
| 2025年5月 | 生稲晃子外務大臣政務官 |
| 2026年3月 | 島田智明外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1975年、1976年、1986年及び1990年 | ギャネンドラ王弟同妃両殿下 |
| 1978年、1983年及び1985年 | ビレンドラ国王王妃両陛下（国賓） |
| 1987年 | ウパディヤヤ外相 |
| 1989年 | ギャネンドラ殿下 |
| 1990年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 1991年 | パンデ蔵相 |
| 1995年 | ネパール副首相兼外相・国防相（外務省賓客） |
| 1995年 | ロハニ外相 |
| 1996年 | ポウデル下院議長 |
| 1998年 | デウバ元首相 |
| 1998年 | カルキ上院議長 |
| 1998年 | コイララ首相（公式実務訪問賓客） |
| 2000年 | ラナバト下院議長 |
| 2000年 | バストラ外相 |
| 2001年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 2003年3月 | ヤダブ下院副議長 |
| 2005年7月 | パラス皇太子同妃両殿下 パンディ外相 |
| 2007年1月 | ポーデル・ネパール・コングレス党幹事長 |
| 2007年5月 | マハット財務相 |
| 2007年10月 | プラダン外相 |
| 2008年3月 | チャリセ首相顧問 |
| 2009年2月 | バッタライ財務相 |
| 2009年10月 | アラム労働相 |
| 2010年3月 | バンダリ観光相 |
| 2010年3月 | プラダナング総務相 |
| 2010年10月及び 2011年1月 |
ゴータム特別首相顧問 |
| 2012年1～2月 | シュレスタ副首相兼外相 |
| 2012年10月 | プン財務相 |
| 2013年5月 | シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相 |
| 2014年5月 | カドカ都市開発相 |
| 2014年8月 | 二ディ・インフラ交通相 |
| 2014年10月 | パンディ外相（外務省賓客） |
| 2015年2月 | マハト財務相 |
| 2015年2月 | グルン労働・雇用相 |
| 2015年3月 | パンディ外相 |
| 2016年11月 | ポーデル・ネパール・コングレス党上級幹部（ネパール・日本友好議員連盟会長） |
| 2017年2月 | ジョシ産業相 |
| 2017年5月 | マハラ副首相兼財務相 |
| 2018年11月 | ギャワリ外相 |
| 2019年9月 | プン・エネルギー・水資源・潅漑相 |
| 2019年10月 | バンダリ大統領、タパ内務相 |
| 2024年9月 | バンダリ労働相 |
| 2025年5月 | デウバ外相 |
| 2026年2月 | ポーデル大統領（実務訪問賓客） |
6 二国間条約・取極
・航空協定
・技術協力協定
・青年海外協力隊派遣取極
7 外交使節
- （1）ネパール駐箚日本国大使 前田 徹 特命全権大使
- （2）本邦駐箚ネパール大使 ハリハル・カンタ・ポーデル 臨時代理大使
- （3）名誉領事
在大阪ネパール名誉総領事 今西 邦夫
在福岡ネパール名誉領事 木本 結一郎