ネパール連邦民主共和国
ネパール連邦民主共和国（Federal Democratic Republic of Nepal）
基礎データ
一般事情
1 面積
14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）
2 人口
2,970万人（2019年、アジア開発銀行）
人口増加率 2.1％（2019年、アジア開発銀行）
3 首都
カトマンズ
4 民族
パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等
5 言語
ネパール語
6 宗教
ヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、イスラム教徒（4.4％）他
7 国祭日
9月20日（憲法公布日（2015年））
8 通貨
- ネパール・ルピー
- 1ルピー＝約0.880円（2019／2020年度平均値、ネパール中央銀行））
- 1米ドル＝約116.31ルピー（2019／2020年度平均値、ネパール中央銀行）
9 識字率
65.9％（2011年、国勢調査）
10 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1769年 | プリトゥビ大王による国家統一 |
| 1846年～ | ラナ将軍家による専制政治 |
| 1951年 | 王政復古 |
| 1956年 | 日本・ネパール外交関係樹立 |
| 1990年 | 民主的な新憲法導入 |
| 2007年1月 | 暫定憲法成立 |
| 2008年5月 | 制憲議会発足 |
| 2010年5月 | 制憲議会を1年延長 |
| 2011年5月、8月 | 制憲議会をそれぞれ3か月延長 |
| 2011年11月 | 制憲議会を6か月延長 |
| 2012年5月 | 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了 |
| 2012年5月 | 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了 |
| 2013年3月 | 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足 |
| 2013年11月 | 第2回制憲議会選挙実施 |
| 2014年1月 | 制憲議会開会 |
| 2015年9月 | 新憲法公布 |
| 2017年5、6、9月 | 地方選挙を3度に分けて実施 |
| 2017年11、12月 | 州・連邦下院議会選挙実施 |
| 2018年3月 | オリ（UML党首）政権発足 |
政治体制・内政
1 政体
連邦民主共和制
2 元首
3 議会
連邦議会
4 政府
- （1）首相
- カドガ・プラサード・シャルマ・オリ
- （2）外相
- プラディープ・クマル・ギャワリ
5 内政
1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。
その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。
2015年10月、オリ（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首）政権が発足するも、その後与野党の対立により、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハール（ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首）政権が発足した。2017年5月、地方選挙（第1回投票）が実施された後、ダハール首相は、ネパール・コングレス党（NC）と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、シェール・バハドゥル・デウバNC党首が首相に就任し、新政権が発足した。
その後、新憲法の下、17年5月、6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し、18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任、UMLとMCによる連立政権が発足した。また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し、新たにネパール共産党（NCP）が誕生した。
外交・国防
1 外交基本方針
非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。
2 軍事力
- （1）予算
- 約492億ルピー（約4.18億ドル、予算比3.34％）（2019／2020年度、ネパール財務省）
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 陸軍約9.67万人（ミリタリーバランス2020）
経済
1 主要産業
農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業
2 GDP（名目）
3兆7,568億ルピー（約323億ドル）（2019／2020年度、ネパール財務省）
3 一人当たりGDP
126,196ルピー（約1,085ドル）（2019／2020年度、ネパール財務省）
4 GDP実質成長率
2.27％（2019／2020年度、ネパール財務省）
5 物価上昇率
6.15％（2019／2020年度平均値、ネパール中央銀行）
6 外貨準備高
約116.5億ドル（2019／2020年、ネパール中央銀行）
7 債務返済比率（DSR）
- 8.5％（2017年、アジア開発銀行 Key Indicators 2020）
- （注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8 総貿易額
- （1）輸出 977億ルピー
- （2）輸入 1兆1,968億ルピー
（2019／2020年度、ネパール貿易・輸出促進センター）
9 主要貿易品目
- （1）輸出 糸、ウール、カーペット、衣類、大豆油等
- （2）輸入 工業製品、機械類、石油製品等
（2019／2020年度、ネパール貿易輸出促進センター）
10 主要貿易相手国
- （1）輸出 インド、米国、トルコ、ドイツ、英国
- （2）輸入 インド、中国、アラブ首長国連邦、フランス、タイ、ベトナム
（2017／2018年度、中央銀行）
11 経済概況
GDP約323億ドル（2019／2020年度）、一人当たりGDP約1,085ドルの後発開発途上国（LLDC）。経済構造はGDPの約27.6％及び就労人口の約3分の2が農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。
経済協力
1 日本の援助実績（累計）
- （1）有償資金協力（2018年度まで、E/Nベース） 1,213.00億円
- （2）無償資金協力（2018年度まで、E/Nベース） 2,161.04億円
- （3）技術協力実績（2018年度まで、JICA経費実績ベース） 786.40億円
2 主要援助国（DAC諸国のODA実績）
（2019年度 OECD）
- （1）米国：1億7,452万ドル
- （2）英国：1億2,774万ドル
- （3）日本：1億1,572万ドル
- （4）ドイツ：5,164万ドル
- （5）ノルウェー：3,485万ドル
二国間関係
1 政治関係
2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好。
1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問、2014年10月にはパンディ外相が訪日し、岸田外相との間で日・ネパール外相会談を行った。その後、2018年11月にギャワリ外相が訪日し、2019年1月には河野外相がネパールを訪問して、日・ネパール外相会談を行った。また2019年10月、即位礼正殿の儀に出席のため、バンダリ大統領が訪日し、安倍総理と会談を行った。
また、2008年4月、2013年11月及び2017年12月には日本より選挙監視団を派遣するなど、友好・協力関係を維持している。
更に、2015年4月に発生したネパールにおける大地震に対し、日本は、緊急・人道支援として、国際緊急援助隊の派遣、緊急援助物資の供与とともに、1,400万米ドル（約16.8億円）の緊急無償資金協力を実施。また、復旧・復興支援として、住宅、学校、公共インフラの再建を中心に、総額320億円超（約2.6億米ドル）規模の支援を実施する旨表明し、強靱なネパールの再建に向けて、復興支援を実施している。
2 経済関係
- （1）対日貿易
-
- （ア）貿易額（2019／2020年度、ネパール貿易輸出促進センター）
- 輸出 8.9億ルピー
- 輸入 71.5億ルピー
- （イ）主要品目
- 輸出 フェルト製品、既製服、ショール等
- 輸入 鉄鋼、機械、電気製品、車関連部品等
- （2）日本からの直接投資
- 1.5億ルピー（2019／2020年度、ネパール輸出貿易振興センター統計）
3 文化関係
1999年、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。
2006年は、日・ネパール外交関係樹立50周年で、様々な催しが行われた。
2015年9月、和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれた。
2016年は、日・ネパール外交関係樹立60周年であり、幅広い分野において周年記念行事が行われた。9月1日にはネパール政府主催により、60周年記念式典（於：カトマンズ）が開催され、日本側代表として岸外務副大臣が出席した。また、外務省は、両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して、「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状を交付した。
2017年8月、震災復興交流として、2015年4月に大地震を経験したネパールからサッカー代表チームを招へいした。一行は環境及び防災視察を訪問し、有識者との意見交換等を通じて、日本の環境及び防災分野における取組への理解を深めるとともに、ヴィッセル神戸U-18との震災復興祈念試合を実施し、震災復興に向けた日・ネパール両国での協力を発信した。
4 在留邦人数
1,124人（2019年10月1日現在、海外在留邦人数調査統計）
5 在日当該国人数
96,824人（2019年12月1日現在、法務省在留外国人統計）
6 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1960年及び1975年 | 皇太子同妃両殿下 |
| 1970年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1977年 | 鳩山外務大臣 |
| 1985年 | 秩父宮妃殿下 |
| 1987年 | 徳仁親王殿下 |
| 1991年 | 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長） |
| 1991年 | 橋本大蔵大臣 |
| 1994年 | 東外務政務次官 |
| 1994年 | 海部元総理大臣 |
| 1997年 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 1999年 | 橋本元総理大臣 |
| 2000年 | 森総理大臣 |
| 2002年1月 | 橋本元総理大臣 |
| 2004年5月 | 松下日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長 |
| 2005年6月 | 河井外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2007年7～8月 | 木村防衛副大臣 |
| 2008年7月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2009年5月 | 岸防衛大臣政務官 |
| 2011年1月 | 松本防衛大臣政務官 |
| 2012年4月 | 玄葉外務大臣 |
| 2014年5月 | 木原外務大臣政務官 |
| 2014年11月 | 鶴保日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長 |
| 2015年6月 | 城内外務副大臣 |
| 2016年8月 | 岸外務副大臣 |
| 2017年7月 | 小田原外務大臣政務官 |
| 2017年12月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
| 2019年1月 | 河野外務大臣 |
| 2019年6月 | 田中国土交通大臣政務官 |
| 2020年1月 | 中山外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1975年、1976年、1986年及び1990年 | ギャネンドラ王弟同妃両殿下 |
| 1978年、1983年及び1985年 | ビレンドラ国王王妃両陛下 |
| 1987年 | ウパディヤヤ外相 |
| 1989年 | ギャネンドラ殿下 |
| 1990年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 1991年 | パンデ蔵相 |
| 1995年 | ネパール副首相兼外相・国防相 |
| 1995年 | ロハニ外相 |
| 1996年 | ポウデル下院議長 |
| 1998年 | デウバ元首相 |
| 1998年 | カルキ上院議長 |
| 1998年 | コイララ首相 |
| 2000年 | ラナバト下院議長 |
| 2000年 | バストラ外相 |
| 2001年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 2003年3月 | ヤダブ下院副議長 |
| 2005年7月 | パラス皇太子同妃両殿下 パンディ外相 |
| 2007年1月 | ポーデル・コングレス党幹事長 |
| 2007年5月 | マハット財務相 |
| 2007年10月 | プラダン外相 |
| 2008年3月 | チャリセ首相顧問 |
| 2008年6月 | ガジュレル・マオイスト党幹部 |
| 2008年8月 | ネパール・共産党UML幹部 |
| 2009年2月 | バッタライ財務相 |
| 2009年10月 | アラム労働相 |
| 2010年3月 | ポーデル・コングレス党副総裁 |
| 2010年3月 | バンダリ観光相 |
| 2010年3月 | プラダナング（シュレスタ）総務相 |
| 2010年3月 | マハラ・マオイスト外交部長 |
| 2010年10月及び 2011年1月 |
ゴータム特別首相顧問 |
| 2011年1月 | チャンド・ネパール国軍少将 |
| 2011年3月 | マハト・コングレス党議員 |
| 2011年5月 | シェルチャン・マオイスト議員（元副首相） |
| 2012年1～2月 | シュレスタ副首相兼外相 |
| 2012年2月 | パンタ投資庁長官 |
| 2012年10月 | プン財務相 |
| 2013年5月 | シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相 |
| 2014年5月 | カドカ都市開発相 |
| 2014年8月 | 二ディ・インフラ交通相 |
| 2014年10月 | パンディ外相 |
| 2015年2月 | マハト財務相 |
| 2015年2月 | グルン労働・雇用相 |
| 2015年3月 | パンディ外相 |
| 2016年11月 | ポウデル・ネパール・コングレス党上級幹部（ネパール・日本友好議員連盟会長） |
| 2017年2月 | ジョシ産業相 |
| 2017年5月 | マハラ副首相兼財務相 |
| 2018年11月 | ギャワリ外相 |
| 2019年9月 | プン・エネルギー・水資源・潅漑相 |
| 2019年10月 | バンダリ大統領、タパ内務相 |
7 二国間条約・取極
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等