ネパール

1　面積

14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）

2　人口

3,054万7,580人　（2022年　世銀）

3　首都

カトマンズ

4　民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等

5　言語

ネパール語

6　宗教

ヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、イスラム教徒（4.4％）他

7　国祭日

9月20日（憲法公布日（2015年））

8　通貨

• ネパール・ルピー
• 1円＝約0.89ネパール・ルピー（2023年10月1日現在）
• 1米ドル＝約132.69ネパール・ルピー（2023年10月1日現在）

9　識字率

71％（2022年　世銀）

10　略史

1　政体

連邦民主共和制

2　元首

ラムチャンドラ・ポーデル大統領

3　議会

二院制（上院59議席、下院275議席（うち、女性議員の割合三分の一以上（注）ネパール憲法における規定数））

4　政府

（1）首相

プシュパ・カマル・ダハル（プラチャンダ）

（2）外相

ナラヤン・プラカシュ・サウド

5　内政

　1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。

　その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。
　2015年10月、オリ（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首）政権が発足するも、その後与野党の対立により、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハル（ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首）政権が発足した。2017年5月、地方選挙（第1回投票）が実施された後、ダハル首相は、ネパール・コングレス党（NC）と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、シェール・バハドゥール・デウバNC党首が首相に就任し、新政権が発足した。
　その後、新憲法の下、17年5月、6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し、18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任、UMLとMCによる連立政権が発足した。また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し、新たにネパール共産党（NCP）が誕生した。

　2020年12月、NCP内の派閥争いの末、内閣の勧告を受けたバンダリ大統領が下院議会解散を決定し、議会は解散。2021年2月、ネパール最高裁は、今次の解散は違憲であり無効と判決し、13日以内の下院招集をネパール政府に指示した。同年3月、下院議会が再開した一方、最高裁はNCPの党名につき、同名の他党が既に存在していたことを理由に政党法違反と判断。選挙管理委員会は最高裁の判断に基づきNCPの党登録を取消し、同党は統合前のUMLとMCの2党に戻った。

　2021年5月、オリ首相は下院において首相信任決議の実施を発表。その後、MCはオリ政権への支持を取り下げた。信任決議採択の結果、賛成票が過半数に達せず、オリ首相に対する信任は否決され、同首相は憲法上、辞任することになった。大統領府は、各党に多数派となる連立政権の発足を求める声明を公表したが、連立にむけた政党間の協議がまとまらなかったため、バンダリ大統領は憲法に従い最大政党の党首であるオリ首相を首相に再任命した。その後、再任後の首相信任決議可決は難しいと判断した内閣の勧告を受けたバンダリ大統領は下院議会解散を決定。7月、ネパール最高裁は今次解散を違憲であり無効と判断した。その後、与党内部の分裂により、ネパール・コングレス（NC）党を中心とする党連合が議会内での最大勢力となったため、最高裁はNC党デウバ党首の首相任命を政府に命じ、バンダリ大統領によりデウバ党首が首相に任命された。

　2022年11月に行われた第2回ネパール連邦下院選挙ではデウバ党首率いるNCが第1党となったものの、過半数を得た政党はなく、同年12月25日に至り、ダハルMC（ネパール共産党マオイスト・センター）党首は、オリ党首率いるUML他との連立を決定。翌26日、ダハルMC党首が首相に就任し、2023年1月に下院にて野党NCを含むほとんどの党の合意により信任された。

　しかし、2023年2月、次期大統領選候補者を巡る政党間の対立から、連立を組んでいたUML他大部分の閣僚が辞任する自体が発生。3月上旬の大統領選挙後に実施された信任投票においては、NC他の支持によりダハル首相の信任決議案が可決された。

1　外交基本方針

　非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2　軍事力

（1）予算

約521億ルピー（全体予算比3.12％）（2021／2022年度、ネパール財務省）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍約9.66万人（ミリタリーバランス2022）

1　主要産業

農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業

2　GDP（名目）

4兆9,300億ルピー（約408.3億ドル）（2022年度　世銀）

3　一人当たりGDP

161,509ルピー（約1,337ドル）（2022年度　世銀）

4　GDP実質成長率

5.6％（2022年度 世銀）

5　物価上昇率

4.1％（2021年度、世銀）

6　外貨準備高

約96.6億ドル（2021年、世銀）

7　債務返済比率（DSR）

8.2％（2019年、アジア開発銀行　Key indicators2021）

（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8　総貿易額

• （1）輸出　1,411.2億ルピー
• （2）輸入　1兆5,398億ルピー

（2020／2021年度、ネパール貿易・輸出促進センター）

9　主要貿易品目

• （1）輸出　大豆油、糸、ウールカーペット、ジュート製品、カルダモン等
• （2）輸入　石油製品、鉄鋼製品、機械類、車両製品、シリアル等

（2022年度　在ネパール日本大使館調べ）

10　主要貿易相手国

• （1）輸出　インド、米国、ドイツ、英国、トルコ
• （2）輸入　インド、中国、アルゼンチン、アラブ首長国連邦、米国

（2021／2022年度、ネパール貿易輸出促進センター）

11　経済概況

　GDP約408億ドル、一人当たりGDP約1,615ドル（2022年度）の後発開発途上国（LDC）。経済構造では、農林水産業がGDPの約23.9％及び就労人口の64％を占める。

1　日本の援助実績（累計）

• （1）有償資金協力（2019年度まで、E/Nベース）1,213.00億円
• （2）無償資金協力（2019年度まで、E/Nベース）2,192.38億円
• （3）技術協力実績（2019年まで、JICA経費実績ベース）807.50億円

2　主要援助国（DAC諸国のODA実績）

（2019年度　OECD）

• （1）米国：1億7,452万ドル
• （2）英国：1億2,774万ドル
• （3）日本：1億1,572万ドル
• （4）ドイツ：5,164万ドル
• （5）ノルウェー：3,485万ドル