ネパール連邦民主共和国
ネパール連邦民主共和国（Federal Democratic Republic of Nepal）
基礎データ
一般事情
1 面積
14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）
2 人口
2,870万人（2018年，アジア開発銀行）
人口増加率 1.1％（2017年，世界銀行）
3 首都
カトマンズ
4 民族
パルバテ・ヒンドゥー，マガル，タルー，タマン，ネワール等
5 言語
ネパール語
6 宗教
ヒンドゥー教徒（81.3％），仏教徒（9.0％），イスラム教徒（4.4％）他
7 国祭日
9月20日（憲法公布日（2015年））
8 通貨
- ネパール・ルピー
- 1ルピー＝約0.965円（2018／2019年度平均値，ネパール中央銀行））
- 1米ドル＝約112.88ルピー（2018／2019年度平均値，ネパール中央銀行）
9 識字率
65.9％（2011年，国勢調査）
10 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1769年 | プリトゥビ大王による国家統一 |
| 1846年～ | ラナ将軍家による専制政治 |
| 1951年 | 王政復古 |
| 1956年 | 日本・ネパール外交関係樹立 |
| 1990年 | 民主的な新憲法導入 |
| 2007年1月 | 暫定憲法成立 |
| 2008年5月 | 制憲議会発足 |
| 2010年5月 | 制憲議会を1年延長 |
| 2011年5月，8月 | 制憲議会をそれぞれ3か月延長 |
| 2011年11月 | 制憲議会を6か月延長 |
| 2012年5月 | 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了 |
| 2012年5月 | 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了 |
| 2013年3月 | 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足 |
| 2013年11月 | 第2回制憲議会選挙実施 |
| 2014年1月 | 制憲議会開会 |
| 2015年9月 | 新憲法公布 |
| 2017年5，6，9月 | 地方選挙を3度に分けて実施 |
| 2017年11，12月 | 州・連邦下院議会選挙実施 |
| 2018年3月 | オリ（UML党首）政権発足 |
政治体制・内政
1 政体
連邦民主共和制
2 元首
3 議会
連邦議会
4 政府
- （1）首相
- カドガ・プラサード・シャルマ・オリ
- （2）外相
- プラディープ・クマル・ギャワリ
5 内政
1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い，政情不安定が続いていたが，2006年に包括和平が成立し，2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では，王政が廃止され，連邦民主共和制に移行することが決定された。
その後，制憲議会での憲法策定作業が難航し，2012年5月，任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月，憲法制定のための議会再選挙が実施され，2014年1月，制憲議会開会以降，憲法制定に向けた協議が進められ，2015年9月20日に新憲法が公布された。
2015年10月，オリ（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首）政権が発足するも，その後与野党の対立により，2016年7月，オリ首相が辞任し，翌8月，ダハール（ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首）政権が発足した。2017年5月，地方選挙（第1回投票）が実施された後，ダハール首相は，ネパール・コングレス党（NC）と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し，翌6月，シェール・バハドゥル・デウバNC党首が首相に就任し，新政権が発足した。
その後，新憲法の下，17年5月，6月，9月に地方選挙が20年ぶりに，11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し，18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任，UMLとMCによる連立政権が発足した。また同年5月には，連立与党であるUMLとMCが党統合し，新たにネパール共産党が誕生した。
外交・国防
1 外交基本方針
非同盟中立，近隣諸国との友好関係の維持。
2 軍事力
- （1）予算
- 約444億ルピー（約4.16億ドル，予算比3.47％）（2017／2018年度，ネパール財務省）
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 陸軍約9.6万人（ミリタリーバランス2018）
経済
1 主要産業
農林業，貿易・卸売り業，交通・通信業
2 GDP（名目）
3兆4,643億ルピー（約305億ドル）（2018／2019年度，ネパール財務省）
3 一人当たりGDP
117,455ルピー（約1，034ドル）（2018／2019年度，ネパール財務省）
4 GDP実質成長率
6.8％（2018／2019年度，ネパール財務省）
5 物価上昇率
3.3％（2017／2018年度平均値，ネパール中央銀行）
6 外貨準備高
約97.67億ドル（2017／2018年，ネパール中央銀行）
7 債務返済比率（DSR）
- 8.9％（2016年，アジア開発銀行 Key Indicators 2015）
- （注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合
8 総貿易額
- （1）輸出 971億ルピー
- （2）輸入 1兆4,185億ルピー
（2018／2019年度，ネパール貿易・輸出促進センター）
9 主要貿易品目
- （1）輸出 糸，ウール，カーペット，衣類，鉄鋼製品，食品（豆，香辛料）等
- （2）輸入 工業製品，金・銀，機械類，食用油等
10 主要貿易相手国
- （1）輸出 インド，米国，トルコ，ドイツ，英国
- （2）輸入 インド，中国，アラブ首長国連邦，フランス，タイ，ベトナム
（2017／2018年度，中央銀行）
11 経済概況
GDP約305億ドル（2018／2019年度），一人当たりGDP約1,034ドルの後発開発途上国（LLDC）。経済構造はGDPの約26.5％及び就労人口の約3分の2が農業に依存。各国政府・国際機関より多額の開発援助を受けている。
経済協力
1 日本の援助実績（累計）
- （1）有償資金協力（2017年度まで，E/Nベース） 1216.62億円
- （2）無償資金協力（2017年度まで，E/Nベース） 2112.88億円
- （3）技術協力実績（2017年度まで，JICA経費実績ベース） 761.69億円
2 主要援助国（DAC諸国のODA実績（2018/19年））
- （1）米国
- （2）英国
- （3）日本
- （4）スイス
- （5）ノルウェー
二国間関係
1 政治関係
2008年に王制は廃止されたものの，それまで培われた皇室・王室間の交流の他，国会議員の交流，経済・技術交流等があり，日・ネパール関係は伝統的に良好。
1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日，2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問，2014年10月にはパンディ外相が訪日し，岸田外相との間で日・ネパール外相会談を行った。
2008年4月，2013年11月及び2017年12月には日本より選挙監視団を派遣するなど，友好・協力関係を維持している。
2015年4月に発生したネパールにおける大地震に対し，日本は，緊急・人道支援として，国際緊急援助隊の派遣，緊急援助物資の供与とともに，1,400万米ドル（約16.8億円）の緊急無償資金協力を実施。また，復旧・復興支援として，住宅，学校，公共インフラの再建を中心に，総額320億円超（約2.6億米ドル）規模の支援を実施する旨表明し，強靱なネパールの再建に向けて，復興支援を実施している。
2018年11月にギャワリ外相が訪日し，また2019年1月には河野外相がネパールを訪問して，日・ネパール外相会談を行った。
2019年10月，即位礼正殿の儀に出席のため，バンダリ大統領が訪日し，安倍総理と会談を行った。
2 経済関係
- （1）対日貿易
-
- （ア）貿易額（2017／2018年度，ネパール貿易輸出促進センター）
- 輸出 10.3億ルピー
- 輸入 77.5億ルピー
- （イ）主要品目
- 輸出 衣類，紙製品・パルプ，農業製品，カーペット繊維等
- 輸入 車関連部品，機械・工業製品，医療製品・医薬品等
- （2）日本からの直接投資
- 4.33億ルピー（2017／2018年度，ネパール輸出貿易振興センター統計）
3 文化関係
1999年には，1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。
2002年1月，長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また，2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり，本邦において各種行事が開催された。
2006年は，日・ネパール外交関係樹立50周年で，様々な催しが行われた。
2015年9月，和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれた。
2016年は，日・ネパール外交関係樹立60周年であり，幅広い分野において周年記念行事が行われた。9月1日にはネパール政府主催により，60周年記念式典（於：カトマンズ）が開催され，日本側代表として岸外務副大臣が出席した。また，外務省は，両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して，「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状を交付した。
2017年8月，震災復興交流として，2015年4月に大地震を経験したネパールからサッカー代表チームを招へいした。一行は環境及び防災視察を訪問し，有識者との意見交換等を通じて，日本の環境及び防災分野における取組への理解を深めるとともに，ヴィッセル神戸U-18との震災復興祈念し合いを実施し，震災復興に向けた日・ネパール両国での協力を発信した。
4 在留邦人数
1,203人（2018年10月1日現在，海外在留邦人数調査統計）
5 在日当該国人数
92,804人（2019年6月1日現在，法務省在留外国人統計）
6 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1960年及び1975年 | 皇太子同妃両殿下 |
| 1970年 | 常陸宮同妃両殿下 |
| 1977年 | 鳩山外務大臣 |
| 1985年 | 秩父宮妃殿下 |
| 1987年 | 徳仁親王殿下 |
| 1991年 | 超党派国会議員選挙監視団（奥田敬和衆議院議員団長） |
| 1991年 | 橋本大蔵大臣 |
| 1994年 | 東外務政務次官 |
| 1994年 | 海部元総理大臣 |
| 1997年 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 1999年 | 橋本元総理大臣 |
| 2000年 | 森総理大臣 |
| 2002年1月 | 橋本元総理大臣 |
| 2004年5月 | 松下日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長 |
| 2005年6月 | 河井外務大臣政務官 |
| 2006年7月 | 塩崎外務副大臣 |
| 2007年7～8月 | 木村防衛副大臣 |
| 2008年7月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2009年5月 | 岸防衛大臣政務官 |
| 2011年1月 | 松本防衛大臣政務官 |
| 2012年4月 | 玄葉外務大臣 |
| 2014年5月 | 木原外務大臣政務官 |
| 2014年11月 | 鶴保日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長 |
| 2015年6月 | 城内外務副大臣 |
| 2016年8月 | 岸外務副大臣 |
| 2017年7月 | 小田原外務大臣政務官 |
| 2017年12月 | 堀井巌外務大臣政務官 |
| 2019年1月 | 河野外務大臣 |
| 2019年6月 | 田中国土交通大臣政務官 |
| 2020年1月 | 中山外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1975年，1976年，1986年及び1990年 | ギャネンドラ王弟同妃両殿下 |
| 1978年，1983年及び1985年 | ビレンドラ国王王妃両陛下 |
| 1987年 | ウパディヤヤ外相 |
| 1989年 | ギャネンドラ殿下 |
| 1990年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 1991年 | パンデ蔵相 |
| 1995年 | ネパール副首相兼外相・国防相 |
| 1995年 | ロハニ外相 |
| 1996年 | ポウデル下院議長 |
| 1998年 | デウバ元首相 |
| 1998年 | カルキ上院議長 |
| 1998年 | コイララ首相 |
| 2000年 | ラナバト下院議長 |
| 2000年 | バストラ外相 |
| 2001年 | ディペンドラ皇太子殿下 |
| 2003年3月 | ヤダブ下院副議長 |
| 2005年7月 | パラス皇太子同妃両殿下 パンディ外相 |
| 2007年1月 | ポーデル・コングレス党幹事長 |
| 2007年5月 | マハット財務相 |
| 2007年10月 | プラダン外相 |
| 2008年3月 | チャリセ首相顧問 |
| 2008年6月 | ガジュレル・マオイスト党幹部 |
| 2008年8月 | ネパール・共産党UML幹部 |
| 2009年2月 | バッタライ財務相 |
| 2009年10月 | アラム労働相 |
| 2010年3月 | ポーデル・コングレス党副総裁 |
| 2010年3月 | バンダリ観光相 |
| 2010年3月 | プラダナング（シュレスタ）総務相 |
| 2010年3月 | マハラ・マオイスト外交部長 |
| 2010年10月及び 2011年1月 |
ゴータム特別首相顧問 |
| 2011年1月 | チャンド・ネパール国軍少将 |
| 2011年3月 | マハト・コングレス党議員 |
| 2011年5月 | シェルチャン・マオイスト議員（元副首相） |
| 2012年1～2月 | シュレスタ副首相兼外相 |
| 2012年2月 | パンタ投資庁長官 |
| 2012年10月 | プン財務相 |
| 2013年5月 | シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相 |
| 2014年5月 | カドカ都市開発相 |
| 2014年8月 | 二ディ・インフラ交通相 |
| 2014年10月 | パンディ外相 |
| 2015年2月 | マハト財務相 |
| 2015年2月 | グルン労働・雇用相 |
| 2015年3月 | パンディ外相 |
| 2016年11月 | ポウデル・ネパール・コングレス党上級幹部（ネパール・日本友好議員連盟会長） |
| 2017年2月 | ジョシ産業相 |
| 2017年5月 | マハラ副首相兼財務相 |
| 2018年11月 | ギャワリ外相 |
| 2019年9月 | プン・エネルギー・水資源・潅漑相 |
| 2019年10月 | バンダリ大統領，タパ内務相 |
7 二国間条約・取極
航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定，技術協力協定，青年海外協力隊派遣取極，各種援助取極等