ネパール

1　面積

14.7万平方キロメートル（北海道の約1.8倍）

2　人口

2919万2480人（2021年、ネパール中央統計局）

3　首都

カトマンズ

4　民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等

5　言語

ネパール語

6　宗教

ヒンドゥー教徒（81.3％）、仏教徒（9.0％）、イスラム教徒（4.4％）他

7　国祭日

9月20日（憲法公布日（2015年））

8　通貨

• ネパール・ルピー
• 1ルピー＝約1.106ネパールルピー（2020／2021年度平均値、ネパール中央銀行）
• 1米ドル＝約117.881ネパールルピー（2020／2021年度平均値、ネパール中央銀行）

9　識字率

65.9％（2011年、国勢調査）

10　略史

1　政体

連邦民主共和制

2　元首

ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領

3　議会

連邦議会

4　政府

（1）首相

プシュパ・カマル・ダハル

（2）外相

 

5　内政

　1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派（マオイスト）が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。

　その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。
　2015年10月、オリ（ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派（UML）党首）政権が発足するも、その後与野党の対立により、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハル（ネパール共産党マオイスト・センター（MC）党首）政権が発足した。2017年5月、地方選挙（第1回投票）が実施された後、ダハル首相は、ネパール・コングレス党（NC）と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、シェール・バハドゥール・デウバNC党首が首相に就任し、新政権が発足した。
　その後、新憲法の下、17年5月、6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し、18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任、UMLとMCによる連立政権が発足した。また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し、新たにネパール共産党（NCP）が誕生した。

　2020年12月、NCP内の派閥争いの末、内閣の勧告を受けたバンダリ大統領が下院議会解散を決定し、議会は解散。2021年2月、ネパール最高裁は、今次の解散は違憲であり無効と判決し、13日以内の下院招集をネパール政府に指示した。同年3月、下院議会が再開した一方、最高裁はNCPの党名につき、同名の他党が既に存在していたことを理由に政党法違反と判断。選挙管理委員会は最高裁の判断に基づきNCPの党登録を取消し、同党は統合前のUMLとMCの2党に戻った。

　2021年5月、オリ首相は下院において首相信任決議の実施を発表。その後、MCはオリ政権への支持を取り下げた。信任決議採択の結果、賛成票が過半数に達せず、オリ首相に対する信任は否決され、同首相は憲法上、辞任することになった。大統領府は、各党に多数派となる連立政権の発足を求める声明を公表したが、連立にむけた政党間の協議がまとまらなかったため、バンダリ大統領は憲法に従い最大政党の党首であるオリ首相を首相に再任命した。その後、再任後の首相信任決議可決は難しいと判断した内閣の勧告を受けたバンダリ大統領は下院議会解散を決定。7月、ネパール最高裁は今次解散を違憲であり無効と判断した。その後、与党内部の分裂により、ネパール・コングレス（NC）党を中心とする党連合が議会内での最大勢力となったため、最高裁はNC党デウバ党首の首相任命を政府に命じ、バンダリ大統領によりデウバ党首が首相に任命された。

　2022年11月に行われた第2回ネパール連邦下院選挙の結果、過半数を得た政党がなく、最終的に　ダハル党首の率いるネパール共産党マオイストセンター(MC) を含む7党が、下院任期(5年)の半分の期間において、ダハルMC議長を首相とすることで合意し。12月25日、ダハル・ネパール共産党マオイストセンター党首が、ネパール首相に任命された。

1　外交基本方針

　非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2　軍事力

（1）予算

約521億ルピー（全体予算比3.12％）（2021／2022年度、ネパール財務省）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍約9.66万人（ミリタリーバランス2022）

1　主要産業

農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業

2　GDP（名目）

4兆2,663億ルピー（約361億ドル）（2000／2021年度（推定値）、ネパール財務省）

3　一人当たりGDP

140,819ルピー（約1,191ドル）（2000／2021年度（推定値）、ネパール財務省）

4　GDP実質成長率

4.0％（2000／2021年度（推定値）、ネパール財務省）

5　物価上昇率

3.6％（2000／2021年度、ネパール財務省）（注）基準2014／2015年度

6　外貨準備高

約117.5億ドル（2020／2021年、ネパール中央銀行）

7　債務返済比率（DSR）

8.2％（2019年、アジア開発銀行　Key indicators2021）

（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8　総貿易額

• （1）輸出　1,411.2億ルピー
• （2）輸入　1兆5,398億ルピー

（2020／2021年度、ネパール貿易・輸出促進センター）

9　主要貿易品目

• （1）輸出　大豆油、糸、ウールカーペット、ジュート製品、カルダモン等
• （2）輸入　石油製品、鉄鋼製品、機械類、車両製品、シリアル等

（2020／2021年度、ネパール貿易輸出促進センター）

10　主要貿易相手国

• （1）輸出　インド、米国、ドイツ、英国、トルコ
• （2）輸入　インド、中国、アルゼンチン、アラブ首長国連邦、米国

（2020／2021年度、ネパール貿易輸出促進センター）

11　経済概況

　GDP約361億ドル、一人当たりGDP約1,191ドル（2020／2021年度）の後発開発途上国（LDC）。経済構造では、農林水産業がGDPの約25.8％及び就労人口の64％を占める。

1　日本の援助実績（累計）

• （1）有償資金協力（2019年度まで、E/Nベース）1,213.00億円
• （2）無償資金協力（2019年度まで、E/Nベース）2,192.38億円
• （3）技術協力実績（2019年まで、JICA経費実績ベース）807.50億円

2　主要援助国（DAC諸国のODA実績）

（2019年度　OECD）

• （1）米国：1億7,452万ドル
• （2）英国：1億2,774万ドル
• （3）日本：1億1,572万ドル
• （4）ドイツ：5,164万ドル
• （5）ノルウェー：3,485万ドル