ネパール

基礎データ

令和5年1月4日
ネパール連邦民主共和国国旗

一般事情

1 面積

14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍)

2 人口

2919万2480人(2021年、ネパール中央統計局)

3 首都

カトマンズ

4 民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等

5 言語

ネパール語

6 宗教

ヒンドゥー教徒(81.3%)、仏教徒(9.0%)、イスラム教徒(4.4%)他

7 国祭日

9月20日(憲法公布日(2015年))

8 通貨

  • ネパール・ルピー
  • 1ルピー=約1.106ネパールルピー(2020/2021年度平均値、ネパール中央銀行)
  • 1米ドル=約117.881ネパールルピー(2020/2021年度平均値、ネパール中央銀行)

9 識字率

65.9%(2011年、国勢調査)

10 略史

年月 略史
1769年 プリトゥビ大王による国家統一
1846年~ ラナ将軍家による専制政治
1951年 王政復古
1956年 日本・ネパール外交関係樹立
1990年 民主的な新憲法導入
2007年1月 暫定憲法成立
2008年5月 制憲議会発足
2010年5月 制憲議会を1年延長
2011年5月、8月 制憲議会をそれぞれ3か月延長
2011年11月 制憲議会を6か月延長
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2012年5月 制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期満了
2013年3月 制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣発足
2013年11月 第2回制憲議会選挙実施
2014年1月 制憲議会開会
2015年9月 新憲法公布
2017年5、6、9月 地方選挙を3度に分けて実施
2017年11、12月 州・連邦下院議会選挙実施
2018年3月 オリ(ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派(UML)党首)政権発足
2021年7月 デウバ(ネパール・コングレス(NC)党首)政権発足

政治体制・内政

1 政体

連邦民主共和制

2 元首

ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領

3 議会

連邦議会

4 政府

(1)首相
プシュパ・カマル・ダハル
(2)外相
 

5 内政

 1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)が武力闘争を行い、政情不安定が続いていたが、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙を実施。制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定された。

 その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散。2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布された。
 2015年10月、オリ(ネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派(UML)党首)政権が発足するも、その後与野党の対立により、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハル(ネパール共産党マオイスト・センター(MC)党首)政権が発足した。2017年5月、地方選挙(第1回投票)が実施された後、ダハル首相は、ネパール・コングレス党(NC)と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、シェール・バハドゥール・デウバNC党首が首相に就任し、新政権が発足した。
 その後、新憲法の下、17年5月、6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、11月及び12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し、18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任、UMLとMCによる連立政権が発足した。また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し、新たにネパール共産党(NCP)が誕生した。

 2020年12月、NCP内の派閥争いの末、内閣の勧告を受けたバンダリ大統領が下院議会解散を決定し、議会は解散。2021年2月、ネパール最高裁は、今次の解散は違憲であり無効と判決し、13日以内の下院招集をネパール政府に指示した。同年3月、下院議会が再開した一方、最高裁はNCPの党名につき、同名の他党が既に存在していたことを理由に政党法違反と判断。選挙管理委員会は最高裁の判断に基づきNCPの党登録を取消し、同党は統合前のUMLとMCの2党に戻った。

 2021年5月、オリ首相は下院において首相信任決議の実施を発表。その後、MCはオリ政権への支持を取り下げた。信任決議採択の結果、賛成票が過半数に達せず、オリ首相に対する信任は否決され、同首相は憲法上、辞任することになった。大統領府は、各党に多数派となる連立政権の発足を求める声明を公表したが、連立にむけた政党間の協議がまとまらなかったため、バンダリ大統領は憲法に従い最大政党の党首であるオリ首相を首相に再任命した。その後、再任後の首相信任決議可決は難しいと判断した内閣の勧告を受けたバンダリ大統領は下院議会解散を決定。7月、ネパール最高裁は今次解散を違憲であり無効と判断した。その後、与党内部の分裂により、ネパール・コングレス(NC)党を中心とする党連合が議会内での最大勢力となったため、最高裁はNC党デウバ党首の首相任命を政府に命じ、バンダリ大統領によりデウバ党首が首相に任命された。

 2022年11月に行われた第2回ネパール連邦下院選挙の結果、過半数を得た政党がなく、最終的に ダハル党首の率いるネパール共産党マオイストセンター(MC) を含む7党が、下院任期(5年)の半分の期間において、ダハルMC議長を首相とすることで合意し。12月25日、ダハル・ネパール共産党マオイストセンター党首が、ネパール首相に任命された。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟中立、近隣諸国との友好関係の維持。

2 軍事力

(1)予算
約521億ルピー(全体予算比3.12%)(2021/2022年度、ネパール財務省)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
陸軍約9.66万人(ミリタリーバランス2022)

経済

1 主要産業

農林業、貿易・卸売り業、交通・通信業

2 GDP(名目)

4兆2,663億ルピー(約361億ドル)(2000/2021年度(推定値)、ネパール財務省)

3 一人当たりGDP

140,819ルピー(約1,191ドル)(2000/2021年度(推定値)、ネパール財務省)

4 GDP実質成長率

4.0%(2000/2021年度(推定値)、ネパール財務省)

5 物価上昇率

3.6%(2000/2021年度、ネパール財務省)(注)基準2014/2015年度

6 外貨準備高

約117.5億ドル(2020/2021年、ネパール中央銀行)

7 債務返済比率(DSR)

8.2%(2019年、アジア開発銀行 Key indicators2021
(注)DSR(Debt Service Ratio):年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8 総貿易額

  • (1)輸出 1,411.2億ルピー
  • (2)輸入 1兆5,398億ルピー

(2020/2021年度、ネパール貿易・輸出促進センター)

9 主要貿易品目

  • (1)輸出 大豆油、糸、ウールカーペット、ジュート製品、カルダモン等
  • (2)輸入 石油製品、鉄鋼製品、機械類、車両製品、シリアル等

(2020/2021年度、ネパール貿易輸出促進センター)

10 主要貿易相手国

  • (1)輸出 インド、米国、ドイツ、英国、トルコ
  • (2)輸入 インド、中国、アルゼンチン、アラブ首長国連邦、米国

(2020/2021年度、ネパール貿易輸出促進センター)

11 経済概況

 GDP約361億ドル、一人当たりGDP約1,191ドル(2020/2021年度)の後発開発途上国(LDC)。経済構造では、農林水産業がGDPの約25.8%及び就労人口の64%を占める。

経済協力

1 日本の援助実績(累計)

  • (1)有償資金協力(2019年度まで、E/Nベース)1,213.00億円
  • (2)無償資金協力(2019年度まで、E/Nベース)2,192.38億円
  • (3)技術協力実績(2019年まで、JICA経費実績ベース)807.50億円

2 主要援助国(DAC諸国のODA実績)

(2019年度 OECD)

  • (1)米国:1億7,452万ドル
  • (2)英国:1億2,774万ドル
  • (3)日本:1億1,572万ドル
  • (4)ドイツ:5,164万ドル
  • (5)ノルウェー:3,485万ドル

二国間関係

1 政治関係

 2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好。

 1998年11月にG.P.コイララ首相がネパールの民選首相として初訪日、2000年8月には森総理が日本の総理大臣として初めてネパールを訪問した。2012年4月には玄葉外相が日本の外務大臣として35年ぶりにネパールを訪問、2014年10月にはパンディ外相が訪日し、岸田外相との間で日・ネパール外相会談を行った。その後、2018年11月にギャワリ外相が訪日し、2019年1月には河野外相がネパールを訪問して、日・ネパール外相会談を行った。また2019年10月、即位礼正殿の儀に出席のため、バンダリ大統領が訪日し、安倍総理と会談を行った。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2020/2021年度、ネパール貿易輸出促進センター)
輸出 7.3億ルピー
輸入 54.6億ルピー
(イ)主要品目
輸出 衣類、農産品、カーペット、織物等
輸入 機械・工業製品、車関連部品、医療関連品等
(2)日本からの直接投資
0.5億ルピー(2020/2021年度、ネパール産業局)

3 文化関係

 1999年、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えた。

 2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成した。また、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催された。

 2006年は、日・ネパール外交関係樹立50周年で、様々な催しが行われた。

 2015年9月、和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれた。

 2016年は、日・ネパール外交関係樹立60周年であり、幅広い分野において周年記念行事が行われた。9月1日にはネパール政府主催により、60周年記念式典(於:カトマンズ)が開催され、日本側代表として岸外務副大臣が出席した。また、外務省は、両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して、「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状を交付した。

 2017年8月、震災復興交流として、2015年4月に大地震を経験したネパールからサッカー代表チームを招へいした。一行は環境及び防災視察を訪問し、有識者との意見交換等を通じて、日本の環境及び防災分野における取組への理解を深めるとともに、ヴィッセル神戸U-18との震災復興祈念試合を実施し、震災復興に向けた日・ネパール両国での協力を発信した。

4 在留邦人数

826名(2022年10月1日現在、海外在留邦人数統計)

5 在日当該国人数

125,798人(2022年6月現在、法務省在留外国人統計)

6 要人往来

(1)往(1960年以降)
年月 要人名
1960年及び1975年 皇太子同妃両殿下
1970年 常陸宮同妃両殿下
1977年 鳩山外務大臣
1985年 秩父宮妃殿下
1987年 徳仁親王殿下
1991年 超党派国会議員選挙監視団(奥田敬和衆議院議員団長)
1991年 橋本大蔵大臣
1994年 東外務政務次官
1994年 海部元総理大臣
1997年 秋篠宮同妃両殿下
1999年 橋本元総理大臣
2000年 森総理大臣
2002年1月 橋本元総理大臣
2004年5月 松下日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長
2005年6月 河井外務大臣政務官
2006年7月 塩崎外務副大臣
2007年7~8月 木村防衛副大臣
2008年7月 宇野外務大臣政務官
2009年5月 岸防衛大臣政務官
2011年1月 松本防衛大臣政務官
2012年4月 玄葉外務大臣
2014年5月 木原外務大臣政務官
2014年11月 鶴保日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長
2015年6月 城内外務副大臣
2016年8月 岸外務副大臣
2017年7月 小田原外務大臣政務官
2017年12月 堀井巌外務大臣政務官
2019年1月 河野外務大臣
2019年6月 田中国土交通大臣政務官
2020年1月 中山外務大臣政務官
2022年11月 武井外務副大臣
(2)来(1975年以降)
年月 要人名
1975年、1976年、1986年及び1990年 ギャネンドラ王弟同妃両殿下
1978年、1983年及び1985年 ビレンドラ国王王妃両陛下
1987年 ウパディヤヤ外相
1989年 ギャネンドラ殿下
1990年 ディペンドラ皇太子殿下
1991年 パンデ蔵相
1995年 ネパール副首相兼外相・国防相
1995年 ロハニ外相
1996年 ポウデル下院議長
1998年 デウバ元首相
1998年 カルキ上院議長
1998年 コイララ首相
2000年 ラナバト下院議長
2000年 バストラ外相
2001年 ディペンドラ皇太子殿下
2003年3月 ヤダブ下院副議長
2005年7月 パラス皇太子同妃両殿下
パンディ外相
2007年1月 ポーデル・コングレス党幹事長
2007年5月 マハット財務相
2007年10月 プラダン外相
2008年3月 チャリセ首相顧問
2008年6月 ガジュレル・マオイスト党幹部
2008年8月 ネパール・共産党UML幹部
2009年2月 バッタライ財務相
2009年10月 アラム労働相
2010年3月 ポーデル・コングレス党副総裁
2010年3月 バンダリ観光相
2010年3月 プラダナング(シュレスタ)総務相
2010年3月 マハラ・マオイスト外交部長
2010年10月及び
2011年1月
ゴータム特別首相顧問
2011年1月 チャンド・ネパール国軍少将
2011年3月 マハト・コングレス党議員
2011年5月 シェルチャン・マオイスト議員(元副首相)
2012年1~2月 シュレスタ副首相兼外相
2012年2月 パンタ投資庁長官
2012年10月 プン財務相
2013年5月 シュレスタ青年・スポーツ相兼平和・復興相兼文化・観光・民間航空相
2014年5月 カドカ都市開発相
2014年8月 二ディ・インフラ交通相
2014年10月 パンディ外相
2015年2月 マハト財務相
2015年2月 グルン労働・雇用相
2015年3月 パンディ外相
2016年11月 ポウデル・ネパール・コングレス党上級幹部(ネパール・日本友好議員連盟会長)
2017年2月 ジョシ産業相
2017年5月 マハラ副首相兼財務相
2018年11月 ギャワリ外相
2019年9月 プン・エネルギー・水資源・潅漑相
2019年10月 バンダリ大統領、タパ内務相

7 二国間条約・取極

 航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定、技術協力協定、青年海外協力隊派遣取極、各種援助取極等

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