報道発表

第2回日米開発対話(結果)(共同プレスリリース仮訳)

平成27年2月10日

1 本10日,第2回日米開発対話(高級実務者レベル)が東京において開催されました。今回の対話には,日本側から,大菅岳史外務省国際協力局参事官,広田幸紀国際協力機構(JICA)企画部長のほか,外務省及びJICAの関係者が出席し,米国側からは,カート・トング国務省経済商務局筆頭次官補代理(Mr. Kurt Tong, Principal Deputy Assistant Secretary, Bureau of Economic and Business Affairs, the Department of State),パトリシア・レーダー国際開発庁上級長官補代理(Ms. Patricia Rader, Senior Deputy Assistant Administrator for Policy, Planning and Learning, USAID)等が出席しました。

2 今回の対話では,エボラ出血熱対策を含む国際保健,女性・女児のエンパワーメント,ポスト2015年開発アジェンダ,防災等の幅広い開発に係る優先事項及び課題や,アジア大洋州地域やアフリカ地域等におけるそれぞれの開発協力に係る機会につき協議を行い,日米の連携を更に推進し,これらの地域における開発課題に対処していくことで一致しました。

3 具体的には,最近のアフリカにおけるエボラ出血熱の拡大を含む公衆衛生危機対策については,アフリカにおける保健システムの復旧,及びアジアにおける感染症対策に係る能力強化に関する連携をさらに推進していくことで一致しました。

4 女性のエンパワーメントは,紛争を予防し,平和を構築し,持続可能で人間中心の開発を達成するためのそれぞれの取組において中心となることを両国は再確認しました。ジェンダー不平等を逆転させることは,ポスト2015年開発アジェンダにおいて設定する目標の中で,最も変革をもたらすものの一つとなりうることに合意しました。両国は,この分野における協力を引き続き東南アジア及びアフリカにおいて推進していくことで一致しました。また両国は,日本が主催する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム(WAW! Tokyo)」や「平等な未来パートナーシップ」を含め,世界的な女性のエンパワーメントのために日本と米国が開始した,新しい多国間のイニシアティブへの支持を確認しました。さらに,米国のアフリカ女性起業家プログラム(AWEP)及び日本の日アフリカ・ビジネス・ウーマン交流プログラム(BWEP)を通じた,エチオピアにおけるビジネス開発プログラムやビジネス間のネットワーキング・イベントにおける連携の可能性について議論しました。

5 ASEANユース・ボランティア・プログラムへの支援に関する連携につき議論しました。また,3月の第3回国連防災世界会議,7月の第3回開発資金会議及び9月のポスト2015年開発アジェンダ採択のための国連サミットの成功に向けて,協力していくことで一致しました。さらに,社会が最大限の利益を実現するよう,「質の高い」インフラ・プロジェクトを推進するための確固としたアプローチの重要性について議論しました。また,PPPモデルの潜在性及び可能性についても議論しました。

6 また,第1回対話後これまでに実現した,具体的連携案件(アフリカ女性起業家プログラム,UN Women「デリーにおける女性・女児への暴力のない安全な街づくり」プロジェクトへの支援,ラオスの不発弾除去,パプアニューギニアのブーゲンビル自治州における女性の能力強化)の実施を歓迎するとともに,日米開発協力の強化は日米関係の幅を広げ,より多面的で強固な日米関係の構築に寄与するとの認識で一致し,引き続き開発に関する更なる具体的協力を日米間で推進していくことを確認しました。

7 両国は,今年を通じて,今後の調整,及び既存または新規の事業に関する緊密な連携への期待を表明しました。

(参考)日米開発対話

(1)2013年12月3日,バイデン副大統領の訪日に際し「日米のグローバル協力に関するファクトシート」を発出。協力の焦点として,人道支援・災害救援,開発援助(東南アジア,大洋州,アフリカ,国際保健,ミレニアム開発目標,女性の能力強化)等を挙げ,定期的な高級実務者レベルの「日米開発対話」を新たに立ち上げた。2014年2月20日に第1回日米開発対話を米国・ワシントンDCにて開催。

(2)2014年4月25日,オバマ大統領の訪日に際し発出された「日米共同声明」においては,日米開発対話を通じて日米が開発協力を拡大している点に言及。同時期に発出された「ファクトシート・日米のグローバル及び地域協力」では,東南アジアやアフリカ等での具体的連携にも言及した。


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