報道発表

1　本27日，イラク共和国北部のニナワ県モースル市等における，過激派武装勢力とイラク軍・治安機関との間の武力衝突により発生した国内避難民への食料・シェルター・保健・医療等の分野の支援のため，我が国政府は，国連世界食糧計画（WFP），国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国際移住機関（IOM）等の国際機関を通じて，600万ドル（約5億8，200万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

2　ニナワ県モースル市等のイラク北部地域では，本年6月初旬から武装勢力とイラク治安機関・国軍との間の武力衝突が発生し，現在も戦闘は継続しています。6月15日時点の国連イラク支援ミッション（UNAMI）等からの情報によれば，国内避難民の数が約50万人に上っています。

3　我が国は，国際機関からの要請を踏まえ，また，日本のイラクへの継続的な支援と二国間関係の強化の観点から，国内避難民に対する人道的支援のため，同国に対し今回の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。

4　本年2月には，イラク西部における武装勢力とイラク軍・治安機関との武力衝突により発生した国内避難民に対して，国際機関を通じて180万ドルの緊急無償資金協力を実施しており，我が国のイラクにおける国内避難民に対する支援は，合計780万ドル（約7億6，000万円）となります。

• イラク西部における武力衝突により発生した国内避難民に対する緊急無償資金協力（報道発表）（平成26年2月12日）
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