報道発表
我が国のOECD加盟50周年に関する有識者会合提言書の岸田外務大臣への手交
平成26年1月15日


1 本15日,我が国の経済協力開発機構(OECD)加盟50周年に関する有識者会合を代表して座長である岩田一政・日本経済研究センター理事長から岸田文雄外務大臣に対し,「OECD加盟50周年に向けたOECDの活用」と題する提言書(要約(PDF)/本文(PDF)
)が手交されました。
2 この会合は,我が国が本年OECD加盟50周年を迎え,5月にパリで開催予定のOECD閣僚理事会の議長国を務めるに当たり,有識者から助言を得るため,岩田座長の下,昨年9月から昨年12月までに計4回開催されました。会合での議論を踏まえ,我が国が本年のOECD閣僚理事会の主要テーマとして掲げるレジリエント(しなやかで強靱)な経済社会及びアジア,特に東南アジアとの関係強化を中心とする本提言書がまとめられました。
3 提言書の手交を受けて,岸田外務大臣からは,各有識者の貢献に謝意を表するとともに,提言書を活用して本年の閣僚理事会では議長国としてしっかりと議論をリードしたい,また4月に開催予定の我が国のOECD加盟50周年記念シンポジウム等も活用して国内外に広く広報したいと述べました。